当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが継続しました。景気の先行きについては、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は622百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円(同12.7%減)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円(同1.7%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は2,937百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は377百万円(同16.5%増)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は202百万円(同24.3%減)となりました。
(システム機器販売)
自治体向け機器販売の減少などにより、売上高は571百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益は10百万円(同30.1%減)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比510百万円、現金及び預金が341百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,087百万円減少して19,733百万円となりました。
負債合計は、未払金等のその他流動負債が前連結会計年度末比476百万円、買掛金が300百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,183百万円減少して5,784百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当135百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円の計上などにより、前連結会計年度末比96百万円増加して13,949百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、5,994百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は416百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益620百万円、減価償却費597百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額396百万円、仕入債務の減少300百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、218百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、539百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出260百万円、自己株式の取得による支出143百万円などによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。