2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,501,311

4,591,933

受取手形

3,481

売掛金

※1 2,498,442

※1 3,293,378

契約資産

246,579

1,602,580

商品

62,963

89,797

仕掛品

59,997

70,251

原材料及び貯蔵品

16,886

18,095

前払費用

453,379

442,038

その他

※1 62,422

※1 9,357

貸倒引当金

5

流動資産合計

8,905,463

10,117,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,758,237

1,668,405

構築物

22,954

21,571

機械装置及び運搬具

599,148

549,876

工具、器具及び備品

110,677

142,487

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,251,356

1,000,713

有形固定資産合計

5,314,890

4,955,570

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

670,324

603,561

ソフトウエア仮勘定

45,253

41,807

リース資産

743,434

575,953

その他

32,105

30,727

無形固定資産合計

1,491,117

1,252,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,102,971

2,100,214

関係会社株式

95,000

95,000

長期前払費用

124,661

134,808

差入保証金

366,403

363,660

繰延税金資産

50,212

その他

8,802

8,800

貸倒引当金

2,002

2,000

投資その他の資産合計

2,695,835

2,750,696

固定資産合計

9,501,844

8,958,317

資産合計

18,407,307

19,075,746

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 590,812

※1 919,630

リース債務

516,713

511,416

未払金

※1 684,266

※1 547,610

未払費用

997,110

1,177,437

未払法人税等

324,891

309,754

未払消費税等

263,060

280,056

契約負債

269,477

282,676

製品保証引当金

42,639

36,301

その他

74,012

69,339

流動負債合計

3,762,983

4,134,221

固定負債

 

 

リース債務

1,533,235

1,130,295

繰延税金負債

22,433

退職給付引当金

92,436

64,879

長期未払金

236,040

196,560

その他

※1 121,794

※1 121,252

固定負債合計

2,005,940

1,512,989

負債合計

5,768,923

5,647,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,431,065

1,431,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

506,065

506,065

資本剰余金合計

506,065

506,065

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,000

175,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

105,246

101,174

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

5,421,363

6,322,161

利益剰余金合計

10,201,609

11,098,335

自己株式

421,742

463,377

株主資本合計

11,716,999

12,572,090

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

921,384

856,445

評価・換算差額等合計

921,384

856,445

純資産合計

12,638,384

13,428,535

負債純資産合計

18,407,307

19,075,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 16,937,253

※1 19,410,793

売上原価

※1 12,541,036

※1 14,202,721

売上総利益

4,396,216

5,208,072

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,582,539

※1,※2 3,815,870

営業利益

813,677

1,392,202

営業外収益

 

 

受取利息

83

2,911

受取配当金

※1 311,229

※1 366,035

その他

※1 19,201

※1 27,705

営業外収益合計

330,514

396,652

営業外費用

 

 

支払利息

54,085

43,639

その他

309

6,160

営業外費用合計

54,395

49,800

経常利益

1,089,795

1,739,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,741

投資有価証券売却益

145,144

特別利益合計

145,144

2,741

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,790

8,465

投資有価証券評価損

7,056

特別損失合計

15,846

8,465

税引前当期純利益

1,219,093

1,733,329

法人税、住民税及び事業税

396,859

435,951

法人税等調整額

81,866

60,235

法人税等合計

314,992

375,716

当期純利益

904,100

1,357,613

 

【売上原価明細書】

 1.情報サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

3,982,282

33.7

4,443,471

34.6

Ⅱ  外注費

 

3,024,011

25.6

3,483,213

27.1

Ⅲ  経費

※1

4,813,533

40.7

4,931,959

38.4

当期総製造費用

 

11,819,827

100.0

12,858,644

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

55,005

 

59,997

 

合計

 

11,874,832

 

12,918,642

 

期末仕掛品棚卸高

 

59,997

 

70,251

 

他勘定振替高

※2

385,534

 

94,399

 

当期情報サービス売上原価

 

11,429,301

 

12,753,991

 

(原価計算の方法)

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

  (注)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

1,169,957

1,118,557

保守料(千円)

1,396,582

1,435,699

その他賃借料(千円)

734,964

738,095

機械賃借料(千円)

344,497

443,128

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品棚卸高

 

76,972

6.6

62,963

4.1

Ⅱ  当期商品仕入高

 

1,097,725

93.4

1,475,564

95.9

合計

 

1,174,698

100.0

1,538,528

100.0

Ⅲ  期末商品棚卸高

 

62,963

 

89,797

 

当期商品売上原価

 

1,111,734

 

1,448,730

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

108,028

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

96

96

 

 

 

自己株式の消却

 

 

184,298

184,298

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金

への振替

 

 

184,201

184,201

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,781

当期末残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

105,246

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,909,645

9,692,673

135,151

11,494,653

764,205

764,205

12,258,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,781

 

 

 

剰余金の配当

210,962

210,962

 

210,962

 

 

210,962

当期純利益

904,100

904,100

 

904,100

 

 

904,100

自己株式の取得

 

 

477,108

477,108

 

 

477,108

自己株式の処分

 

 

6,219

6,316

 

 

6,316

自己株式の消却

 

 

184,298

 

 

利益剰余金から資本剰余金

への振替

184,201

184,201

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

157,179

157,179

157,179

当期変動額合計

511,718

508,936

286,590

222,345

157,179

157,179

379,525

当期末残高

5,421,363

10,201,609

421,742

11,716,999

921,384

921,384

12,638,384

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

105,246

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,071

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,418

2,418

 

 

 

自己株式の消却

 

 

192,779

192,779

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金

への振替

 

 

190,361

190,361

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,071

当期末残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

101,174

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,421,363

10,201,609

421,742

11,716,999

921,384

921,384

12,638,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

4,071

 

 

 

剰余金の配当

270,526

270,526

 

270,526

 

 

270,526

当期純利益

1,357,613

1,357,613

 

1,357,613

 

 

1,357,613

自己株式の取得

 

 

240,503

240,503

 

 

240,503

自己株式の処分

 

 

6,089

8,507

 

 

8,507

自己株式の消却

 

 

192,779

 

 

利益剰余金から資本剰余金

への振替

190,361

190,361

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

64,939

64,939

64,939

当期変動額合計

900,797

896,726

41,635

855,090

64,939

64,939

790,151

当期末残高

6,322,161

11,098,335

463,377

12,572,090

856,445

856,445

13,428,535

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 情報処理サービス

 情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

② ソフトウエア開発

 ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ITソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

③ その他情報サービス

 その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

④ システム機器販売

 当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

880,603

2,277,392

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度10,444,155千円、当事業年度12,201,806千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

21,846千円

8,603千円

短期金銭債務

50,831

49,585

長期金銭債務

8,046

7,504

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

70,690千円

82,714千円

仕入高

358,502

375,518

販売費及び一般管理費

97,392

127,284

営業取引以外の取引高

264,614

300,813

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給与手当

1,267,575千円

1,323,161千円

賞与

523,478

644,303

減価償却費

65,560

64,834

貸倒引当金繰入額

5

退職給付費用

69,062

70,111

 

販売費に属する費用のおおよその割合

43.2%

47.6%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

56.8

52.4

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

95,000

95,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

48,473千円

 

46,048千円

退職給付引当金

28,156

 

20,154

未払賞与

219,572

 

274,797

投資有価証券評価損

35,574

 

36,626

未払事業税

25,850

 

26,908

製品保証引当金

12,987

 

11,057

確定拠出年金移行に伴う未払金

25,027

 

24,169

その他

79,944

 

97,742

繰延税金資産小計

475,588

 

537,505

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△50,968

 

△52,579

評価性引当額小計

△50,968

 

△52,579

繰延税金資産合計

424,619

 

484,926

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△46,100

 

△46,171

その他有価証券評価差額金

△400,952

 

△388,542

繰延税金負債合計

△447,052

 

△434,714

繰延税金資産(負債)の純額

△22,433

 

50,212

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

 

△5.5

住民税均等割

0.5

 

0.3

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.8

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

21.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,664千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が11,150千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が486千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,758,237

70,254

160,086

1,668,405

2,882,847

構築物

22,954

1,383

21,571

75,498

機械装置及び運搬具

599,148

209,276

16,896

241,651

549,876

1,775,254

工具、器具及び備品

110,677

61,790

0

29,979

142,487

569,992

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,251,356

120,935

371,578

1,000,713

1,435,273

5,314,890

462,256

16,896

804,680

4,955,570

6,738,866

無形固定資産

ソフトウエア

670,324

147,271

273

213,760

603,561

ソフトウエア仮勘定

45,253

98,942

102,388

41,807

リース資産

743,434

7,741

175,222

575,953

その他

32,105

1,377

30,727

1,491,117

253,956

102,662

390,360

1,252,050

(注)機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器30,504千円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,002

5

2

2,005

製品保証引当金

42,639

168,682

175,020

36,301

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。