### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,591,933 | 4,711,522
売掛金 | ※１ 3,293,378 | ※１ 3,021,801
契約資産 | 1,602,580 | 2,674,423
商品 | 89,797 | 195,518
仕掛品 | 70,251 | 86,854
原材料及び貯蔵品 | 18,095 | 19,356
前払費用 | 442,038 | 581,133
その他 | ※１ 9,357 | ※１ 325,797
貸倒引当金 | △5 | △15
流動資産合計 | 10,117,428 | 11,616,391
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,668,405 | 1,585,332
構築物 | 21,571 | 20,233
機械装置及び運搬具 | 549,876 | 531,128
工具、器具及び備品 | 142,487 | 167,964
土地 | 1,572,515 | 1,572,515
リース資産 | 1,000,713 | 818,594
建設仮勘定 | － | 14,400
有形固定資産合計 | 4,955,570 | 4,710,169
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 603,561 | 604,809
ソフトウエア仮勘定 | 41,807 | 38,935
リース資産 | 575,953 | 494,510
その他 | 30,727 | 29,350
無形固定資産合計 | 1,252,050 | 1,167,606
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,100,214 | 2,067,257
関係会社株式 | 95,000 | 65,000
長期前払費用 | 134,808 | 223,113
差入保証金 | 363,660 | 377,636
繰延税金資産 | 50,212 | 120,356
その他 | 8,800 | 8,825
貸倒引当金 | △2,000 | △2,025
投資その他の資産合計 | 2,750,696 | 2,860,164
固定資産合計 | 8,958,317 | 8,737,939
資産合計 | 19,075,746 | 20,354,331

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 919,630 | ※１ 878,772
リース債務 | 511,416 | 470,736
未払金 | ※１ 547,610 | ※１ 692,298
未払費用 | 1,177,437 | 1,369,495
未払法人税等 | 309,754 | 446,158
未払消費税等 | 280,056 | 220,406
契約負債 | 282,676 | 321,984
受注損失引当金 | － | 1,425
製品保証引当金 | 36,301 | 36,065
その他 | 69,339 | 40,388
流動負債合計 | 4,134,221 | 4,477,730
固定負債 |  |
リース債務 | 1,130,295 | 816,560
退職給付引当金 | 64,879 | 36,268
長期未払金 | 196,560 | 163,736
その他 | ※１ 121,252 | ※１ 117,750
固定負債合計 | 1,512,989 | 1,134,315
負債合計 | 5,647,211 | 5,612,046
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,431,065 | 1,431,065
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 506,065 | 506,065
資本剰余金合計 | 506,065 | 506,065
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 175,000 | 175,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 101,174 | 98,392
別途積立金 | 4,500,000 | 4,500,000
繰越利益剰余金 | 6,322,161 | 7,553,265
利益剰余金合計 | 11,098,335 | 12,326,658
自己株式 | △463,377 | △391,821
株主資本合計 | 12,572,090 | 13,871,968
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 856,445 | 870,316
評価・換算差額等合計 | 856,445 | 870,316
純資産合計 | 13,428,535 | 14,742,284
負債純資産合計 | 19,075,746 | 20,354,331

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※１ 19,410,793 | ※１ 22,911,098
売上原価 | ※１ 14,202,721 | ※１ 16,700,180
売上総利益 | 5,208,072 | 6,210,918
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,815,870 | ※１,※２ 4,290,694
営業利益 | 1,392,202 | 1,920,223
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,911 | 9,943
受取配当金 | ※１ 366,035 | ※１ 372,367
その他 | ※１ 27,705 | ※１ 32,005
営業外収益合計 | 396,652 | 414,315
営業外費用 |  |
支払利息 | 43,639 | 34,981
支払手数料 | 4,653 | 4,175
その他 | 1,506 | 1,750
営業外費用合計 | 49,800 | 40,907
経常利益 | 1,739,054 | 2,293,631
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2,741 | －
投資有価証券売却益 | － | 156,267
その他 | － | 8,661
特別利益合計 | 2,741 | 164,929
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 8,465 | 28,018
投資有価証券評価損 | － | 3,495
その他 | － | 346
特別損失合計 | 8,465 | 31,860
税引前当期純利益 | 1,733,329 | 2,426,700
法人税、住民税及び事業税 | 435,951 | 606,207
法人税等調整額 | △60,235 | △69,941
法人税等合計 | 375,716 | 536,266
当期純利益 | 1,357,613 | 1,890,434

【売上原価明細書】

１．情報サービス売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 4,443,471 | 34.6 | 4,713,359 | 30.7
Ⅱ 外注費 |  | 3,483,213 | 27.1 | 5,536,808 | 36.0
Ⅲ 経費 | ※１ | 4,931,959 | 38.4 | 5,112,130 | 33.3
当期総製造費用 |  | 12,858,644 | 100.0 | 15,362,297 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 59,997 |  | 70,251 |
合計 |  | 12,918,642 |  | 15,432,548 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 70,251 |  | 86,854 |
他勘定振替高 | ※２ | 94,399 |  | 137,438 |
当期情報サービス売上原価 |  | 12,753,991 |  | 15,208,255 |

（原価計算の方法）

プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

（注）

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
減価償却費（千円） | 1,118,557 | 1,118,066
保守料（千円） | 1,435,699 | 1,491,616
その他賃借料（千円） | 738,095 | 749,186
機械賃借料（千円） | 443,128 | 535,313

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

２．商品売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 |  | 62,963 | 4.1 | 89,797 | 5.3
Ⅱ 当期商品仕入高 |  | 1,475,564 | 95.9 | 1,597,644 | 94.7
合計 |  | 1,538,528 | 100.0 | 1,687,442 | 100.0
Ⅲ 期末商品棚卸高 |  | 89,797 |  | 195,518 |
当期商品売上原価 |  | 1,448,730 |  | 1,491,924 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 105,246 | 4,500,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4,071 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2,418 | 2,418 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △192,779 | △192,779 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |  |  | 190,361 | 190,361 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4,071 | －
当期末残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 101,174 | 4,500,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,421,363 | 10,201,609 | △421,742 | 11,716,999 | 921,384 | 921,384 | 12,638,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 4,071 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △270,526 | △270,526 |  | △270,526 |  |  | △270,526
当期純利益 | 1,357,613 | 1,357,613 |  | 1,357,613 |  |  | 1,357,613
自己株式の取得 |  |  | △240,503 | △240,503 |  |  | △240,503
自己株式の処分 |  |  | 6,089 | 8,507 |  |  | 8,507
自己株式の消却 |  |  | 192,779 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金 への振替 | △190,361 | △190,361 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △64,939 | △64,939 | △64,939
当期変動額合計 | 900,797 | 896,726 | △41,635 | 855,090 | △64,939 | △64,939 | 790,151
当期末残高 | 6,322,161 | 11,098,335 | △463,377 | 12,572,090 | 856,445 | 856,445 | 13,428,535

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 101,174 | 4,500,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,781 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4,754 | 4,754 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △131,668 | △131,668 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |  |  | 126,913 | 126,913 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,781 | －
当期末残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 98,392 | 4,500,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,322,161 | 11,098,335 | △463,377 | 12,572,090 | 856,445 | 856,445 | 13,428,535
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 2,781 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △535,197 | △535,197 |  | △535,197 |  |  | △535,197
当期純利益 | 1,890,434 | 1,890,434 |  | 1,890,434 |  |  | 1,890,434
自己株式の取得 |  |  | △73,485 | △73,485 |  |  | △73,485
自己株式の処分 |  |  | 13,373 | 18,128 |  |  | 18,128
自己株式の消却 |  |  | 131,668 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金 への振替 | △126,913 | △126,913 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 13,870 | 13,870 | 13,870
当期変動額合計 | 1,231,104 | 1,228,322 | 71,556 | 1,299,878 | 13,870 | 13,870 | 1,313,749
当期末残高 | 7,553,265 | 12,326,658 | △391,821 | 13,871,968 | 870,316 | 870,316 | 14,742,284

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　情報処理サービス

情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

②　ソフトウエア開発

ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

③　その他情報サービス

その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

④　システム機器販売

当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 2,277,392 | 4,085,222

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度12,201,806千円、当事業年度14,706,129千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益）」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,160千円は、「支払手数料」4,653千円、「その他」1,506千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 8,603千円 | 12,040千円
短期金銭債務 | 49,585 | 37,902
長期金銭債務 | 7,504 | 4,002

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 82,714千円 | 80,775千円
仕入高 | 375,518 | 458,041
販売費及び一般管理費 | 127,284 | 72,094
営業取引以外の取引高 | 300,813 | 321,020

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
従業員給与手当 | 1,323,161千円 | 1,430,940千円
賞与 | 644,303 | 783,809
減価償却費 | 64,834 | 105,916
貸倒引当金繰入額 | 5 | 36
退職給付費用 | 70,111 | 71,749

販売費に属する費用のおおよその割合 | 47.6％ | 45.8％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 52.4 | 54.2

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 95,000 | 65,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費超過額 | 46,048千円 |  | 42,928千円
退職給付引当金 | 20,154 |  | 11,373
未払賞与 | 274,797 |  | 333,994
投資有価証券評価損 | 36,626 |  | 37,722
未払事業税 | 26,908 |  | 36,518
受注損失引当金 | － |  | 446
製品保証引当金 | 11,057 |  | 11,309
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 24,169 |  | 24,259
その他 | 97,742 |  | 115,415
繰延税金資産小計 | 537,505 |  | 613,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △52,579 |  | △53,779
評価性引当額小計 | △52,579 |  | △53,779
繰延税金資産合計 | 484,926 |  | 560,189
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △46,171 |  | △44,953
その他有価証券評価差額金 | △388,542 |  | △394,879
繰延税金負債合計 | △434,714 |  | △439,833
繰延税金資産（負債）の純額 | 50,212 |  | 120,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5 |  | △4.1
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.2
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.8 |  | △4.8
その他 | 0.0 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7 |  | 22.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,668,405 | 95,931 | 89 | 178,914 | 1,585,332 | 2,889,157
構築物 | 21,571 | － | － | 1,337 | 20,233 | 76,836
機械装置及び運搬具 | 549,876 | 232,437 | 6,233 | 244,952 | 531,128 | 1,707,163
工具、器具及び備品 | 142,487 | 64,466 | 174 | 38,816 | 167,964 | 544,778
土地 | 1,572,515 | － | － | － | 1,572,515 | －
リース資産 | 1,000,713 | 200,592 | 21,138 | 361,571 | 818,594 | 1,591,179
建設仮勘定 | － | 14,400 | － | － | 14,400 | －
計 | 4,955,570 | 607,827 | 27,635 | 825,592 | 4,710,169 | 6,809,114
無形固定資産 | ソフトウエア | 603,561 | 220,485 | 382 | 218,854 | 604,809 | －
ソフトウエア仮勘定 | 41,807 | 133,842 | 136,715 | － | 38,935 | －
リース資産 | 575,953 | 97,364 | － | 178,806 | 494,510 | －
その他 | 30,727 | － | － | 1,377 | 29,350 | －
計 | 1,252,050 | 451,692 | 137,097 | 399,038 | 1,167,606 | －

（注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器88,722千円であります。

２．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、汎用機システムのオープン化37,304千円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,005 | 36 | － | 2,041
受注損失引当金 | － | 1,425 | － | 1,425
製品保証引当金 | 36,301 | 157,840 | 158,076 | 36,065

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。