１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
リース債務 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
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受注損失引当金 |
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|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ハ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ニ システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
2,332,894 |
4,116,290 |
なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前連結会計年度16,372,718千円、当連結会計年度18,930,184千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
情報システム開発及びこれに準ずる開発案件のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の積算の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,576千円は、「支払手数料」4,653千円、「その他」922千円として組み替えております。
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注製作のソフトウェアに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
6,874千円 |
|
計 |
－ |
6,874 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
－千円 |
1,425千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,741千円 |
－千円 |
|
計 |
2,741 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
89千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,191 |
6,233 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
188 |
|
リース資産（有形固定資産） |
－ |
21,138 |
|
ソフトウエア |
273 |
382 |
|
計 |
8,465 |
28,033 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△77,349千円 |
176,476千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△156,267 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△77,349 |
20,208 |
|
法人税等及び税効果額 |
12,409 |
△6,337 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,939 |
13,870 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,666 |
△8,590 |
|
組替調整額 |
△746 |
△155 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,413 |
△8,745 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,405 |
2,758 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,007 |
△5,987 |
|
その他の包括利益合計 |
△67,947 |
7,883 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
17,588,132 |
－ |
260,200 |
17,327,932 |
|
合計 |
17,588,132 |
－ |
260,200 |
17,327,932 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
605,990 |
272,600 |
268,500 |
610,090 |
|
合計 |
605,990 |
272,600 |
268,500 |
610,090 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少260,200株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加272,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の減少268,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,300株（執行役員分含む）、自己株式の消却による減少260,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
135,857 |
8.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
134,669 |
8.0 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
267,485 |
利益剰余金 |
16.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
17,327,932 |
－ |
169,200 |
17,158,732 |
|
合計 |
17,327,932 |
－ |
169,200 |
17,158,732 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
610,090 |
53,410 |
186,800 |
476,700 |
|
合計 |
610,090 |
53,410 |
186,800 |
476,700 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少169,200株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加53,410株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加53,400株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少186,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,600株（執行役員分含む）、自己株式の消却による減少169,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
267,485 |
16.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
|
2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
267,712 |
16.0 |
2025年９月30日 |
2025年11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
300,276 |
利益剰余金 |
18.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
5,686,191 |
千円 |
6,374,716 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△250,268 |
|
△200,582 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,435,923 |
|
6,174,133 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、１年以内の回収期日で、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,650,250 |
1,650,250 |
－ |
|
資産計 |
1,650,250 |
1,650,250 |
－ |
|
リース債務（*2） |
1,654,592 |
1,686,848 |
32,255 |
|
負債計 |
1,654,592 |
1,686,848 |
32,255 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,621,226 |
1,621,226 |
－ |
|
資産計 |
1,621,226 |
1,621,226 |
－ |
|
リース債務（*2） |
1,317,591 |
1,332,669 |
15,077 |
|
負債計 |
1,317,591 |
1,332,669 |
15,077 |
(*1)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（その他有価証券） |
430,371 |
426,875 |
|
投資事業有限責任組合出資 |
19,592 |
19,154 |
(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
514,357 |
445,708 |
372,554 |
268,223 |
33,418 |
20,331 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
478,158 |
406,431 |
309,739 |
76,313 |
46,948 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,650,250 |
－ |
－ |
1,650,250 |
|
資産計 |
1,650,250 |
－ |
－ |
1,650,250 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,621,226 |
－ |
－ |
1,621,226 |
|
資産計 |
1,621,226 |
－ |
－ |
1,621,226 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
1,686,848 |
－ |
1,686,848 |
|
負債計 |
－ |
1,686,848 |
－ |
1,686,848 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
1,332,669 |
－ |
1,332,669 |
|
負債計 |
－ |
1,332,669 |
－ |
1,332,669 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,650,250 |
405,262 |
1,244,987 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,650,250 |
405,262 |
1,244,987 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,650,250 |
405,262 |
1,244,987 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 430,371千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 19,592千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,621,226 |
356,030 |
1,265,195 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,621,226 |
356,030 |
1,265,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,621,226 |
356,030 |
1,265,195 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 426,875千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 19,154千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
205,500 |
156,267 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
205,500 |
156,267 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
有価証券について3,495千円（その他有価証券の株式3,495千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
123,779千円 |
94,452千円 |
|
勤務費用 |
1,658 |
1,761 |
|
利息費用 |
1,114 |
850 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,666 |
8,590 |
|
退職給付の支払額 |
△35,766 |
△42,618 |
|
退職給付債務の期末残高 |
94,452 |
63,035 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
94,452千円 |
63,035千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,452 |
63,035 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
94,452 |
63,035 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,452 |
63,035 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,658千円 |
1,761千円 |
|
利息費用 |
1,114 |
850 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△746 |
△155 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,026 |
2,455 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△4,413千円 |
△8,745千円 |
|
合 計 |
△4,413 |
△8,745 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,660千円 |
10,406千円 |
|
合 計 |
1,660 |
10,406 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
予想昇給率 |
2.1％ |
2.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280,443千円、当連結会計年度286,793千円であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
48,049千円 |
|
43,917千円 |
|
退職給付に係る負債 |
30,390 |
|
20,383 |
|
未払賞与 |
357,927 |
|
430,256 |
|
投資有価証券評価損 |
36,626 |
|
37,722 |
|
未払事業税 |
34,671 |
|
46,650 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
446 |
|
製品保証引当金 |
11,057 |
|
11,309 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
33,885 |
|
32,719 |
|
その他 |
121,534 |
|
139,298 |
|
繰延税金資産小計 |
674,142 |
|
762,705 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△54,896 |
|
△56,097 |
|
評価性引当額小計 |
△54,896 |
|
△56,097 |
|
繰延税金資産合計 |
619,246 |
|
706,608 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△46,171 |
|
△44,953 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△388,542 |
|
△394,879 |
|
繰延税金負債合計 |
△434,714 |
|
△439,833 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
184,531 |
|
266,775 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.9 |
|
0.8 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△5.8 |
|
△5.2 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
26.6 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
受託計算 |
4,304,756 |
－ |
－ |
－ |
4,304,756 |
－ |
4,304,756 |
|
アウトソーシング |
3,960,566 |
－ |
－ |
－ |
3,960,566 |
－ |
3,960,566 |
|
ファシリティマネージメント |
2,422,346 |
－ |
－ |
－ |
2,422,346 |
－ |
2,422,346 |
|
ネットソリューション |
1,294,783 |
－ |
－ |
－ |
1,294,783 |
－ |
1,294,783 |
|
ＩＴソリューション |
－ |
394,511 |
－ |
－ |
394,511 |
－ |
394,511 |
|
ソフト開発 |
－ |
6,959,749 |
－ |
－ |
6,959,749 |
－ |
6,959,749 |
|
ソフトウエアプロダクト販売 |
－ |
－ |
793,545 |
－ |
793,545 |
－ |
793,545 |
|
その他サービス |
－ |
－ |
2,772,203 |
－ |
2,772,203 |
－ |
2,772,203 |
|
システム機器販売 |
－ |
－ |
－ |
1,959,991 |
1,959,991 |
－ |
1,959,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,982,453 |
7,354,261 |
3,565,749 |
1,959,991 |
24,862,456 |
－ |
24,862,456 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,982,453 |
7,354,261 |
3,565,749 |
1,959,991 |
24,862,456 |
－ |
24,862,456 |
(2）収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,477,604 |
2,416,891 |
1,635,251 |
1,959,991 |
8,489,738 |
－ |
8,489,738 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,504,849 |
4,937,370 |
1,930,498 |
－ |
16,372,718 |
－ |
16,372,718 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,982,453 |
7,354,261 |
3,565,749 |
1,959,991 |
24,862,456 |
－ |
24,862,456 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,982,453 |
7,354,261 |
3,565,749 |
1,959,991 |
24,862,456 |
－ |
24,862,456 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1）詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
受託計算 |
4,318,316 |
－ |
－ |
－ |
4,318,316 |
－ |
4,318,316 |
|
アウトソーシング |
4,088,702 |
－ |
－ |
－ |
4,088,702 |
－ |
4,088,702 |
|
ファシリティマネージメント |
2,369,042 |
－ |
－ |
－ |
2,369,042 |
－ |
2,369,042 |
|
ネットソリューション |
1,372,400 |
－ |
－ |
－ |
1,372,400 |
－ |
1,372,400 |
|
ＩＴソリューション |
－ |
69,771 |
－ |
－ |
69,771 |
－ |
69,771 |
|
ソフト開発 |
－ |
10,058,096 |
－ |
－ |
10,058,096 |
－ |
10,058,096 |
|
ソフトウエアプロダクト販売 |
－ |
－ |
631,887 |
－ |
631,887 |
－ |
631,887 |
|
その他サービス |
－ |
－ |
3,375,991 |
－ |
3,375,991 |
－ |
3,375,991 |
|
システム機器販売 |
－ |
－ |
－ |
2,338,173 |
2,338,173 |
－ |
2,338,173 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,148,462 |
10,127,867 |
4,007,878 |
2,338,173 |
28,622,381 |
－ |
28,622,381 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,148,462 |
10,127,867 |
4,007,878 |
2,338,173 |
28,622,381 |
－ |
28,622,381 |
(2）収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,455,771 |
3,112,782 |
1,785,469 |
2,338,173 |
9,692,197 |
－ |
9,692,197 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,692,690 |
7,015,084 |
2,222,409 |
－ |
18,930,184 |
－ |
18,930,184 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,148,462 |
10,127,867 |
4,007,878 |
2,338,173 |
28,622,381 |
－ |
28,622,381 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,148,462 |
10,127,867 |
4,007,878 |
2,338,173 |
28,622,381 |
－ |
28,622,381 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
・財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識別可能である。
(2）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
・取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び役務の提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
・システム機器販売に関する顧客との契約については、主に仕入価格にマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
(4）履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
・履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
・履行が他に転用できない資産を創出し、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,099,605 |
3,831,058 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,831,058 |
3,640,405 |
|
契約資産(期首残高) |
264,746 |
1,611,726 |
|
契約資産(期末残高) |
1,611,726 |
2,690,908 |
|
契約負債(期首残高) |
479,945 |
551,479 |
|
契約負債(期末残高) |
551,479 |
911,359 |
契約資産は、主にシステム開発など成果物の引渡し義務を負う契約や、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、413,831千円であります。
前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の影響は軽微であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、482,014千円であります。
当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の影響は軽微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど
(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など
(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
|||
|
|
情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。
３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
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情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,300,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,358,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,358,646千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。
３．減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,299千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社りそなホールディングス |
4,558,214 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
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全国生活協同組合連合会 |
2,832,590 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
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エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社 |
2,778,426 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社りそなホールディングス |
5,683,512 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
全国生活協同組合連合会 |
4,563,224 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
877.00円 |
959.79円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
81.89円 |
115.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,661,584 |
16,011,237 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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（うち非支配株主持分） |
(－) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,661,584 |
16,011,237 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
16,717,842 |
16,682,032 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,379,546 |
1,932,324 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,379,546 |
1,932,324 |
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期中平均株式数（株） |
16,845,325 |
16,718,552 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（以下、「ＡＢＣ」）を吸収合併することを決議し、2026年５月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
事業の内容 情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
(2）企業結合日
2027年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＡＢＣを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
ＡＧＳ株式会社
(5）企業結合の目的
ＡＢＣは、システム開発、パッケージソフトやＩＴ機器の販売、インフラセキュリティ対策サポートなどを通じて、お客様のＩＴ・ＤＸニーズにお応えし、着実に業容を拡大してまいりました。本合併により、人的資源やこれまで培ってきたノウハウを当社に集中し、当社グループの一層の成長に向けた体制強化や、経営資源活用の最大化を図っていくことといたしました。
本合併を機に、グループの総合力をこれまで以上に発揮し、より多様なお客様のニーズにお応えするとともに、質の高いサービスや最適なソリューションの提供に努めてまいります。
(6）今後の見通し
当社グループの組織最適化や、一層の成長を図る観点から、本合併と同一の企業結合日付にて、ＡＢＣの一部（ＥＢ業務部及びその事業）について、ＡＧＳプロサービス株式会社（以下、「ＡＰＳ」）への分割（吸収分割）を行う予定ですが、ＡＢＣ、ＡＰＳともに、当社100％出資の連結子会社であるため、本合併・吸収分割とも、連結業績への影響はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
514,357 |
478,158 |
2.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,140,235 |
839,433 |
2.7 |
2027年～2031年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,654,592 |
1,317,591 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
406,431 |
309,739 |
76,313 |
46,948 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
13,369,867 |
28,622,381 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
1,476,469 |
2,633,026 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
1,002,801 |
1,932,324 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
59.97 |
115.58 |