第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　当事業年度　　　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

名　称：新日本有限責任監査法人

所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

②　退任する監査公認会計士等の名称

名　称：有限責任監査法人トーマツ

所在地：東京都港区港南二丁目15番３号

(2）異動の年月日　　　平成27年３月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　　　　　　　　　　平成26年３月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成27年３月27日開催予定の第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として、新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,891,197	1,840,239
売掛金	20,000	72,866
有価証券	1,184,379	503,037
貯蔵品	8,728	7,148
前渡金	58,122	179,368
前払費用	55,398	65,488
その他	43,402	39,639
流動資産合計	3,261,229	2,707,787
固定資産
有形固定資産
建物	79,622	140,198
構築物	17,518	-
機械及び装置	1,979	-
工具、器具及び備品	349,239	394,484
減価償却累計額	※ △363,035	※ △273,392
有形固定資産合計	85,324	261,290
無形固定資産
商標権	2,781	2,306
ソフトウエア	6,463	8,213
その他	2,989	3,708
無形固定資産合計	12,234	14,228
投資その他の資産
投資有価証券	1,800,412	1,751,779
長期前払費用	4,394	5,479
その他	38,528	11,545
投資その他の資産合計	1,843,335	1,768,805
固定資産合計	1,940,895	2,044,324
資産合計	5,202,124	4,752,112

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	118,808	123,405
未払費用	62,532	57,067
未払法人税等	16,146	15,071
前受金	13,500	-
預り金	5,218	4,663
その他	45,624	-
流動負債合計	261,829	200,207
固定負債
資産除去債務	-	11,555
繰延税金負債	108,806	25,985
固定負債合計	108,806	37,540
負債合計	370,636	237,748
純資産の部
株主資本
資本金	8,952,367	9,806,225
資本剰余金
資本準備金	4,236,367	5,090,225
資本剰余金合計	4,236,367	5,090,225
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△8,566,920	△10,421,274
利益剰余金合計	△8,566,920	△10,421,274
株主資本合計	4,621,814	4,475,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,904	28,170
評価・換算差額等合計	198,904	28,170
新株予約権	10,769	11,017
純資産合計	4,831,488	4,514,364
負債純資産合計	5,202,124	4,752,112

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
事業収益	153,895	145,500
事業費用
事業原価	2,552	-
研究開発費	※１ 1,479,947	※１ 1,302,452
その他の販売費及び一般管理費	※２ 793,909	※２ 707,644
事業費用合計	2,276,409	2,010,097
営業損失（△）	△2,122,513	△1,864,597
営業外収益
受取利息	2,923	4,142
有価証券利息	31,345	77,906
受取配当金	-	186
為替差益	27,020	14,323
有価証券売却益	-	1,165
貸倒引当金戻入額	100,000	-
複合金融商品評価益	20,427	-
その他	5,432	1,074
営業外収益合計	187,149	98,798
営業外費用
複合金融商品評価損	-	21,487
有価証券償還損	-	1,530
株式交付費	6,919	6,400
営業外費用合計	6,919	29,417
経常損失（△）	△1,942,282	△1,795,216
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,520	-
投資有価証券売却益	1,543,899	65,655
特別利益合計	1,549,420	65,655
特別損失
投資有価証券償還損	-	6,000
事務所移転費用	54,301	43,416
特別退職金	10,467	69,483
特別損失合計	64,768	118,900
税引前当期純損失（△）	△457,631	△1,848,460
法人税、住民税及び事業税	6,943	5,893
当期純損失（△）	△464,575	△1,854,353

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	8,627,912	3,911,912	△8,102,345	4,437,479
当期変動額
新株の発行	324,455	324,455		648,910
当期純損失（△）			△464,575	△464,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	324,455	324,455	△464,575	184,334
当期末残高	8,952,367	4,236,367	△8,566,920	4,621,814

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,246,865	1,246,865	33,150	5,717,494
当期変動額
新株の発行				648,910
当期純損失（△）				△464,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,047,960	△1,047,960	△22,380	△1,070,341
当期変動額合計	△1,047,960	△1,047,960	△22,380	△886,006
当期末残高	198,904	198,904	10,769	4,831,488

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	8,952,367	4,236,367	△8,566,920	4,621,814
当期変動額
新株の発行	853,858	853,858		1,707,716
当期純損失（△）			△1,854,353	△1,854,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	853,858	853,858	△1,854,353	△146,637
当期末残高	9,806,225	5,090,225	△10,421,274	4,475,176

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,904	198,904	10,769	4,831,488
当期変動額
新株の発行				1,707,716
当期純損失（△）				△1,854,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,733	△170,733	247	△170,485
当期変動額合計	△170,733	△170,733	247	△317,123
当期末残高	28,170	28,170	11,017	4,514,364

④　【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,848,460
減価償却費	53,353
受取利息	△4,142
受取配当金	△186
有価証券利息	△77,906
為替差損益（△は益）	△14,432
有価証券売却損益（△は益）	△1,165
株式交付費	6,400
複合金融商品評価損益（△は益）	21,487
有価証券償還損益（△は益）	1,530
投資有価証券売却損益（△は益）	△65,655
投資有価証券償還損益（△は益）	6,000
特別退職金	69,483
事務所移転費用	43,416
売上債権の増減額（△は増加）	△52,866
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,579
前渡金の増減額（△は増加）	△121,245
前払費用の増減額（△は増加）	△10,089
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,317
未払金の増減額（△は減少）	△45,744
その他	△62,814
小計	△2,095,143
利息及び配当金の受取額	71,238
法人税等の支払額	△5,769
特別退職金の支払額	△37,042
移転費用の支払額	△43,416
その他	△6,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,116,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△620,950
有価証券の売却による収入	51,089
有価証券の償還による収入	1,557,256
有形固定資産の取得による支出	△195,545
無形固定資産の取得による支出	△3,981
投資有価証券の取得による支出	△853,936
投資有価証券の売却による収入	559,942
投資有価証券の償還による収入	150,000
差入保証金の回収による収入	26,243
その他	△4,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	665,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	15,450
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,686,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,701,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,718
現金及び現金同等物の期首残高	1,991,558
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,243,276

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（3）デリバティブ

時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　５年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用（リース資産を除く）

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた「貯蔵品」は、当事業年度に「原材料」が無くなったことから、「流動資産」の「貯蔵品」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた8,728千円は、「貯蔵品」8,728千円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.0％、当事業年度64.8％であります。

研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与手当	409,771千円	409,195千円
委託研究開発費	248,242	192,391
業務委託費	175,478	27,057
産学共同研究費	60,887	151,552
臨床研究費	6,074	146,146
減価償却費	14,316	41,175

※２　その他の販売費及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度35.2％であります。

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与手当	228,301千円	215,602千円
業務委託費	141,906	116,906
特許維持費	121,284	139,990
減価償却費	6,781	8,861

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
構築物	3,576千円	－千円
工具器具及び備品	1,943	－
計	5,520	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,557,200	1,300,000	－	14,857,200
合計	13,557,200	1,300,000	－	14,857,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加1,300,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第８回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	4,763
	第10回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	6,006
合計		－	－	－	－	－	10,769

（注）１．新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当事業年度末残高はありません。

３．第８回新株予約権は、平成26年７月22日に残存する全てを取得、消却しており、当事業年度末残高はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,857,200	3,910,000	－	18,767,200
合計	14,857,200	3,910,000	－	18,767,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加3,910,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	11,017
	第10回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第11回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	11,017

（注）１．新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当事業年度末残高はありません。

３．平成26年７月22日付発行の第10回新株予約権は、平成27年７月７日に残存する全てが行使されたため、当事業年度末残高はありません。

４．平成27年９月14日付発行の第11回新株予約権は、平成27年11月27日に残存する全てが行使されたため、当事業年度末残高はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,840,239千円
有価証券勘定	503,037
取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月を超える短期投資	△100,000
現金及び現金同等物	2,243,276

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替オプション取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、為替オプション取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,891,197	1,891,197	－
（2）売掛金	20,000	20,000	－
（3）有価証券	1,184,379	1,184,379	－
（4）投資有価証券	1,800,412	1,800,412	－
資産計	4,895,990	4,895,990	－
（1）未払金	118,808	118,808	－
（2）未払法人税等	16,146	16,146	－
負債計	134,954	134,954	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,840,239	1,840,239	－
（2）売掛金	72,866	72,866	－
（3）有価証券	503,037	503,037	－
（4）投資有価証券	1,751,779	1,751,779	－
資産計	4,167,922	4,167,922	－
（1）未払金	123,405	123,405	－
（2）未払法人税等	15,071	15,071	－
負債計	138,476	138,476	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）未払金、並びに（2）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,891,197	－	－	－
売掛金	20,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）その他	500,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの		－	－	－
（1）債券（社債）	532,857	103,000	372,210	1,103,784
（2）その他	100,000	－	－	－
合計	3,044,055	103,000	372,210	1,103,784

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,840,239	－	－	－
売掛金	72,866	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの		－	－	－
（1）債券（社債）	100,200	178,508	863,663	390,544
（2）その他	400,000	－	－	－
合計	2,513,305	178,508	863,663	390,544

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500,000	499,990	△10
	小計	500,000	499,990	△10
合計		500,000	499,990	△10

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	221,417	28,455	192,961
	（2）債券	1,957,932	1,821,838	136,094
	（3）その他	51,522	50,319	1,202
	小計	2,230,872	1,900,613	330,258
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	153,920	156,000	△2,080
	（3）その他	100,000	100,000	－
	小計	253,920	256,000	△2,080
合計		2,484,792	2,156,613	328,178

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	69,338	28,455	40,883
	（2）債券	755,201	714,291	40,909
	（3）その他	3,037	2,887	149
	小計	827,576	745,634	81,942
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	877,715	903,068	△25,353
	（3）その他	449,525	450,000	△474
	小計	1,327,240	1,353,068	△25,828
合計		2,154,817	2,098,703	56,114

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	1,853,247	1,542,184	－
（2）債券	337,302	1,714	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,190,549	1,543,899	－

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	559,942	65,745	－
（3）その他	51,089	1,075	－
合計	611,032	66,821	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	7,957	7,959

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
研究開発費の株式報酬費	3,664	4,810
一般管理費の株式報酬費	1,099	1,443

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　 １名 当社監査役　 １名 当社従業員　 58名	当社執行役員　 ３名 当社従業員　　 66名	当社執行役員　 １名	当社執行役員　 ２名 当社従業員　 　11名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　78,000株	普通株式 　98,952株	普通株式 　7,980株	普通株式 　39,000株
付与日	平成20年10月15日	平成21年８月31日	平成22年６月11日	平成26年３月29日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成22年10月16日から 平成30年７月31日まで	平成23年９月１日から 平成31年７月27日まで	平成24年６月12日から 平成31年７月27日まで	平成28年３月15日から 平成36年３月14日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年１月28日付株式分割（１株につき400株）による分割後の株式数に換算して記載しております。株式分割に伴う調整後の新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、第３回新株予約権が400株、第５回新株予約権及び第７回新株予約権がそれぞれ399株であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　 （株）
前事業年度末	―	―	―	39,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	39,000
権利確定後　 （株）
前事業年度末	66,000	80,199	7,980	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	1,600	1,995	―	―
未行使残	64,400	78,204	7,980	―

（注）平成23年１月28日付株式分割（１株につき400株）による分割後の株式数に換算して記載しております。株式分割に伴う調整後の新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、第３回新株予約権が400株、第５回新株予約権及び第７回新株予約権がそれぞれ399株であります。

②　単価情報

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格  （円）	1,275	1,288	1,288	596
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　（円）	―	―	―	―

（注）平成23年１月28日付株式分割（１株につき400株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与したストック・オプションはありません。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。

なお、当事業年度の期末における本源的価値の合計額は、０円であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	14,586千円	15,450千円

６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	第10回新株予約権 （自社株式オプション）	第11回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社 １名	メリルリンチ日本証券株式会社 １名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）１	普通株式　　　　　　　2,210,000株	普通株式　　　　　　　3,000,000株
付与日	平成26年７月22日	平成27年９月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成26年７月23日から 平成27年７月22日まで	平成27年９月15日から 平成28年９月14日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第10回新株予約権は、平成27年７月７日に残存する新株予約権の全部が行使されております。

３．第11回新株予約権は、平成27年11月27日に残存する新株予約権の全部が行使されております。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第10回新株予約権 （自社株式オプション）	第11回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前　　 （株）
前事業年度末	―	―
付与	―	3,000,000
失効	―	―
権利確定	―	3,000,000
未確定残	―	―
権利確定後　　 （株）
前事業年度末	910,000	―
権利確定	―	3,000,000
権利行使	910,000	3,000,000
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	第10回新株予約権 （自社株式オプション）	第11回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格　　　　　  （円） （注）	621	463
行使時平均株価　　　　　（円）	590	382
付与日における公正な評価単価 　　　　　（円）	―	―

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

７．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与した自社株式オプション（第11回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権 （自社株式オプション）
株価変動性　     （注）１	42.98％
予想残存期間　   （注）２	１年
予想配当       　（注）３	０％
無リスク利息率 　（注）４	0.007％

（注）１．満期までの期間（１年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間満了日までの期間としております。

３．直近の配当実績０円に基づき算定しております。

４．満期までの期間（１年間）に対応する国債の流通利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,534,265千円		4,713,267千円
たな卸資産	57,377		56,223
未払事業税	5,039		4,325
減価償却費超過額	90,721		27,585
一括償却資産	1,384		685
減損損失	17,498		3,112
特別退職金	－		10,647
その他有価証券評価差額金	－		8,623
その他	419		3,719
繰延税金資産小計	4,706,706		4,828,189
評価性引当額	△4,706,706		△4,828,189
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△108,806		△25,985
繰延税金負債合計	△108,806		△25,985
繰延税金負債の純額	△108,806		△25,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2		△0.3
住民税均等割等	△1.5		△0.2
評価性引当額	△46.1		△62.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1		26.8
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△0.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
130,833	20,000	3,062	153,895

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
旭化成ファーマ株式会社	97,500
味の素製薬株式会社	33,333
ＣＪヘルスケア株式会社	20,000

（注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
105,500	40,000	－	145,500

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
旭化成ファーマ株式会社	99,000
ＣＪヘルスケア株式会社	20,000
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	20,000

（注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	324円47銭	239円96銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△33円23銭	△116円45銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　（千円）	4,831,488	4,514,364
純資産の部の合計額から控除する金額　（千円）	10,769	11,017
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(10,769)	(11,017)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　（千円）	4,820,718	4,503,347
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数                   （株）	14,857,200	18,767,200

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）	△464,575	△1,854,353
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△464,575	△1,854,353
期中平均株式数                     （株）	13,980,625	15,923,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権。 （普通株式　1,103,179株）	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権。 （普通株式　189,584株）

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催予定の第８期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、2,237,588,172円といたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、2,237,588,171円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金10,421,274,657円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金            10,421,274,657円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金              10,421,274,657円

（5）日程

①取締役会決議日                平成28年２月12日

②株主総会決議日                平成28年３月30日

③債権者異議申述公告日          平成28年３月31日

④債権者異議申述最終期日        平成28年４月下旬（予定）

⑤効力発生日                    平成28年５月１日（予定）

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

２．ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成28年３月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	79,622	107,856	47,280	140,198	10,344	9,147	129,853
構築物	17,518	－	17,518	－	－	－	－
機械及び装置	1,979	－	1,979	－	－	－	－
工具、器具及び備品	349,239	115,320	70,075	394,484	263,047	37,843	131,437
建設仮勘定	－	105,650	105,650	－	－	－	－
有形固定資産計	448,359	328,826	242,502	534,683	273,392	46,990	261,290
無形固定資産
商標権	－	－	－	4,749	2,442	474	2,306
ソフトウエア	－	－	－	24,286	16,073	1,831	8,213
その他	－	－	－	3,708	－	－	3,708
無形固定資産計	－	－	－	32,744	18,515	2,305	14,228
長期前払費用	4,394	4,401	－	8,795	－	3,316	5,479

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（百万円）	化学研究部	107,856
	減少額（百万円）	旧武豊本社及び研究所	47,280
工具、器具及び備品	増加額（百万円）	化学研究部	105,541
	減少額（百万円）	旧武豊本社及び研究所	66,968

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規程により記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,440,239
定期預金	400,000
小計	1,840,239
合計	1,840,239

ロ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
国債・地方債等	－
社債等	－
その他
信託受益権	100,000
その他	403,037
合計	503,037

ハ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	69,338
債券
国債・地方債等	－
社債等	1,532,916
その他	149,525
合計	1,751,779

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益	（千円）	12,500	45,000	58,031	145,500
税引前四半期（当期）純損失金額 （△）	（千円）	△410,216	△917,210	△1,487,764	△1,848,460
四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△412,724	△922,226	△1,493,254	△1,854,353
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）	（円）	△27.78	△62.07	△98.45	△116.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△27.78	△34.29	△36.19	△19.88