第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,840,239

1,046,369

売掛金

72,866

576,950

有価証券

503,037

703,879

貯蔵品

7,148

5,068

前渡金

179,368

208,951

前払費用

65,488

137,970

その他

39,639

52,440

流動資産合計

2,707,787

2,731,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

129,853

125,744

工具、器具及び備品（純額）

131,437

128,074

有形固定資産合計

261,290

253,819

無形固定資産

 

 

商標権

2,306

2,188

ソフトウエア

8,213

7,651

その他

3,708

3,954

無形固定資産合計

14,228

13,793

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,751,779

1,811,326

長期前払費用

5,479

4,460

その他

11,545

11,360

投資その他の資産合計

1,768,805

1,827,147

固定資産合計

2,044,324

2,094,760

資産合計

4,752,112

4,826,390

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

112,577

未払金

123,405

76,600

未払費用

57,067

46,625

未払法人税等

15,071

4,985

預り金

4,663

6,178

流動負債合計

200,207

246,967

固定負債

 

 

資産除去債務

11,555

11,578

繰延税金負債

25,985

17,184

固定負債合計

37,540

28,763

負債合計

237,748

275,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,806,225

9,806,225

資本剰余金

5,090,225

5,090,225

利益剰余金

△10,421,274

△10,332,496

株主資本合計

4,475,176

4,563,954

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,170

△24,708

評価・換算差額等合計

28,170

△24,708

新株予約権

11,017

11,413

純資産合計

4,514,364

4,550,659

負債純資産合計

4,752,112

4,826,390

 

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

事業収益

12,500

604,600

事業費用

 

 

事業原価

-

117,630

研究開発費

283,276

219,217

その他の販売費及び一般管理費

189,934

148,054

事業費用合計

473,211

484,902

営業利益又は営業損失（△）

△460,711

119,697

営業外収益

 

 

受取利息

838

1,658

有価証券利息

33,846

13,675

受取配当金

186

-

有価証券売却益

1,075

-

複合金融商品評価益

2,676

9,710

その他

155

1,090

営業外収益合計

38,779

26,134

営業外費用

 

 

為替差損

5,123

51,513

営業外費用合計

5,123

51,513

経常利益又は経常損失（△）

△427,055

94,318

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22,838

-

特別利益合計

22,838

-

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

6,000

2,000

特別損失合計

6,000

2,000

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△410,216

92,318

法人税、住民税及び事業税

2,508

336

法人税等調整額

-

3,203

法人税等合計

2,508

3,540

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△412,724

88,778

 

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△410,216

92,318

減価償却費

6,796

19,162

受取利息

△838

△1,658

有価証券利息

△33,846

△13,675

受取配当金

△186

-

為替差損益（△は益）

5,068

37,865

有価証券売却損益（△は益）

△1,075

-

複合金融商品評価損益（△は益）

△2,676

△9,710

投資有価証券売却損益（△は益）

△22,838

-

投資有価証券償還損益（△は益）

6,000

2,000

売上債権の増減額（△は増加）

20,000

△504,083

たな卸資産の増減額（△は増加）

707

2,080

仕入債務の増減額（△は減少）

-

112,577

前渡金の増減額（△は増加）

△63,702

△29,583

前払費用の増減額（△は増加）

△196,711

△73,005

未払金の増減額（△は減少）

△1,920

△18,036

その他

△32,044

△20,466

小計

△727,484

△404,215

利息及び配当金の受取額

23,466

1,628

法人税等の支払額

△18,865

△1,892

特別退職金の支払額

-

△15,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

△722,883

△420,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△320,950

△200,000

有価証券の売却による収入

50,854

-

有価証券の償還による収入

500,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

△3,078

△21,344

無形固定資産の取得による支出

△192

△495

投資有価証券の取得による支出

△60,301

△216,720

投資有価証券の売却による収入

138,168

-

投資有価証券の償還による収入

150,000

100,000

定期預金の預入による支出

-

△112,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

454,501

△351,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,242

△34,295

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△272,624

△805,718

現金及び現金同等物の期首残高

1,991,558

2,243,276

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,718,933

※ 1,437,558

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

976,900千円

1,046,369千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△112,690

有価証券勘定

1,596,905

703,879

取得日から償還日までの期間が

３ヶ月を超える短期投資

△854,873

△200,000

現金及び現金同等物

1,718,933

1,437,558

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△27円78銭

4円73銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（千円）

△412,724

88,778

普通株主に帰属しない金額                （千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額（△）                  （千円）

△412,724

88,778

普通株式の期中平均株式数（株）

14,857,200

18,767,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

―

 

 

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損損失金額であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成28年３月30日開催の第８期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年５月１日付でその効力が発生しております。

 

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、2,237,588,172円といたします。

 

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

 

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、2,237,588,171円といたします。

 

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

 

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金10,421,274,657円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。

 

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金            10,421,274,657円

 

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金              10,421,274,657円

 

（5）日程

①取締役会決議日                平成28年２月12日

②株主総会決議日                平成28年３月30日

③債権者異議申述公告日          平成28年３月31日

④債権者異議申述最終期日        平成28年４月30日

⑤効力発生日                    平成28年５月１日

 

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。