第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　前事業年度　　　　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

名　称：新日本有限責任監査法人

所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

②　退任する監査公認会計士等の名称

名　称：有限責任監査法人トーマツ

所在地：東京都港区港南二丁目15番３号

(2）異動の年月日　　　平成27年３月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成26年３月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成27年３月27日開催予定の第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として、新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,840,239	1,427,817
売掛金	72,866	58,265
有価証券	503,037	9,128
貯蔵品	7,148	7,125
前渡金	179,368	205,236
前払費用	65,488	55,538
その他	39,639	43,380
流動資産合計	2,707,787	1,806,492
固定資産
有形固定資産
建物	140,198	140,568
工具、器具及び備品	394,484	451,833
減価償却累計額	※ △273,392	※ △343,662
有形固定資産合計	261,290	248,739
無形固定資産
商標権	2,306	5,546
ソフトウエア	8,213	6,816
その他	3,708	431
無形固定資産合計	14,228	12,794
投資その他の資産
投資有価証券	1,751,779	1,937,383
長期前払費用	5,479	3,198
その他	11,545	10,705
投資その他の資産合計	1,768,805	1,951,288
固定資産合計	2,044,324	2,212,822
資産合計	4,752,112	4,019,314

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	123,405	125,985
未払費用	57,067	40,188
未払法人税等	15,071	1,346
繰延税金負債	-	1,192
前受金	-	13,500
預り金	4,663	3,435
その他	-	4,565
流動負債合計	200,207	190,213
固定負債
資産除去債務	11,555	11,649
繰延税金負債	25,985	29,424
固定負債合計	37,540	41,073
負債合計	237,748	231,286
純資産の部
株主資本
資本金	9,806,225	2,237,588
資本剰余金
資本準備金	5,090,225	2,237,588
資本剰余金合計	5,090,225	2,237,588
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,421,274	△728,117
利益剰余金合計	△10,421,274	△728,117
株主資本合計	4,475,176	3,747,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,170	26,183
評価・換算差額等合計	28,170	26,183
新株予約権	11,017	14,785
純資産合計	4,514,364	3,788,027
負債純資産合計	4,752,112	4,019,314

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
事業収益	145,500	705,235
事業費用
事業原価	-	117,630
研究開発費	※１ 1,302,452	※１ 796,229
その他の販売費及び一般管理費	※２ 707,644	※２ 551,252
事業費用合計	2,010,097	1,465,111
営業損失（△）	△1,864,597	△759,876
営業外収益
受取利息	4,142	12,654
有価証券利息	77,906	52,329
受取配当金	186	-
為替差益	14,323	-
有価証券売却益	1,165	-
補助金収入	-	19,843
複合金融商品評価益	-	8,070
その他	1,074	1,601
営業外収益合計	98,798	94,499
営業外費用
為替差損	-	55,328
複合金融商品評価損	21,487	-
有価証券償還損	1,530	-
株式交付費	6,400	-
営業外費用合計	29,417	55,328
経常損失（△）	△1,795,216	△720,705
特別利益
投資有価証券売却益	65,655	-
特別利益合計	65,655	-
特別損失
投資有価証券償還損	6,000	2,000
特別退職金	69,483	-
事務所移転費用	43,416	-
特別損失合計	118,900	2,000
税引前当期純損失（△）	△1,848,460	△722,705
法人税、住民税及び事業税	5,893	1,346
法人税等調整額	-	4,065
法人税等合計	5,893	5,411
当期純損失（△）	△1,854,353	△728,117

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	8,952,367	4,236,367	△8,566,920	4,621,814
当期変動額
新株の発行	853,858	853,858		1,707,716
当期純損失（△）			△1,854,353	△1,854,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	853,858	853,858	△1,854,353	△146,637
当期末残高	9,806,225	5,090,225	△10,421,274	4,475,176

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,904	198,904	10,769	4,831,488
当期変動額
新株の発行				1,707,716
当期純損失（△）				△1,854,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,733	△170,733	247	△170,485
当期変動額合計	△170,733	△170,733	247	△317,123
当期末残高	28,170	28,170	11,017	4,514,364

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	9,806,225	5,090,225	△10,421,274	4,475,176
当期変動額
欠損填補	△7,568,637	△2,852,637	10,421,274	-
当期純損失（△）			△728,117	△728,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,568,637	△2,852,637	9,693,157	△728,117
当期末残高	2,237,588	2,237,588	△728,117	3,747,058

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,170	28,170	11,017	4,514,364
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）				△728,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,986	△1,986	3,768	1,781
当期変動額合計	△1,986	△1,986	3,768	△726,336
当期末残高	26,183	26,183	14,785	3,788,027

④　【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,848,460	△722,705
減価償却費	53,353	79,877
受取利息	△4,142	△12,654
受取配当金	△186	-
有価証券利息	△77,906	△52,329
為替差損益（△は益）	△14,432	11,664
有価証券売却損益（△は益）	△1,165	-
株式交付費	6,400	-
複合金融商品評価損益（△は益）	21,487	△8,070
有価証券償還損益（△は益）	1,530	-
補助金収入	-	△19,843
投資有価証券売却損益（△は益）	△65,655	-
投資有価証券償還損益（△は益）	6,000	2,000
特別退職金	69,483	-
事務所移転費用	43,416	-
売上債権の増減額（△は増加）	△52,866	14,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,579	22
前渡金の増減額（△は増加）	△121,245	△25,868
前払費用の増減額（△は増加）	△10,089	9,950
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,317	-
未払金の増減額（△は減少）	△45,744	9,329
その他	△62,814	△13,478
小計	△2,095,143	△727,505
利息及び配当金の受取額	71,238	61,054
法人税等の支払額	△5,769	△1,892
特別退職金の支払額	△37,042	△32,440
補助金の受取額	-	19,843
移転費用の支払額	△43,416	-
その他	△6,400	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,116,533	△680,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△323,570
有価証券の取得による支出	△620,950	△200,000
有価証券の売却による収入	51,089	-
有価証券の償還による収入	1,557,256	300,000
有形固定資産の取得による支出	△195,545	△35,849
無形固定資産の取得による支出	△3,981	△1,335
投資有価証券の取得による支出	△853,936	△426,905
投資有価証券の売却による収入	559,942	61,160
投資有価証券の償還による収入	150,000	185,000
差入保証金の回収による収入	26,243	81
その他	△4,201	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	665,915	△441,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	15,450	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,686,260	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,701,710	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	625	△33,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,718	△1,155,920
現金及び現金同等物の期首残高	1,991,558	2,243,276
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,243,276	※ 1,087,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	409,195千円	281,819千円
産学共同研究費	151,552	163,399
委託研究開発費	192,391	44,665
臨床研究費	146,146	19,234
業務委託費	27,057	13,074
減価償却費	41,175	69,490

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	215,602千円	146,049千円
業務委託費	116,906	130,175
特許維持費	139,990	99,660
減価償却費	8,861	8,088

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,857,200	3,910,000	－	18,767,200
合計	14,857,200	3,910,000	－	18,767,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加3,910,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	11,017
	第10回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第11回新株予約権 （自社株式オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	11,017

（注）１．新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当事業年度末残高はありません。

３．平成26年７月22日付発行の第10回新株予約権は、平成27年７月７日に残存する全てが行使されたため、当事業年度末残高はありません。

４．平成27年９月14日付発行の第11回新株予約権は、平成27年11月27日に残存する全てが行使されたため、当事業年度末残高はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,767,200	－	－	18,767,200
合計	18,767,200	－	－	18,767,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	11,340
	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	3,445
合計		－	－	－	－	－	14,785

（注）１．新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当事業年度末残高はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,840,239千円	1,427,817千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△349,590
有価証券勘定	503,037	9,128
取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月を超える短期投資	△100,000	－
現金及び現金同等物	2,243,276	1,087,356

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避する目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について債権管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを回避する目的として、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,840,239	1,840,239	－
（2）売掛金	72,866	72,866	－
（3）有価証券	503,037	503,037	－
（4）投資有価証券	1,751,779	1,751,779	－
資産計	4,167,922	4,167,922	－
（1）未払金	123,405	123,405	－
（2）未払法人税等	15,071	15,071	－
負債計	138,476	138,476	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,427,817	1,427,817	－
（2）売掛金	58,265	58,265	－
（3）有価証券	9,128	9,128	－
（4）投資有価証券	1,937,383	1,937,383	－
資産計	3,432,595	3,432,595	－
（1）未払金	125,985	125,985	－
（2）未払法人税等	1,346	1,346	－
負債計	127,331	127,331	－
デリバティブ取引（＊）	(4,565)	(4,565)	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、並びに（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）未払金、並びに（2）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,840,239	－	－	－
売掛金	72,866	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの		－	－	－
（1）債券（社債）	100,200	178,508	863,663	390,544
（2）その他	400,000	－	－	－
合計	2,513,305	178,508	863,663	390,544

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,427,817	－	－	－
売掛金	58,265	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）その他	－	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	491,325	670,997	451,325
（2）その他	－	－	－	－
合計	1,486,082	591,325	670,997	451,325

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	99,930	99,930	－
	小計	99,930	99,930	－
合計		99,930	99,930	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	69,338	28,455	40,883
	（2）債券	755,201	714,291	40,909
	（3）その他	3,037	2,887	149
	小計	827,576	745,634	81,942
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	877,715	903,068	△25,353
	（3）その他	449,525	450,000	△474
	小計	1,327,240	1,353,068	△25,828
合計		2,154,817	2,098,703	56,114

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	86,252	28,455	57,797
	（2）債券	1,007,885	971,843	36,042
	（3）その他	59,467	58,613	854
	小計	1,153,605	1,058,911	94,693
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	643,656	677,095	△33,438
	（3）その他	49,320	50,245	△924
	小計	692,977	727,340	△34,362
合計		1,846,582	1,786,252	60,330

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	559,942	65,745	－
（3）その他	51,089	1,075	－
合計	611,032	66,821	－

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	61,160	209	－
（3）その他	－	－	－
合計	61,160	209	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	170,230	－	174,795	△4,564
合計		170,230	－	174,795	△4,564

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	7,959	6,150

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
研究開発費の株式報酬費	4,810	2,441
一般管理費の株式報酬費	1,443	1,326

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 58名	当社執行役員 ３名 当社従業員 66名	当社執行役員 １名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員　 48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　　78,000株	普通株式 　　98,952株	普通株式 　　7,980株	普通株式 　　39,000株	普通株式 　　25,000株
付与日	平成20年10月15日	平成21年８月31日	平成22年６月11日	平成26年３月29日	平成28年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成22年10月16日 ～ 平成30年７月31日	平成23年９月１日 ～ 平成31年７月27日	平成24年６月12日 ～ 平成31年７月27日	平成28年３月15日 ～ 平成36年３月14日	平成30年３月26日 ～ 平成38年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　 （株）
前事業年度末	－	－	－	39,000	－
付与	－	－	－	－	25,000
失効	－	－	－	3,000	－
権利確定	－	－	－	36,000	－
未確定残	－	－	－	－	25,000
権利確定後　 （株）
前事業年度末	64,400	78,204	7,980	－	－
権利確定	－	－	－	36,000	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	3,200	4,389	－	－	－
未行使残	61,200	73,815	7,980	36,000	－

②　単価情報

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格  （円）	1,275	1,288	1,288	596	376
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	－	－	315	235

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与された第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は、以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積もり方法

		第12回新株予約権 （ストック・オプション）
株価変動性	（注）１	72.46％
予想残存期間	（注）２	6年
予想配当	（注）３	0％
無リスク利子率	（注）４	△0.236％

（注）１．平成23年7月20日（上場日）から平成28年３月25日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないことから、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推計しております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日平成34年３月20日の長期国債321回債の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,713,267千円		4,729,928千円
たな卸資産	56,223		7,943
未払事業税	4,325		－
減価償却費超過額	27,585		11,015
一括償却資産	685		1,092
減損損失	3,112		773
資産除去債務	－		3,924
特別退職金	10,647		－
その他有価証券評価差額金	8,623		10,488
その他	3,719		4,077
繰延税金資産小計	4,828,189		4,769,242
評価性引当額	△4,828,189		△4,769,242
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△25,985		△26,551
資産除去債務に対応する除去費用	－		△2,872
その他	－		△1,192
繰延税金負債合計	△25,985		△30,617
繰延税金負債の純額	△25,985		△30,617

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△6.4
住民税均等割等	△0.2		△0.2
評価性引当額	△62.4		△77.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.8		51.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
105,500	40,000	－	145,500

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
旭化成ファーマ株式会社	99,000
ＣＪヘルスケア株式会社	20,000
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	20,000

（注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	合計
646,235	50,000	9,000	705,235

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Aratana Therapeutics Inc.	646,235

（注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	239円96銭	201円06銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△116円45銭	△38円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　（千円）	4,514,364	3,788,027
純資産の部の合計額から控除する金額　（千円）	11,017	14,785
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(11,017)	(14,785)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　（千円）	4,503,347	3,773,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数                   （株）	18,767,200	18,767,200

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）	△1,854,353	△728,117
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△1,854,353	△728,117
期中平均株式数                     （株）	15,923,610	18,767,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権。 （普通株式　189,584株）	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権。 （普通株式　178,995株）

（重要な後発事象）

簡易株式交換によるテムリック株式会社の子会社化

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、テムリック株式会社（以下、「テムリック」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付でテムリックとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は平成29年２月３日付で予定通り実施いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	テムリック株式会社
事業の内容	がん領域に特化した創薬事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成20年の創設以来、低分子創薬を基本として、主に痛みと消化器疾患を2大指向領域として事業を展開し、平成26年からは、名古屋大学への研究機能の移転を契機として、アカデミアからの幅広い研究テーマや患者様のニーズに触れ、多種多様な疾患領域を検討する機会を得てまいりました。

その中で当社は、依然として治療ニーズが十分に満たされていない、がん疾患領域及び希少疾患領域を中心とした、アカデミアから提案された新規な作用機序に基づく治療薬に関する共同研究を積極的に進めることで、当社の事業の一段の飛躍を目指してまいりました。

このような現況を踏まえ、当社のニーズを充たす対象となる会社を探していましたが、今般、事業領域の拡大、特にがん疾患領域/希少疾患領域への積極的な進出を目的として、事業内容や疾患領域等に親和性を持つテムリックを、簡易株式交換の手法を使い完全子会社にすることを検討し決定いたしました。

③企業結合日

平成29年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、テムリックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、当該企業を完全子会社化したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	テムリック （株式交換完全子会社）
普通株式交換比率	1	90

（注）当社は、本株式交換により、テムリックの普通株式１株に対して、新たに発行する当社普通株式90株を割り当て交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定については、その公平性及び妥当性を確保するため、当社及びテムリック双方から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」といいます。）に算定を依頼いたしました。

プルータスは、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所JASDAQグロース市場に上場しており市場株価が存在することから市場株価平均法により、テムリックの株式価値については、非上場会社であることを勘案し、事業活動による将来の収益力により株式価値を決定するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。

上記算定に基づく当社１株当たりの株式価値を１とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりであります。

株式交換比率の算定結果

64.72～93.88

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、テムリックと協議の上、株式交換比率を決定し、当社の取締役会及びテムリックの取締役においてそれぞれ決議、決定いたしました。

なお、上場廃止となる見込み及びその事由について、該当事項はありません。また、株式会社プルータス・コンサルティングは、当社及びテムリック双方から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

③交付した株式数

479,250株

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 2,450千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	140,198	369	-	140,568	26,842	16,497	113,725
工具、器具及び備品	394,484	60,942	3,593	451,833	316,820	57,365	135,013
有形固定資産計	534,683	61,311	3,593	592,401	343,662	73,863	248,739
無形固定資産
商標権	4,749	3,894	－	8,643	3,097	655	5,546
ソフトウエア	24,286	924	－	25,211	18,394	2,320	6,816
その他	3,708	480	3,756	431	－	－	431
無形固定資産計	32,744	5,298	3,756	34,286	21,491	2,975	12,794
長期前払費用	5,479	－	－	5,479	－	2,280	3,198

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額（千円）	創薬研究部門	59,695
	減少額（千円）	創薬研究部門	3,593

２．当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規程により記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	928,227
定期預金	499,590
小計	1,427,817
合計	1,427,817

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Aratana Therapeutics Inc.	58,265
合計	58,265

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

72,866

750,165

764,766

58,265

92.9

32

  （注）  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
研究用消耗品	7,073
その他	52
合計	7,125

二．前渡金

相手先	金額（千円）
Quotient Clinical Limited	193,219
CARBOGEN AMCIS AG	7,390
Albany Molecular Research Inc.	2,939
Creative Biolabs	1,038
GenWay Biotech,INC	649
合計	205,236

ホ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	86,252
債券
国債・地方債等	－
社債等	1,636,542
その他	214,589
合計	1,937,383

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益	（千円）	604,600	617,100	638,600	705,235
税引前四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	92,318	△237,985	△544,777	△722,705
四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	88,778	△241,751	△548,770	△728,117
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	4.73	△12.88	△29.24	△38.80

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	4.73	△17.61	△16.36	△9.56