１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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複合金融商品評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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補助金収入 |
△ |
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複合金融商品評価損益（△は益） |
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負ののれん発生益 |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、テムリック株式会社を連結の範囲に含めております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
テムリック株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
i) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,534,095千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 |
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有価証券勘定 |
227,319 |
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現金同等物に含まれない有価証券 |
△112,835 |
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預け金 |
159,656 |
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現金及び現金同等物 |
1,798,234 |
当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、資本剰余金が189,783千円増加したほか、新株予約権の権利行使により、資本金が5,637千円、資本剰余金が5,637千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,243,225千円、資本剰余金が2,433,008千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△24円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△463,575 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△463,575 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,190,161 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月10日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行しております。
[本新株予約権の概要]
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（１） |
割当日 |
平成29年10月10日 |
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（２） |
新株予約権数 |
1,000個 |
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（３） |
発行価額 |
本新株予約権１個当たり10,900円 （本新株予約権の払込総額10,900,000円） |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：1,000,000株（本新株予約権1個当たり1,000株） |
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（５） |
資金調達の額 |
1,106,900,000円（注） |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 1,116円 上限行使価額はありません。下限行使価額は670円（以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（７） |
募集又は割当方法 |
第三者割当て |
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（８） |
割当先 |
大和証券株式会社 |
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（９） |
その他 |
当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）及びコミットメント契約を締結いたしました。 コミットメント契約においては、以下の内容が定められております。 ・ 当社による本新株予約権の行使の要請 ・ 当社による本新株予約権の行使の禁止 ・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。なお、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、本報告書提出日までの間に、以下のとおり、平成29年10月10日付発行の行使価額修正条項付第14回新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。
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行使年月日 |
行使新株予約権の数（個） |
発行した株式数 （株） |
行使価額 （円） |
行使価額の総額 （千円） |
資本金増加額 （千円） |
資本準備金 （千円） |
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平成29年10月11日 |
100 |
100,000 |
998.30 |
99,830 |
50,460 |
50,460 |
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平成29年10月12日 |
180 |
180,000 |
976.50 |
175,770 |
88,866 |
88,866 |
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平成29年10月13日 |
20 |
20,000 |
991.90 |
19,838 |
10,028 |
10,028 |
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平成29年10月16日 |
700 |
700,000 |
960.10 |
672,070 |
339,850 |
339,850 |
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合 計 |
1,000 |
1,000,000 |
― |
967,508 |
489,204 |
489,204 |
（注）上記の結果、平成29年10月16日付で第14回新株予約権は全て行使されました。
これにより、提出日現在の普通株式の発行済株式総数は20,255,236株、資本金は2,732,429千円、資本剰余金は2,922,212千円となっております。
該当事項はありません。