### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,427,817 | 2,110,044
売掛金 | 58,265 | 447,061
有価証券 | 9,128 | 328,957
貯蔵品 | 7,125 | 5,153
前渡金 | 205,236 | 189,743
前払費用 | 55,538 | 61,820
その他 | 43,380 | 16,626
流動資産合計 | 1,806,492 | 3,159,407
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 140,568 | 140,568
工具、器具及び備品 | 451,833 | 486,424
減価償却累計額 | △343,662 | △412,301
有形固定資産合計 | 248,739 | 214,691
無形固定資産 |  |
商標権 | 5,546 | 4,945
ソフトウエア | 6,816 | 4,383
その他 | 431 | 553
無形固定資産合計 | 12,794 | 9,882
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,937,383 | 1,503,443
関係会社株式 | - | 192,233
長期前払費用 | 3,198 | 1,985
その他 | 10,705 | 9,965
投資その他の資産合計 | 1,951,288 | 1,707,627
固定資産合計 | 2,212,822 | 1,932,202
資産合計 | 4,019,314 | 5,091,609

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | - | 1,984
未払金 | 125,985 | 62,747
未払費用 | 40,188 | 43,457
未払法人税等 | 1,346 | 19,741
未払消費税等 | - | 13,907
繰延税金負債 | 1,192 | -
前受金 | 13,500 | 1,101
預り金 | 3,435 | 3,381
その他 | 4,565 | -
流動負債合計 | 190,213 | 146,321
固定負債 |  |
資産除去債務 | 11,649 | 11,743
繰延税金負債 | 29,424 | 15,730
固定負債合計 | 41,073 | 27,474
負債合計 | 231,286 | 173,795
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,237,588 | 2,741,249
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,237,588 | 2,931,032
資本剰余金合計 | 2,237,588 | 2,931,032
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △728,117 | △755,788
利益剰余金合計 | △728,117 | △755,788
自己株式 | - | △21
株主資本合計 | 3,747,058 | 4,916,471
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,183 | △15,826
評価・換算差額等合計 | 26,183 | △15,826
新株予約権 | 14,785 | 17,168
純資産合計 | 3,788,027 | 4,917,814
負債純資産合計 | 4,019,314 | 5,091,609

##### ②　【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
事業収益 | 705,235 | 1,362,906
事業費用 |  |
事業原価 | 117,630 | 144,479
研究開発費 | ※１ 796,229 | ※１ 824,669
その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 551,252 | ※２ 508,108
事業費用合計 | 1,465,111 | 1,477,257
営業損失（△） | △759,876 | △114,350
営業外収益 |  |
受取利息 | 12,654 | 3,515
有価証券利息 | 52,329 | 35,271
為替差益 | - | 981
補助金収入 | 19,843 | 44,072
複合金融商品評価益 | 8,070 | -
その他 | 1,601 | 576
営業外収益合計 | 94,499 | 84,417
営業外費用 |  |
為替差損 | 55,328 | -
株式交付費 | - | 12,919
複合金融商品評価損 | - | 1,810
営業外費用合計 | 55,328 | 14,729
経常損失（△） | △720,705 | △44,662
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 17,647
特別利益合計 | - | 17,647
特別損失 |  |
投資有価証券償還損 | 2,000 | -
投資有価証券売却損 | - | 199
特別損失合計 | 2,000 | 199
税引前当期純損失（△） | △722,705 | △27,214
法人税、住民税及び事業税 | 1,346 | 2,032
法人税等調整額 | 4,065 | △1,574
法人税等合計 | 5,411 | 457
当期純損失（△） | △728,117 | △27,671

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,806,225 | 5,090,225 | △10,421,274 | 4,475,176
当期変動額 |  |  |  |
欠損填補 | △7,568,637 | △2,852,637 | 10,421,274 | -
当期純損失（△） |  |  | △728,117 | △728,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | △7,568,637 | △2,852,637 | 9,693,157 | △728,117
当期末残高 | 2,237,588 | 2,237,588 | △728,117 | 3,747,058

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 28,170 | 28,170 | 11,017 | 4,514,364
当期変動額 |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △728,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,986 | △1,986 | 3,768 | 1,781
当期変動額合計 | △1,986 | △1,986 | 3,768 | △726,336
当期末残高 | 26,183 | 26,183 | 14,785 | 3,788,027

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,237,588 | 2,237,588 | △728,117 | － | 3,747,058
当期変動額 |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  | 189,783 |  |  | 189,783
新株の発行 | 503,661 | 503,661 |  |  | 1,007,322
自己株式の取得 |  |  |  | △21 | △21
当期純損失（△） |  |  | △27,671 |  | △27,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 503,661 | 693,444 | △27,671 | △21 | 1,169,413
当期末残高 | 2,741,249 | 2,931,032 | △755,788 | △21 | 4,916,471

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,183 | 26,183 | 14,785 | 3,788,027
当期変動額 |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  | 189,783
新株の発行 |  |  |  | 1,007,322
自己株式の取得 |  |  |  | △21
当期純損失（△） |  |  |  | △27,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42,010 | △42,010 | 2,383 | △39,626
当期変動額合計 | △42,010 | △42,010 | 2,383 | 1,129,786
当期末残高 | △15,826 | △15,826 | 17,168 | 4,917,814

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
給与手当 | 281,819 千円 | 279,758 千円
産学共同研究費 | 163,399 | 162,632
減価償却費 | 69,490 | 75,772
臨床研究費 | 19,234 | 65,149
委託研究開発費 | 44,665 | 28,125

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
給与手当 | 146,049 千円 | 143,018 千円
業務委託費 | 130,175 | 128,653
特許維持費 | 99,660 | 52,687
減価償却費 | 8,088 | 7,358

###### （有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日）
関係会社株式 | － | 192,233

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月31日） |  | 当事業年度 （平成29年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
繰越欠損金 | 4,729,928千円 |  | 4,311,448千円
たな卸資産 | 7,943 |  | 8,175
未払事業税 | － |  | 5,476
減価償却費超過額 | 11,015 |  | 16,447
一括償却資産 | 1,092 |  | 1,864
減損損失 | 773 |  | 174
資産除去債務 | 3,924 |  | 4,403
その他有価証券評価差額金 | 10,488 |  | 14,027
その他 | 4,077 |  | 3,111
繰延税金資産小計 | 4,769,242 |  | 4,365,129
評価性引当額 | △4,769,242 |  | △4,365,129
繰延税金資産合計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26,551 |  | △13,239
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,872 |  | △2,490
その他 | △1,192 |  | －
繰延税金負債合計 | △30,617 |  | △15,730
繰延税金負債の純額 | △30,617 |  | △15,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月31日） |  | 当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率 | 32.8％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △6.4 |  | △4.2
住民税均等割等 | △0.2 |  | △5.9
試験研究費の特別控除額 | － |  | 2.0
源泉所得税 | － |  | 3.6
繰越欠損金の充当額 | － |  | 11.0
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） | △77.9 |  | △40.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 51.0 |  | －
その他 | 0.0 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.7 |  | △1.7

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④　【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
| 建物 | 140,568 | － | － | 14,181 | 140,568 | 41,023
有形 固定資産 | 工具、器具及び備品 | 451,833 | 45,016 | 10,425 | 64,882 | 486,424 | 371,277
| 計 | 592,401 | 45,016 | 10,425 | 79,063 | 626,992 | 412,301
| 商標権 | 8,643 | 292 | － | 893 | 8,936 | 3,991
無形 固定資産 | ソフトウエア | 25,211 | － | 1,205 | 2,433 | 24,005 | 19,622
その他 | 431 | 122 | － | － | 553 | －
| 計 | 34,286 | 415 | 1,205 | 3,327 | 33,496 | 23,613

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　42,337千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　10,425千円（老朽化に伴い除却した分析装置等）

３．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。