第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

(3）当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,024
売掛金	448,738
有価証券	328,957
貯蔵品	5,153
前渡金	189,743
前払費用	62,150
その他	19,631
流動資産合計	3,322,398
固定資産
有形固定資産
建物	142,462
工具、器具及び備品	488,193
減価償却累計額	※ △414,975
有形固定資産合計	215,680
無形固定資産
商標権	4,945
ソフトウエア	4,383
その他	626
無形固定資産合計	9,955
投資その他の資産
投資有価証券	1,503,443
長期前払費用	2,126
その他	10,584
投資その他の資産合計	1,516,154
固定資産合計	1,741,790
資産合計	5,064,188

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,984
未払金	63,365
未払費用	43,997
未払法人税等	20,691
未払消費税等	13,907
前受金	1,101
預り金	3,716
流動負債合計	148,763
固定負債
資産除去債務	11,743
繰延税金負債	15,730
固定負債合計	27,474
負債合計	176,237
純資産の部
株主資本
資本金	2,741,249
資本剰余金	2,931,032
利益剰余金	△785,652
自己株式	△21
株主資本合計	4,886,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,826
その他の包括利益累計額合計	△15,826
新株予約権	17,168
純資産合計	4,887,950
負債純資産合計	5,064,188

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
事業収益	1,419,195
事業費用
事業原価	149,534
研究開発費	※１ 848,516
その他の販売費及び一般管理費	※２ 571,555
事業費用合計	1,569,607
営業損失（△）	△150,411
営業外収益
受取利息	3,541
有価証券利息	35,271
為替差益	700
補助金収入	44,072
その他	1,078
営業外収益合計	84,665
営業外費用
株式交付費	12,919
複合金融商品評価損	1,810
その他	100
営業外費用合計	14,829
経常損失（△）	△80,575
特別利益
投資有価証券売却益	17,647
負ののれん発生益	3,278
特別利益合計	20,926
特別損失
投資有価証券売却損	199
特別損失合計	199
税金等調整前当期純損失（△）	△59,848
法人税、住民税及び事業税	2,982
法人税等調整額	△4,707
法人税等合計	△1,725
当期純損失（△）	△58,122
非支配株主に帰属する当期純利益	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△58,122

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△58,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,010
その他の包括利益合計	※ △42,010
包括利益	△100,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△100,132
非支配株主に係る包括利益	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,237,588	2,237,588	△727,530	－	3,747,646
当期変動額
株式交換による増加		189,783			189,783
新株の発行	503,661	503,661			1,007,322
自己株式の取得				△21	△21
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△58,122		△58,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	503,661	693,444	△58,122	△21	1,138,961
当期末残高	2,741,249	2,931,032	△785,652	△21	4,886,607

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,183	26,183	14,785	3,788,615
当期変動額
株式交換による増加				189,783
新株の発行				1,007,322
自己株式の取得				△21
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△58,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,010	△42,010	2,383	△39,626
当期変動額合計	△42,010	△42,010	2,383	1,099,335
当期末残高	△15,826	△15,826	17,168	4,887,950

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△59,848
減価償却費	85,785
受取利息	△3,541
有価証券利息	△35,271
為替差損益（△は益）	7,463
補助金収入	△44,072
複合金融商品評価損益（△は益）	1,810
負ののれん発生益	△3,278
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,448
売上債権の増減額（△は増加）	△380,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,972
仕入債務の増減額（△は減少）	1,984
前渡金の増減額（△は増加）	15,493
前払費用の増減額（△は増加）	△6,282
未払金の増減額（△は減少）	△19,930
未収消費税等の増減額（△は増加）	18,123
その他	48,144
小計	△389,870
利息及び配当金の受取額	40,659
補助金の受取額	44,072
法人税等の支払額	△2,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	△307,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	340,462
有価証券の取得による支出	△110,049
有形固定資産の取得による支出	△87,509
無形固定資産の取得による支出	△940
投資有価証券の取得による支出	△719,750
投資有価証券の売却による収入	1,096,847
投資有価証券の償還による収入	15,000
その他	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	533,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	996,382
新株予約権の発行による収入	10,960
自己株式の取得による支出	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,007,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,229,426
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,490
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,473,916

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　1社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社

　　当連結会計年度より、テムリック株式会社との株式交換により同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

i)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅱ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
給与手当	296,943千円
産学共同研究費	162,632
減価償却費	76,216
臨床研究費	65,149
委託研究開発費	28,125

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
給与手当	156,070千円
業務委託費	148,608
特許維持費	73,635
減価償却費	8,219

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△37,873千円
組替調整額	△17,448
税効果調整前	△55,322
税効果額	13,311
その他有価証券評価差額金	△42,010
その他の包括利益合計	△42,010

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	18,767,200	1,528,036	－	20,295,236
合計	18,767,200	1,528,036	－	20,295,236
自己株式
普通株式（注）２	－	50	－	50
合計	－	50	－	50

（注）１．発行済株式の総数の増加1,528,036株の内訳は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　1,048,786株

株式交換に伴う新株発行による増加　　　　　　　　　479,250株

２．自己株式の普通株式の増加50株は、単元未満株式買取請求による自己株式の取得50株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	11,340
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	5,808
	第13回新株予約権 （注）３、４	普通株式	－	60,000	40,000	20,000	20
	第14回新株予約権 （注）５、６	普通株式	－	1,000,000	1,000,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	17,168

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

６．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,268,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 現金同等物に含まれない有価証券	△10,000 328,957 △113,064
現金及び現金同等物	2,473,916

※２　重要な非資金取引

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式交換により新たに連結子会社となったテムリック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

流動資産	183,993千円
固定資産	14,180
資産合計	198,173
流動負債	5,112
負債合計	5,112

また、この株式交換により資本剰余金が189,783千円増加しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,268,024	2,268,024	－
(2）売掛金	448,738	448,738	－
(3）有価証券	328,957	328,885	△72
(4）投資有価証券	1,503,443	1,503,443	－
資産計	4,549,162	4,549,090	△72
(1）買掛金	1,984	1,984	－
(2）未払金	63,365	63,365	－
(3）未払法人税等	20,691	20,691	－
(4）未払消費税等	13,907	13,907	－
負債計	99,947	99,947	－

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,268,024	－	－	－
売掛金	448,738	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）債券（社債）	113,050	－	－	－
(2）その他	200,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	226,100	201,745	382,625	216,525
(2）その他	100,000	－	－	－
合計	3,355,912	201,745	382,625	216,525

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	113,065	112,993	△72
	(3）その他	99,990	99,990	－
	小計	213,055	212,983	△72
合計		213,055	212,983	△72

２．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,300	28,455	32,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	327,566	312,977	14,589
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	316,924	315,425	1,499
	小計	705,791	656,858	48,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	713,553	759,596	△46,042
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	200,000	200,000	－
	小計	913,553	959,596	△46,042
合計		1,619,345	1,616,454	2,891

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	667,541	6,426	199
③　その他	－	－	－
(3）その他	461,534	11,220	－
合計	1,129,075	17,647	199

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	8,520

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
研究開発費の株式報酬費	1,654
一般管理費の株式報酬費	709

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 58名	当社執行役員 ３名 当社従業員   66名	当社執行役員 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　　78,000株	普通株式 　　98,952株	普通株式 　　7,980株
付与日	平成20年10月15日	平成21年８月31日	平成22年６月11日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成22年10月16日 ～ 平成30年７月31日	平成23年９月１日 ～ 平成31年７月27日	平成24年６月12日 ～ 平成31年７月27日

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　　39,000株	普通株式 　　25,000株
付与日	平成26年３月29日	平成28年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年３月15日 ～ 平成36年３月14日	平成30年３月26日 ～ 平成38年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前　 （株）
当連結会計年度期首	－	－	－	－	25,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	25,000
権利確定後　 （株）
当連結会計年度期首	61,200	73,815	7,980	36,000	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	3,200	5,586	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	58,000	68,229	7,980	36,000	－

②単価情報

	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格  （円）	1,275	1,288	1,288	596	376
行使時平均株価（円）	1,201	1,201	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	－	－	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,605,135千円
たな卸資産	8,175
未払事業税	5,476
減価償却費超過額	16,447
一括償却資産	2,076
減損損失	174
資産除去債務	4,688
その他有価証券評価差額金	14,027
その他	3,863
繰延税金資産小計	4,660,065
評価性引当額	△4,660,065
繰延税金資産合計	－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△13,239
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490
繰延税金負債合計	△15,730
繰延税金負債の純額	△15,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	△4.3
試験研究費の特別控除	0.9
源泉所得税	1.7
繰越欠損金の充当額	5.0
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△30.3
投資有価証券売却益	△1.5
負ののれん発生益	1.7
子会社の適用税率差異	0.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　テムリック株式会社

被取得企業の事業内容　　がん領域に特化した創薬事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成20年の創設以来、低分子創薬を基本として、主に痛みと消化器疾患を2大指向領域として事業を展開し、平成26年からは、名古屋大学への研究機能の移転を契機として、アカデミアからの幅広い研究テーマや患者様のニーズに触れ、多種多様な疾患領域を検討する機会を得てまいりました。

その中で当社は、依然として治療ニーズが十分に満たされていない、がん疾患領域及び希少疾患領域を中心とした、アカデミアから提案された新規の作用機序に基づく治療薬に関する共同研究を積極的に進めることで、当社の事業の一段の飛躍を目指してまいりました。

このような現況を踏まえ、当社のニーズを充たす対象となる会社を探していましたが、今般、事業領域の拡大、特にがん疾患領域/希少疾患領域への積極的な進出を目的として、事業内容や疾患領域等に親和性を持つテムリックを、簡易株式交換の手法を使い完全子会社にすることを検討し決定いたしました。

③企業結合日

平成29年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、テムリックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、当該企業を完全子会社化したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	189,783千円
取得原価	189,783

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	テムリック （株式交換完全子会社）
普通株式交換比率	1	90

（注）当社は、本株式交換により、テムリックの普通株式１株に対して、新たに発行する当社普通株式90株を割り当て交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定については、当社の株式価値については市場株価平均法により、テムリックの株式価値については、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。

上記算定に基づく当社１株当たりの株式価値を１とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりであります。

株式交換比率の算定結果

64.72～93.88

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、テムリックと協議の上、株式交換比率を決定し、当社の取締役会及びテムリックの取締役においてそれぞれ決議、決定いたしました。

③交付した株式数

479,250株

(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等　　　　　　　2,450千円

(6)発生した負のれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

3,278千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	183,993千円
固定資産	14,180
資産合計	198,173
流動負債	5,112
負債合計	5,112

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
817,706	470,539	130,950	－	1,419,195

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Aratana Therapeutics, Inc.	767,230
Ａ社	300,000
Ｂ社	150,000

（注）１．共同研究開発契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	240円00銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△2円99銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　　（千円）	4,887,950
純資産の部の合計額から控除する金額　（千円）	17,168
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(17,168)
普通株式に係る期末の純資産額　　　　（千円）	4,870,781
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数                   （株）	20,295,186

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　（千円）	△58,122
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△58,122
普通株式の期中平均株式数            （株）	19,423,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権 （普通株式　134,209株）

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下「ZTE Biotech社」）との間で合弁会社を設立することについて決議し、同日付で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。

(1)設立の目的

中国では新薬の研究開発の推進に向けて大規模な規制改革が進められており、中国政府や世界各国の機関投資家等による大型投資が活発に行われていることから、新たに中国に合弁会社を設立して医薬品の開発を行い、新薬の上市を目指すことといたしました。

(2)設立する会社の名称、事業内容、事業の規模

①会社の名称：未定

②事業の内容：医薬品の研究開発

③事業の規模：未定

(3)合弁相手先の概要

（１）名称	ZTE Coming Biotech Co., Ltd（中興康寧生物科技有限公司）
（２）所在地	上海市
（３）代表者	CEO　Wu Yemin
（４）事業内容	医薬品の研究開発
（５）設立	2014年
（６）大株主及び持株比率	Zhongxing Environmental Protection Group Co. Ltd　49%

(4)設立の時期

2018年５月（予定）

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①株式の数：未定

②取得価額：未定

③取得後の持分比率：ZTE Biotech社　65％、当社　35％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　該当事項はありません

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	417,790	463,568	606,009	1,419,195
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△65,294	△289,518	△466,465	△59,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△65,533	△287,141	△463,575	△58,122
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.44	△14.99	△24.16	△2.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△は損失）（円）	△3.44	△11.51	△9.16	20.16