２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,427,817

2,110,044

売掛金

58,265

447,061

有価証券

9,128

328,957

貯蔵品

7,125

5,153

前渡金

205,236

189,743

前払費用

55,538

61,820

その他

43,380

16,626

流動資産合計

1,806,492

3,159,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

140,568

140,568

工具、器具及び備品

451,833

486,424

減価償却累計額

△343,662

△412,301

有形固定資産合計

248,739

214,691

無形固定資産

 

 

商標権

5,546

4,945

ソフトウエア

6,816

4,383

その他

431

553

無形固定資産合計

12,794

9,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,937,383

1,503,443

関係会社株式

-

192,233

長期前払費用

3,198

1,985

その他

10,705

9,965

投資その他の資産合計

1,951,288

1,707,627

固定資産合計

2,212,822

1,932,202

資産合計

4,019,314

5,091,609

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

1,984

未払金

125,985

62,747

未払費用

40,188

43,457

未払法人税等

1,346

19,741

未払消費税等

-

13,907

繰延税金負債

1,192

-

前受金

13,500

1,101

預り金

3,435

3,381

その他

4,565

-

流動負債合計

190,213

146,321

固定負債

 

 

資産除去債務

11,649

11,743

繰延税金負債

29,424

15,730

固定負債合計

41,073

27,474

負債合計

231,286

173,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,237,588

2,741,249

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,237,588

2,931,032

資本剰余金合計

2,237,588

2,931,032

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△728,117

△755,788

利益剰余金合計

△728,117

△755,788

自己株式

-

△21

株主資本合計

3,747,058

4,916,471

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,183

△15,826

評価・換算差額等合計

26,183

△15,826

新株予約権

14,785

17,168

純資産合計

3,788,027

4,917,814

負債純資産合計

4,019,314

5,091,609

 

②　【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

事業収益

705,235

1,362,906

事業費用

 

 

事業原価

117,630

144,479

研究開発費

※１ 796,229

※１ 824,669

その他の販売費及び一般管理費

※２ 551,252

※２ 508,108

事業費用合計

1,465,111

1,477,257

営業損失（△）

△759,876

△114,350

営業外収益

 

 

受取利息

12,654

3,515

有価証券利息

52,329

35,271

為替差益

-

981

補助金収入

19,843

44,072

複合金融商品評価益

8,070

-

その他

1,601

576

営業外収益合計

94,499

84,417

営業外費用

 

 

為替差損

55,328

-

株式交付費

-

12,919

複合金融商品評価損

-

1,810

営業外費用合計

55,328

14,729

経常損失（△）

△720,705

△44,662

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

17,647

特別利益合計

-

17,647

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

2,000

-

投資有価証券売却損

-

199

特別損失合計

2,000

199

税引前当期純損失（△）

△722,705

△27,214

法人税、住民税及び事業税

1,346

2,032

法人税等調整額

4,065

△1,574

法人税等合計

5,411

457

当期純損失（△）

△728,117

△27,671

 

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,806,225

5,090,225

△10,421,274

4,475,176

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

△7,568,637

△2,852,637

10,421,274

-

当期純損失（△）

 

 

△728,117

△728,117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

△7,568,637

△2,852,637

9,693,157

△728,117

当期末残高

2,237,588

2,237,588

△728,117

3,747,058

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,170

28,170

11,017

4,514,364

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△728,117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,986

△1,986

3,768

1,781

当期変動額合計

△1,986

△1,986

3,768

△726,336

当期末残高

26,183

26,183

14,785

3,788,027

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,237,588

2,237,588

△728,117

－

3,747,058

当期変動額

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

189,783

 

 

189,783

新株の発行

503,661

503,661

 

 

1,007,322

自己株式の取得

 

 

 

△21

△21

当期純損失（△）

 

 

△27,671

 

△27,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

503,661

693,444

△27,671

△21

1,169,413

当期末残高

2,741,249

2,931,032

△755,788

△21

4,916,471

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,183

26,183

14,785

3,788,027

当期変動額

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

189,783

新株の発行

 

 

 

1,007,322

自己株式の取得

 

 

 

△21

当期純損失（△）

 

 

 

△27,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△42,010

△42,010

2,383

△39,626

当期変動額合計

△42,010

△42,010

2,383

1,129,786

当期末残高

△15,826

△15,826

17,168

4,917,814

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

給与手当

281,819千円

279,758千円

産学共同研究費

163,399

162,632

減価償却費

69,490

75,772

臨床研究費

19,234

65,149

委託研究開発費

44,665

28,125

 

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

給与手当

146,049千円

143,018千円

業務委託費

130,175

128,653

特許維持費

99,660

52,687

減価償却費

8,088

7,358

 

 

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

関係会社株式

－

192,233

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

繰越欠損金

4,729,928千円

 

4,311,448千円

たな卸資産

7,943

 

8,175

未払事業税

－

 

5,476

減価償却費超過額

11,015

 

16,447

一括償却資産

1,092

 

1,864

減損損失

773

 

174

資産除去債務

3,924

 

4,403

その他有価証券評価差額金

10,488

 

14,027

その他

4,077

 

3,111

繰延税金資産小計

4,769,242

 

4,365,129

評価性引当額

△4,769,242

 

△4,365,129

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,551

 

△13,239

資産除去債務に対応する除去費用

△2,872

 

△2,490

その他

△1,192

 

－

繰延税金負債合計

△30,617

 

△15,730

繰延税金負債の純額

△30,617

 

△15,730

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

32.8％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△6.4

 

△4.2

住民税均等割等

△0.2

 

△5.9

試験研究費の特別控除額

－

 

2.0

源泉所得税

－

 

3.6

繰越欠損金の充当額

－

 

11.0

評価性引当額の増減
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

△77.9

 

△40.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

51.0

 

－

その他

0.0

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7

 

△1.7

 

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④　【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区　分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却
累計額

（千円）

 

建物

140,568

－

－

14,181

140,568

41,023

有形
固定資産

工具、器具及び備品

451,833

45,016

10,425

64,882

486,424

371,277

 

計

592,401

45,016

10,425

79,063

626,992

412,301

 

商標権

8,643

292

－

893

8,936

3,991

無形
固定資産

ソフトウエア

25,211

－

1,205

2,433

24,005

19,622

その他

431

122

－

－

553

－

 

計

34,286

415

1,205

3,327

33,496

23,613

 

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　42,337千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　10,425千円（老朽化に伴い除却した分析装置等）

３．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

該当事項はありません。