第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,268,024

2,020,058

売掛金

448,738

856

有価証券

328,957

109,694

貯蔵品

5,153

5,529

前渡金

189,743

21,604

前払費用

62,150

125,069

その他

19,631

33,841

流動資産合計

3,322,398

2,316,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

100,442

91,379

工具、器具及び備品(純額)

115,237

252,225

リース資産(純額)

-

3,031

有形固定資産合計

215,680

346,636

無形固定資産

 

 

商標権

4,945

4,327

ソフトウエア

4,383

6,568

その他

626

950

無形固定資産合計

9,955

11,845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,503,443

1,760,226

長期前払費用

2,126

7,519

その他

10,584

11,785

投資その他の資産合計

1,516,154

1,779,531

固定資産合計

1,741,790

2,138,014

資産合計

5,064,188

4,454,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,984

-

リース債務

-

741

未払金

63,365

212,607

未払費用

43,997

46,078

未払法人税等

20,691

7,725

未払消費税等

13,907

-

前受金

1,101

-

預り金

3,716

5,713

流動負債合計

148,763

272,866

固定負債

 

 

リース債務

-

2,594

繰延税金負債

15,730

19,024

資産除去債務

11,743

11,814

固定負債合計

27,474

33,434

負債合計

176,237

306,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,741,249

2,793,458

資本剰余金

2,931,032

2,983,241

利益剰余金

785,652

1,630,136

自己株式

21

21

株主資本合計

4,886,607

4,146,541

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,826

10,684

その他の包括利益累計額合計

15,826

10,684

新株予約権

17,168

12,512

純資産合計

4,887,950

4,148,369

負債純資産合計

5,064,188

4,454,669

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

事業収益

606,009

532,790

事業費用

 

 

事業原価

130,826

55,808

研究開発費

586,314

812,961

その他の販売費及び一般管理費

443,525

499,662

事業費用合計

1,160,666

1,368,432

営業損失(△)

554,657

835,641

営業外収益

 

 

受取利息

2,837

7,564

有価証券利息

28,622

22,902

補助金収入

44,072

855

その他

1,054

2,999

営業外収益合計

76,586

34,321

営業外費用

 

 

為替差損

7,571

14,704

複合金融商品評価損

1,450

1,450

株式交付費

-

1,408

その他

100

-

営業外費用合計

9,121

17,563

経常損失(△)

487,192

818,883

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,647

4,577

負ののれん発生益

3,278

-

特別利益合計

20,926

4,577

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

199

-

投資有価証券償還損

-

14,303

特別損失合計

199

14,303

税金等調整前四半期純損失(△)

466,465

828,609

法人税、住民税及び事業税

1,722

16,038

法人税等調整額

4,612

165

法人税等合計

2,889

15,872

四半期純損失(△)

463,575

844,481

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

463,575

844,481

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

463,575

844,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,538

5,142

その他の包括利益合計

35,538

5,142

四半期包括利益

499,113

839,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

499,113

839,339

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

466,465

828,609

減価償却費

61,301

86,262

受取利息

2,837

7,560

有価証券利息

28,622

22,902

為替差損益(△は益)

9,232

10,715

有価証券売却損益(△は益)

-

30

補助金収入

44,072

855

複合金融商品評価損益(△は益)

1,450

1,450

負ののれん発生益

3,278

-

投資有価証券売却損益(△は益)

17,448

4,577

投資有価証券償還損益(△は益)

-

14,303

売上債権の増減額(△は増加)

67,766

447,881

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,114

376

仕入債務の増減額(△は減少)

16,818

1,984

前渡金の増減額(△は増加)

26,893

168,139

前払費用の増減額(△は増加)

59,804

62,918

未払金の増減額(△は減少)

26,023

19,748

未収消費税等の増減額(△は増加)

14,223

13,310

未払消費税等の増減額(△は減少)

-

13,907

その他

39,817

3,694

小計

467,950

251,722

利息及び配当金の受取額

34,108

29,245

補助金の受取額

44,072

855

法人税等の支払額

2,296

19,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

392,065

240,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

340,462

-

有価証券の取得による支出

110,049

-

有価証券の償還による収入

-

113,040

有形固定資産の取得による支出

80,788

155,141

無形固定資産の取得による支出

940

-

投資有価証券の取得による支出

320,068

625,719

投資有価証券の売却による収入

1,096,847

203,747

投資有価証券の償還による収入

15,000

266,882

その他

259

6,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

940,203

203,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,274

99,741

新株予約権の発行による収入

60

-

自己株式の取得による支出

21

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,313

99,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,706

9,551

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

553,744

354,163

現金及び現金同等物の期首残高

1,244,490

2,473,916

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,798,234

2,119,752

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

1,534,095千円

2,020,058千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000

△10,000

有価証券勘定

227,319

109,694

現金同等物に含まれない有価証券

△112,835

預け金

159,656

現金及び現金同等物

1,798,234

2,119,752

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、資本剰余金が189,783千円増加したほか、新株予約権の権利行使により、資本金が5,637千円、資本剰余金が5,637千円増加しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,243,225千円、資本剰余金が2,433,008千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△24円16銭

△41円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△463,575

△844,481

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△463,575

△844,481

普通株式の期中平均株式数(株)

19,190,161

20,362,125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社設立の中止)

当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.(本社:中国上海市、以下「ZTE Biotech社」)との間で進めていた合弁会社の設立を中止することについて決議し、合意解約することといたしました。

 

(1)合弁会社設立中止の理由

平成30年4月、ZTE Biotech社のグループ主要会社であるZTE Corporationが米国政府から米国企業との取引を禁止する制裁を科されたことにより、当社とZTE Biotech社の間で計画していた合弁会社の設立が遅延しており、今後の薬剤の開発に必要な資金調達も困難な状況となったことによるものであります。

 

(2)契約の相手会社の名称

ZTE Coming Biotech Co., Ltd

 

(3)効力発生日

平成30年10月12日

 

(4)契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

ZTE Biotech社との合弁会社設立契約の終了が、当社グループの営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。