第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,024	1,671,346
売掛金	448,738	680
有価証券	328,957	168,193
貯蔵品	5,153	6,498
前渡金	189,743	8,737
前払費用	62,150	71,937
その他	19,631	34,858
流動資産合計	3,322,398	1,962,252
固定資産
有形固定資産
建物	142,462	142,731
工具、器具及び備品	488,193	676,694
リース資産	－	3,432
減価償却累計額	※ △414,975	※ △505,062
有形固定資産合計	215,680	317,795
無形固定資産
商標権	4,945	4,533
ソフトウエア	4,383	28,420
その他	626	1,032
無形固定資産合計	9,955	33,985
投資その他の資産
投資有価証券	1,503,443	1,716,580
長期前払費用	2,126	10,035
その他	10,584	11,652
投資その他の資産合計	1,516,154	1,738,267
固定資産合計	1,741,790	2,090,049
資産合計	5,064,188	4,052,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,984	－
リース債務	－	741
未払金	63,365	98,618
未払費用	43,997	47,805
未払法人税等	20,691	14,237
未払消費税等	13,907	－
前受金	1,101	－
預り金	3,716	3,089
流動負債合計	148,763	164,492
固定負債
リース債務	－	2,409
資産除去債務	11,743	11,838
繰延税金負債	15,730	16,474
固定負債合計	27,474	30,722
負債合計	176,237	195,214
純資産の部
株主資本
資本金	2,741,249	2,793,458
資本剰余金	2,931,032	2,983,241
利益剰余金	△785,652	△1,890,201
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,886,607	3,886,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,826	△41,901
その他の包括利益累計額合計	△15,826	△41,901
新株予約権	17,168	12,512
純資産合計	4,887,950	3,857,087
負債純資産合計	5,064,188	4,052,302

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
事業収益	1,419,195	744,517
事業費用
事業原価	149,534	89,411
研究開発費	※１ 848,516	※１ 1,074,619
その他の販売費及び一般管理費	※２ 571,555	※２ 655,596
事業費用合計	1,569,607	1,819,627
営業損失（△）	△150,411	△1,075,109
営業外収益
受取利息	3,541	9,004
有価証券利息	35,271	32,215
為替差益	700	-
補助金収入	44,072	855
その他	1,078	3,143
営業外収益合計	84,665	45,218
営業外費用
為替差損	-	32,841
株式交付費	12,919	1,408
複合金融商品評価損	1,810	710
その他	100	-
営業外費用合計	14,829	34,960
経常損失（△）	△80,575	△1,064,851
特別利益
投資有価証券売却益	17,647	4,577
負ののれん発生益	3,278	-
特別利益合計	20,926	4,577
特別損失
投資有価証券売却損	199	-
投資有価証券償還損	-	17,919
特別損失合計	199	17,919
税金等調整前当期純損失（△）	△59,848	△1,078,193
法人税、住民税及び事業税	2,982	26,686
法人税等調整額	△4,707	△331
法人税等合計	△1,725	26,355
当期純損失（△）	△58,122	△1,104,548
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△58,122	△1,104,548

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純損失（△）	△58,122	△1,104,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,010	△26,075
その他の包括利益合計	※ △42,010	※ △26,075
包括利益	△100,132	△1,130,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△100,132	△1,130,624
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,237,588	2,237,588	△727,530	－	3,747,646
当期変動額
株式交換による増加		189,783			189,783
新株の発行	503,661	503,661			1,007,322
自己株式の取得				△21	△21
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△58,122		△58,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	503,661	693,444	△58,122	△21	1,138,961
当期末残高	2,741,249	2,931,032	△785,652	△21	4,886,607

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,183	26,183	14,785	3,788,615
当期変動額
株式交換による増加		－		189,783
新株の発行		－		1,007,322
自己株式の取得		－		△21
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△58,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,010	△42,010	2,383	△39,626
当期変動額合計	△42,010	△42,010	2,383	1,099,335
当期末残高	△15,826	△15,826	17,168	4,887,950

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,741,249	2,931,032	△785,652	△21	4,886,607
当期変動額
新株の発行	52,208	52,208			104,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,104,548		△1,104,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	52,208	52,208	△1,104,548	－	△1,000,131
当期末残高	2,793,458	2,983,241	△1,890,201	△21	3,886,476

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,826	△15,826	17,168	4,887,950
当期変動額
新株の発行		－		104,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△1,104,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,075	△26,075	△4,656	△30,732
当期変動額合計	△26,075	△26,075	△4,656	△1,030,863
当期末残高	△41,901	△41,901	12,512	3,857,087

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△59,848	△1,078,193
減価償却費	85,785	125,588
受取利息	△3,541	△9,004
有価証券利息	△35,271	△32,215
為替差損益（△は益）	7,463	△25,606
複合金融商品評価損益（△は益）	1,810	710
補助金収入	△44,072	△855
負ののれん発生益	△3,278	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,448	△4,577
投資有価証券償還損益（△は益）	－	17,919
売上債権の増減額（△は増加）	△380,972	448,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,972	△1,345
仕入債務の増減額（△は減少）	1,984	△1,984
前渡金の増減額（△は増加）	15,493	181,006
前払費用の増減額（△は増加）	△6,282	△9,786
未払金の増減額（△は減少）	△19,930	11,004
未収消費税等の増減額（△は増加）	18,123	△13,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△13,907
その他	48,144	△7,487
小計	△389,870	△414,477
利息及び配当金の受取額	40,659	41,401
補助金の受取額	44,072	855
法人税等の支払額	△2,296	△31,775
営業活動によるキャッシュ・フロー	△307,434	△403,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	340,462	－
有価証券の取得による支出	△110,049	－
有価証券の償還による収入	－	113,040
有形固定資産の取得による支出	△87,509	△213,337
無形固定資産の取得による支出	△940	△7,797
投資有価証券の取得による支出	△719,750	△785,276
投資有価証券の売却による収入	1,096,847	203,747
投資有価証券の償還による収入	15,000	323,567
その他	△259	△2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	533,800	△368,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	996,382	99,741
新株予約権の発行による収入	10,960	－
自己株式の取得による支出	△21	－
リース債務の返済による支出	－	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,007,321	99,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,260	28,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,229,426	△644,375
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,490	2,473,916
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,473,916	※１ 1,829,540

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　2社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社

　　上記のうち、ラクオリア イノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

i)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅱ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日   至  平成30年12月31日)
給与手当	296,943千円	325,009千円
産学共同研究費	162,632	165,396
減価償却費	76,216	116,810
臨床研究費	65,149	176,441
委託研究開発費	28,125	57,908

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日   至  平成30年12月31日)
給与手当	156,070千円	158,334千円
業務委託費	148,608	116,642
特許維持費	73,635	104,886
減価償却費	8,219	7,843

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△37,873千円	△38,341千円
組替調整額	△17,448	13,342
税効果調整前	△55,322	△24,999
税効果額	13,311	△1,075
その他有価証券評価差額金	△42,010	△26,075
その他の包括利益合計	△42,010	△26,075

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	18,767,200	1,528,036	－	20,295,236
合計	18,767,200	1,528,036	－	20,295,236
自己株式
普通株式（注）２	－	50	－	50
合計	－	50	－	50

（注）１．発行済株式の総数の増加1,528,036株の内訳は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　1,048,786株

株式交換に伴う新株発行による増加　　　　　　　　　479,250株

２．自己株式の普通株式の増加50株は、単元未満株式買取請求による自己株式の取得50株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	11,340
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	5,808
	第13回新株予約権 （注）３、４	普通株式	－	60,000	40,000	20,000	20
	第14回新株予約権 （注）５、６	普通株式	－	1,000,000	1,000,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	1,060,000	1,040,000	20,000	17,168

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

６．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,295,236	93,153	－	20,388,389
合計	20,295,236	93,153	－	20,388,389
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加93,153株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	3,995
	第13回新株予約権 （注）３	普通株式	20,000	－	8,000	12,000	12
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	20,000	－	8,000	12,000	12,512

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	2,268,024千円	1,671,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 現金同等物に含まれない有価証券	△10,000 328,957 △113,064	△10,000 168,193 －
現金及び現金同等物	2,473,916	1,829,540

２　重要な非資金取引

前連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成29年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式交換により新たに連結子会社となったテムリック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

流動資産	183,993千円
固定資産	14,180
資産合計	198,173
流動負債	5,112
負債合計	5,112

また、この株式交換により資本剰余金が189,783千円増加しております。

当連結会計年度（自　平成30年12月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,268,024	2,268,024	－
(2）売掛金	448,738	448,738	－
(3）有価証券	328,957	328,885	△72
(4）投資有価証券	1,503,443	1,503,443	－
資産計	4,549,162	4,549,090	△72
(1）買掛金	1,984	1,984	－
(2）未払金	63,365	63,365	－
(3）未払法人税等	20,691	20,691	－
(4）未払消費税等	13,907	13,907	－
負債計	99,947	99,947	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,671,346	1,671,346	－
(2）売掛金	680	680	－
(3）有価証券	168,193	168,193	－
(4）投資有価証券	1,716,580	1,716,580	－
資産計	3,556,801	3,556,801	－
(1）リース債務（＊）	3,150	3,037	△112
(2）未払金	98,618	98,618	－
(3）未払法人税等	14,237	14,237	－
負債計	116,006	115,893	△112

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）未払金、(3）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,268,024	－	－	－
売掛金	448,738	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）債券（社債）	113,050	－	－	－
(2）その他	200,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	226,100	201,745	382,625	216,525
(2）その他	100,000	－	－	－
合計	3,355,912	201,745	382,625	216,525

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,671,310	－	－	－
売掛金	680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	50,000	－	－
(2）債券（社債）	－	681,349	543,640	215,455
(3）その他	168,193	－	－	－
合計	1,840,184	731,349	543,640	215,455

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	741	741	741	741	185	－
合計	741	741	741	741	185	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	113,065	112,993	△72
	(3）その他	99,990	99,990	－
	小計	213,055	212,983	△72
合計		213,055	212,983	△72

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,300	28,455	32,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	327,566	312,977	14,589
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	316,924	315,425	1,499
	小計	705,791	656,858	48,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	713,553	759,596	△46,042
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	200,000	200,000	－
	小計	913,553	959,596	△46,042
合計		1,619,345	1,616,454	2,891

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,087	28,455	41,632
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	424,183	414,329	9,854
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,989	4,893	95
	小計	499,260	447,677	51,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,710	50,000	△290
	②　社債	882,760	949,003	△66,243
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	453,044	465,212	△12,168
	小計	1,385,514	1,464,216	△78,702
合計		1,884,774	1,911,894	△27,119

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	667,541	6,426	199
③　その他	－	－	－
(3）その他	461,534	11,220	－
合計	1,129,075	17,647	199

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	323,567	－	17,919
③　その他	－	－	－
(3）その他	203,747	4,577	－
合計	527,315	4,577	17,919

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	8,520	9,885

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
研究開発費の株式報酬費	1,654	46
一般管理費の株式報酬費	709	17

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 58名	当社執行役員 ３名 当社従業員   66名	当社執行役員 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　　78,000株	普通株式 　　98,952株	普通株式 　　7,980株
付与日	平成20年10月15日	平成21年８月31日	平成22年６月11日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成22年10月16日 ～ 平成30年７月31日	平成23年９月１日 ～ 平成31年７月27日	平成24年６月12日 ～ 平成31年７月27日

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 　　39,000株	普通株式 　　25,000株
付与日	平成26年３月29日	平成28年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年３月15日 ～ 平成36年３月14日	平成30年３月26日 ～ 平成38年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前　 （株）
当連結会計年度期首	－	－	－	－	25,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	1,000
権利確定	－	－	－	－	24,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　 （株）
当連結会計年度期首	58,000	68,229	7,980	36,000	－
権利確定	－	－	－	－	24,000
権利行使	50,400	18,753	－	9,000	7,000
失効	7,600	1,197	－	－	－
未行使残	－	48,279	7,980	27,000	17,000

②単価情報

	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格  （円）	1,275	1,288	1,288	596	376
行使時平均株価（円）	2,020	2,418	－	2,015	1,677
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	－	－	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	4,605,135千円		4,071,258千円
たな卸資産	8,175		8,106
未払事業税	5,476		3,552
減価償却費超過額	16,447		19,805
一括償却資産	2,076		1,031
減損損失	174		0
資産除去債務	4,688		5,002
その他有価証券評価差額金	14,027		22,718
その他	3,863		6,587
繰延税金資産小計	4,660,065		4,138,062
評価性引当額	△4,660,065		△4,138,062
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△13,239		△14,315
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490		△2,159
繰延税金負債合計	△15,730		△16,474
繰延税金負債の純額	△15,730		△16,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		△0.2
住民税均等割	△4.3		△0.2
試験研究費の特別控除	0.9		－
源泉所得税	1.7		0.2
外国源泉所得税	－		△2.1
繰越欠損金の充当額	5.0		－
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△30.3		△30.6
投資有価証券売却益	△1.5		－
負ののれん発生益	1.7		－
子会社の適用税率差異	0.6		0.1
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△2.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
817,706	470,539	130,950	－	1,419,195

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Aratana Therapeutics, Inc.	767,230
Ａ社	300,000
Ｂ社	150,000

（注）１．共同研究開発契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
277,888	345,948	120,680	－	744,517

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
イ社	301,020
ロ社	277,888
ハ社	120,680

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	240円00銭	188円57銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△2円99銭	△54円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	4,887,950	3,857,087
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	17,168	12,512
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(17,168)	(12,512)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	4,870,781	3,844,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	20,295,186	20,388,339

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　（千円）	△58,122	△1,104,548
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△58,122	△1,104,548
普通株式の期中平均株式数            （株）	19,423,317	20,368,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権 （普通株式　134,209株）	―――

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、平成31年３月25日開催の第11期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額2,793,458,488円を892,842,971円減少し、1,900,615,517円といたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額2,983,241,487円を892,842,971円減少し、2,090,398,516円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金            1,785,685,942円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金              1,785,685,942円

（5）日程

①取締役会決議日　　　　　　　　平成31年２月８日

②株主総会決議日　　　　　　　　平成31年３月25日

③債権者異議申述公告日　　　　　平成31年３月26日

④債権者異議申述最終期日　　　　平成31年４月下旬（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　　　2019年５月１日（予定）

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

２．新株予約権の発行

当社は、平成31年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成31年３月25日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」）を発行しております。

　[本新株予約権の概要]

（１）	割当日	平成31年３月25日
（２）	新株予約権数	530個
（３）	発行価額	本新株予約権１個当たり25,000円 　（本新株予約権の払込総額13,250,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：530,000株（本新株予約権1個当たり1,000株）
（５）	資金調達の額 （差引手取概算額）	1,048,600,000円（注）
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額　1,995円 　上限行使価額はありません。 　下限行使価額は1,197円（以下「下限行使価額」）。 　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法	第三者割当て
（８）	割当先	大和証券株式会社
（９）	その他	当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」）及びコミットメント契約を締結いたしました。 　コミットメント契約においては、以下の内容が定められております。 ・ 当社による本新株予約権の行使の要請 ・ 当社による本新株予約権の行使の停止要請 ・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 　また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。なお、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	－	741	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,409	－	2023年
合計	－	3,150	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	741	741	741	185

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	396,371	445,822	532,790	744,517
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△299,984	△583,510	△828,609	△1,078,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△311,641	△596,741	△844,481	△1,104,548
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△15.33	△29.32	△41.47	△54.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.33	△14.00	△12.15	△12.76