２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,110,044

1,567,267

売掛金

447,061

680

有価証券

328,957

168,193

貯蔵品

5,153

6,498

前渡金

189,743

8,737

前払費用

61,820

71,607

その他

16,626

34,214

流動資産合計

3,159,407

1,857,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

140,568

140,837

工具、器具及び備品

486,424

674,925

リース資産

-

3,432

減価償却累計額

※ △412,301

※ △502,212

有形固定資産合計

214,691

316,982

無形固定資産

 

 

商標権

4,945

4,533

ソフトウエア

4,383

28,420

その他

553

582

無形固定資産合計

9,882

33,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,503,443

1,716,580

関係会社株式

192,233

202,233

長期前払費用

1,985

10,024

その他

9,965

11,226

投資その他の資産合計

1,707,627

1,940,064

固定資産合計

1,932,202

2,290,582

資産合計

5,091,609

4,147,783

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,984

-

リース債務

-

741

未払金

62,747

91,424

未払費用

43,457

47,280

未払法人税等

19,741

13,281

未払消費税等

13,907

-

前受金

1,101

-

預り金

3,381

2,730

流動負債合計

146,321

155,457

固定負債

 

 

リース債務

-

2,409

資産除去債務

11,743

11,838

繰延税金負債

15,730

16,474

固定負債合計

27,474

30,722

負債合計

173,795

186,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,741,249

2,793,458

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,931,032

2,983,241

資本剰余金合計

2,931,032

2,983,241

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△755,788

△1,785,685

利益剰余金合計

△755,788

△1,785,685

自己株式

△21

△21

株主資本合計

4,916,471

3,990,992

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,826

△41,901

評価・換算差額等合計

△15,826

△41,901

新株予約権

17,168

12,512

純資産合計

4,917,814

3,961,602

負債純資産合計

5,091,609

4,147,783

 

②　【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

事業収益

1,362,906

738,123

事業費用

 

 

事業原価

144,479

83,851

研究開発費

※１ 824,669

※１ 1,049,439

その他の販売費及び一般管理費

※２ 508,108

※２ 605,888

事業費用合計

1,477,257

1,739,178

営業損失（△）

△114,350

△1,001,055

営業外収益

 

 

受取利息

3,515

8,997

有価証券利息

35,271

32,215

為替差益

981

-

補助金収入

44,072

855

その他

576

2,882

営業外収益合計

84,417

44,950

営業外費用

 

 

為替差損

-

32,932

株式交付費

12,919

1,408

複合金融商品評価損

1,810

710

営業外費用合計

14,729

35,051

経常損失（△）

△44,662

△991,155

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,647

4,577

特別利益合計

17,647

4,577

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

199

-

投資有価証券償還損

-

17,919

特別損失合計

199

17,919

税引前当期純損失（△）

△27,214

△1,004,497

法人税、住民税及び事業税

2,032

25,730

法人税等調整額

△1,574

△331

法人税等合計

457

25,399

当期純損失（△）

△27,671

△1,029,897

 

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,237,588

2,237,588

△728,117

-

3,747,058

当期変動額

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

189,783

 

 

189,783

新株の発行

503,661

503,661

 

 

1,007,322

自己株式の取得

 

 

 

△21

△21

当期純損失（△）

 

 

△27,671

 

△27,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

503,661

693,444

△27,671

△21

1,169,413

当期末残高

2,741,249

2,931,032

△755,788

△21

4,916,471

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,183

26,183

14,785

3,788,027

当期変動額

 

 

 

 

株式交換による増加

 

-

 

189,783

新株の発行

 

-

 

1,007,322

自己株式の取得

 

-

 

△21

当期純損失（△）

 

-

 

△27,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△42,010

△42,010

2,383

△39,626

当期変動額合計

△42,010

△42,010

2,383

1,129,786

当期末残高

△15,826

△15,826

17,168

4,917,814

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,741,249

2,931,032

△755,788

△21

4,916,471

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

52,208

52,208

 

 

104,417

当期純損失（△）

 

 

△1,029,897

 

△1,029,897

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

52,208

52,208

△1,029,897

-

△925,479

当期末残高

2,793,458

2,983,241

△1,785,685

△21

3,990,992

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△15,826

△15,826

17,168

4,917,814

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

104,417

当期純損失（△）

 

-

 

△1,029,897

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△26,075

△26,075

△4,656

△30,732

当期変動額合計

△26,075

△26,075

△4,656

△956,211

当期末残高

△41,901

△41,901

12,512

3,961,602

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

（損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

給与手当

279,758千円

307,824千円

産学共同研究費

162,632

165,396

減価償却費

75,772

116,740

臨床研究費

65,149

176,441

委託研究開発費

28,125

56,056

 

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

給与手当

143,018千円

143,895千円

業務委託費

128,653

111,714

特許維持費

52,687

83,229

減価償却費

7,358

7,544

 

 

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

関係会社株式

192,233

202,233

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

繰越欠損金

4,311,448千円

 

3,751,782千円

たな卸資産

8,175

 

8,106

未払事業税

5,476

 

3,552

減価償却費超過額

16,447

 

19,805

一括償却資産

1,864

 

925

減損損失

174

 

0

資産除去債務

4,403

 

4,657

その他有価証券評価差額金

14,027

 

22,718

その他

3,111

 

5,835

繰延税金資産小計

4,365,129

 

3,817,385

評価性引当額

△4,365,129

 

△3,817,385

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,239

 

△14,315

資産除去債務に対応する除去費用

△2,490

 

△2,159

繰延税金負債合計

△15,730

 

△16,474

繰延税金負債の純額

△15,730

 

△16,474

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.2

 

△0.2

住民税均等割等

△5.9

 

△0.2

試験研究費の特別控除額

2.0

 

－

源泉所得税

3.6

 

0.2

外国源泉所得税

－

 

△2.3

繰越欠損金の充当額

11.0

 

－

評価性引当額の増減
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

△40.0

 

△30.6

その他

1.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

 

△2.5

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 
④　【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区　分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却
累計額

（千円）

有形
固定資産

建物

140,568

269

-

12,313

140,837

53,337

工具、器具及び備品

486,424

218,278

29,777

106,803

674,925

448,303

リース資産

-

3,432

-

572

3,432

572

計

626,992

221,979

29,777

119,689

819,194

502,212

 

商標権

8,936

387

-

799

9,323

4,790

無形
固定資産

ソフトウエア

24,005

27,093

361

3,056

50,737

22,317

その他

553

28

-

-

582

-

 

計

33,496

27,508

361

3,856

60,643

27,108

 

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　      204,170千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　       29,777千円（分析装置の老朽化に伴う除却）

３．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

該当事項はありません。