第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,346	2,174,200
売掛金	680	747,267
有価証券	168,193	26,006
貯蔵品	6,498	5,500
前渡金	8,737	5,952
前払費用	71,937	69,231
その他	34,858	38,988
流動資産合計	1,962,252	3,067,147
固定資産
有形固定資産
建物	142,731	142,731
工具、器具及び備品	676,694	742,190
リース資産	3,432	3,432
減価償却累計額	※ △505,062	※ △639,472
有形固定資産合計	317,795	248,881
無形固定資産
商標権	4,533	5,129
ソフトウエア	28,420	26,805
その他	1,032	550
無形固定資産合計	33,985	32,485
投資その他の資産
投資有価証券	1,716,580	1,474,270
長期前払費用	10,035	2,199
その他	11,652	11,576
投資その他の資産合計	1,738,267	1,488,047
固定資産合計	2,090,049	1,769,413
資産合計	4,052,302	4,836,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	34,297
リース債務	741	741
未払金	98,618	67,183
未払費用	47,805	50,423
未払法人税等	14,237	20,235
前受金	－	6,875
預り金	3,089	3,318
流動負債合計	164,492	183,074
固定負債
リース債務	2,409	1,667
資産除去債務	11,838	11,934
繰延税金負債	16,474	19,236
固定負債合計	30,722	32,839
負債合計	195,214	215,914
純資産の部
株主資本
資本金	2,793,458	2,254,943
資本剰余金	2,983,241	2,444,726
利益剰余金	△1,890,201	△99,172
自己株式	△21	△21
株主資本合計	3,886,476	4,600,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,901	7,906
その他の包括利益累計額合計	△41,901	7,906
新株予約権	12,512	12,265
純資産合計	3,857,087	4,620,647
負債純資産合計	4,052,302	4,836,561

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
事業収益	744,517	1,702,973
事業費用
事業原価	89,411	262,804
研究開発費	※１ 1,074,619	※１ 864,251
その他の販売費及び一般管理費	※２ 655,596	※２ 591,862
事業費用合計	1,819,627	1,718,919
営業損失（△）	△1,075,109	△15,945
営業外収益
受取利息	9,004	9,184
有価証券利息	32,215	34,995
複合金融商品評価益	－	4,170
補助金収入	855	335
その他	3,143	710
営業外収益合計	45,218	49,396
営業外費用
為替差損	32,841	104
株式交付費	1,408	11,762
複合金融商品評価損	710	－
営業外費用合計	34,960	11,867
経常利益又は経常損失（△）	△1,064,851	21,583
特別利益
投資有価証券売却益	4,577	5,728
特別利益合計	4,577	5,728
特別損失
投資有価証券償還損	17,919	－
特別損失合計	17,919	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,078,193	27,311
法人税、住民税及び事業税	26,686	20,030
法人税等調整額	△331	1,937
法人税等合計	26,355	21,968
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,104,548	5,343
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,104,548	5,343

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,104,548	5,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,075	49,807
その他の包括利益合計	※ △26,075	※ 49,807
包括利益	△1,130,624	55,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,130,624	55,151
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,741,249	2,931,032	△785,652	△21	4,886,607
当期変動額
新株の発行	52,208	52,208			104,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,104,548		△1,104,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	52,208	52,208	△1,104,548	－	△1,000,131
当期末残高	2,793,458	2,983,241	△1,890,201	△21	3,886,476

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,826	△15,826	17,168	4,887,950
当期変動額
新株の発行		－		104,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△1,104,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,075	△26,075	△4,656	△30,732
当期変動額合計	△26,075	△26,075	△4,656	△1,030,863
当期末残高	△41,901	△41,901	12,512	3,857,087

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,793,458	2,983,241	△1,890,201	△21	3,886,476
当期変動額
新株の発行	354,327	354,327			708,655
減資	△892,842	892,842			－
欠損填補		△1,785,685	1,785,685		－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,343		5,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△538,514	△538,514	1,791,029	－	713,999
当期末残高	2,254,943	2,444,726	△99,172	△21	4,600,476

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△41,901	△41,901	12,512	3,857,087
当期変動額
新株の発行		－		708,655
減資		－		－
欠損填補		－		－
親会社株主に帰属する当期純利益		－		5,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,807	49,807	△247	49,560
当期変動額合計	49,807	49,807	△247	763,560
当期末残高	7,906	7,906	12,265	4,620,647

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,078,193	27,311
減価償却費	125,588	140,050
受取利息	△9,004	△9,184
有価証券利息	△32,215	△34,995
為替差損益（△は益）	△25,606	10,635
複合金融商品評価損益（△は益）	710	△4,170
補助金収入	△855	△335
株式交付費	1,408	11,762
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,577	△5,728
投資有価証券償還損益（△は益）	17,919	－
売上債権の増減額（△は増加）	448,058	△746,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,345	998
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,984	34,297
前渡金の増減額（△は増加）	181,006	2,784
前払費用の増減額（△は増加）	△9,786	2,705
未払金の増減額（△は減少）	11,004	△7,186
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,800	△4,793
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,907	－
その他	△8,896	30,880
小計	△414,477	△551,554
利息及び配当金の受取額	41,401	44,324
補助金の受取額	855	335
法人税等の支払額	△31,775	△23,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	△403,997	△530,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有価証券の償還による収入	113,040	－
有形固定資産の取得による支出	△213,337	△70,663
無形固定資産の取得による支出	△7,797	△23,714
投資有価証券の取得による支出	△785,276	－
投資有価証券の売却による収入	203,747	301,440
投資有価証券の償還による収入	323,567	－
その他	△2,001	△858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△368,057	216,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	99,741	692,234
新株予約権の発行による収入	－	4,412
リース債務の返済による支出	△555	△741
財務活動によるキャッシュ・フロー	99,185	695,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,493	△10,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△644,375	370,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,473,916	1,829,540
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,829,540	※ 2,200,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　2社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。

　税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日   至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日   至  2019年12月31日)
給与手当	325,009千円	326,878千円
産学共同研究費	165,396	162,930
委託研究開発費	57,908	27,558
臨床研究費	176,441	978
減価償却費	116,810	131,408

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日   至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日   至  2019年12月31日)
給与手当	158,334千円	166,990千円
業務委託費	116,642	112,089
特許維持費	104,886	81,281
減価償却費	7,843	4,744

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38,341千円	56,360千円
組替調整額	13,342	△5,728
税効果調整前	△24,999	50,632
税効果額	△1,075	△824
その他有価証券評価差額金	△26,075	49,807
その他の包括利益合計	△26,075	49,807

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,295,236	93,153	－	20,388,389
合計	20,295,236	93,153	－	20,388,389
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加93,153株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	3,995
	第13回新株予約権 （注）３	普通株式	20,000	－	8,000	12,000	12
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	20,000	－	8,000	12,000	12,512

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,388,389	561,753	－	20,950,142
合計	20,388,389	561,753	－	20,950,142
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加561,753株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	3,760
	第13回新株予約権 （注）３	普通株式	12,000	－	12,000	－	－
	第15回新株予約権 （注）３、４	普通株式	－	530,000	530,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	12,000	530,000	542,000	－	12,265

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度の本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であります。

なお、2019年７月27日をもって行使期間満了により、権利を失効しており、残高はありません。

３．第13回新株予約権及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,671,346千円	2,174,200千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定	△10,000 168,193	－ 26,006
現金及び現金同等物	1,829,540	2,200,206

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,671,346	1,671,346	－
(2）売掛金	680	680	－
(3）有価証券	168,193	168,193	－
(4）投資有価証券	1,716,580	1,716,580	－
資産計	3,556,801	3,556,801	－
(1）リース債務（＊）	3,150	3,037	△112
(2）未払金	98,618	98,618	－
(3）未払法人税等	14,237	14,237	－
負債計	116,006	115,893	△112

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,174,200	2,174,200	－
(2）売掛金	747,267	747,267	－
(3）有価証券	26,006	26,006	－
(4）投資有価証券	1,474,270	1,474,270	－
資産計	4,421,745	4,421,745	－
(1）買掛金	34,297	34,297	－
(2）リース債務（＊）	2,409	2,341	△67
(3）未払金	67,183	67,183	－
(4）未払法人税等	20,235	20,235	－
負債計	124,126	124,058	△67

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,671,310	－	－	－
売掛金	680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	50,000	－	－
(2）債券（社債）	－	681,349	543,640	215,455
(3）その他	168,193	－	－	－
合計	1,840,184	731,349	543,640	215,455

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,174,155	－	－	－
売掛金	747,267	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	49,770	－	－
(2）債券（社債）	103,592	434,797	500,930	231,054
(3）その他	26,006	－	－	－
合計	3,051,021	484,567	500,930	231,054

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	741	741	741	741	185	－
合計	741	741	741	741	185	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	741	741	741	185	－	－
合計	741	741	741	185	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,087	28,455	41,632
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	424,183	414,329	9,854
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,989	4,893	95
	小計	499,260	447,677	51,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,710	50,000	△290
	②　社債	882,760	949,003	△66,243
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	453,044	465,212	△12,168
	小計	1,385,514	1,464,216	△78,702
合計		1,884,774	1,911,894	△27,119

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,255	28,454	20,800
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	779,984	746,740	33,243
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	112,859	108,709	4,150
	小計	942,098	883,904	58,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,770	50,000	△230
	②　社債	490,391	516,592	△26,200
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	18,016	20,971	△2,954
	小計	558,178	587,563	△29,385
合計		1,500,276	1,471,467	28,809

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	323,567	－	17,919
③　その他	－	－	－
(3）その他	203,747	4,577	－
合計	527,315	4,577	17,919

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	101,439	1,426	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	200,000	4,301	－
合計	301,440	5,728	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	9,885	10,005

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
研究開発費の株式報酬費	46	－
一般管理費の株式報酬費	17	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ３名 当社従業員   66名	当社執行役員 １名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 98,952株	普通株式  7,980株
付与日	2009年８月31日	2010年６月11日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2011年９月１日 ～ 2019年７月27日	2012年６月12日 ～ 2019年７月27日

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 39,000株	普通株式 25,000株
付与日	2014年３月29日	2016年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年３月15日 ～ 2024年３月14日	2018年３月26日 ～ 2026年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前　 （株）
当連結会計年度期首	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　 （株）
当連結会計年度期首	48,279	7,980	27,000	17,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	18,753	－	－	1,000
失効	29,526	7,980	－	－
未行使残	－	－	27,000	16,000

②単価情報

	第５回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格  （円）	1,288	1,288	596	376
行使時平均株価（円）	1,514	－	－	1,457
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	－	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２）	4,071,258千円		3,508,834千円
たな卸資産	8,106		8,093
未払事業税	3,552		4,854
減価償却費超過額	19,805		24,371
一括償却資産	1,031		245
資産除去債務	5,002		5,340
その他有価証券評価差額金	22,718		8,087
その他	6,587		15,013
繰延税金資産小計	4,138,062		3,574,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△3,508,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△66,007
評価性引当額小計（注)１	△4,138,062		△3,574,842
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△14,315		△15,139
資産除去債務に対応する除去費用	△2,159		△1,870
その他	－		△2,225
繰延税金負債合計	△16,474		△19,236
繰延税金負債の純額	△16,474		△19,236

（注)１．評価性引当額が563,220千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	690,853	913,782	481,284	170,445	635,609	616,859	3,508,834
評価性引当額	△690,853	△913,782	△481,284	△170,445	△635,609	△616,859	△3,508,834
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		1.3
住民税均等割	△0.2		9.7
税額控除	－		△51.8
源泉所得税	0.2		△1.0
外国源泉所得税	△2.1		51.1
繰越欠損金の充当額	－		△64.8
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△30.6		113.6
連結修正による影響額	－		△8.2
子会社の適用税率差異	0.1		－
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		80.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
277,888	345,948	120,680	－	744,517

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
イ社	301,020
ロ社	277,888
ハ社	120,680

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
760,846	196,481	745,645	－	1,702,973

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	760,846
Ｂ社	745,645

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	188円57銭	219円97銭
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	△54円23銭	０円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	０円26銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	3,857,087	4,620,647
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,512	12,265
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(12,512)	(12,265)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	3,844,575	4,608,382
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	20,388,339	20,950,092

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△1,104,548	5,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△1,104,548	5,343
普通株式の期中平均株式数（株）	20,368,732	20,588,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,951
（うち新株予約権（株））	－	（27,951）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	741	741	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,409	1,667	－	2023年
合計	3,150	2,409	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	741	741	185	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	347,798	545,637	708,168	1,702,973
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△95,333	△301,924	△522,223	27,311
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△102,931	△310,050	△531,836	5,343
1株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.05	△15.19	△25.94	0.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.05	△10.13	△10.73	25.78