２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,567,267	2,053,893
売掛金	680	747,267
有価証券	168,193	26,006
貯蔵品	6,498	5,500
前渡金	8,737	5,819
前払費用	71,607	68,883
その他	34,214	39,041
流動資産合計	1,857,200	2,946,413
固定資産
有形固定資産
建物	140,837	140,837
工具、器具及び備品	674,925	740,421
リース資産	3,432	3,432
減価償却累計額	※１ △502,212	※１ △636,463
有形固定資産合計	316,982	248,227
無形固定資産
商標権	4,533	4,385
ソフトウエア	28,420	26,805
その他	582	477
無形固定資産合計	33,535	31,669
投資その他の資産
投資有価証券	1,716,580	1,474,270
関係会社株式	202,233	202,233
長期前払費用	10,024	2,059
関係会社長期貸付金	-	100,000
その他	11,226	11,344
貸倒引当金	-	△7,274
投資その他の資産合計	1,940,064	1,782,633
固定資産合計	2,290,582	2,062,530
資産合計	4,147,783	5,008,944

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	-	34,297
リース債務	741	741
未払金	91,424	66,200
未払費用	47,280	48,771
未払法人税等	13,281	19,215
前受金	-	6,875
預り金	2,730	2,956
流動負債合計	155,457	179,057
固定負債
リース債務	2,409	1,667
資産除去債務	11,838	11,934
繰延税金負債	16,474	17,010
固定負債合計	30,722	30,613
負債合計	186,180	209,671
純資産の部
株主資本
資本金	2,793,458	2,254,943
資本剰余金
資本準備金	2,983,241	2,444,726
資本剰余金合計	2,983,241	2,444,726
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,785,685	79,453
利益剰余金合計	△1,785,685	79,453
自己株式	△21	△21
株主資本合計	3,990,992	4,779,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△41,901	7,906
評価・換算差額等合計	△41,901	7,906
新株予約権	12,512	12,265
純資産合計	3,961,602	4,799,272
負債純資産合計	4,147,783	5,008,944

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
事業収益	738,123	1,688,713
事業費用
事業原価	83,851	250,404
研究開発費	※２ 1,049,439	※２ 841,579
その他の販売費及び一般管理費	※３ 605,888	※３ 534,481
事業費用合計	1,739,178	1,626,466
営業利益又は営業損失（△）	△1,001,055	62,247
営業外収益
受取利息	8,997	9,338
有価証券利息	32,215	34,995
複合金融商品評価益	-	4,170
補助金収入	855	335
その他	2,882	578
営業外収益合計	44,950	49,417
営業外費用
為替差損	32,932	180
株式交付費	1,408	11,762
複合金融商品評価損	710	-
貸倒引当金繰入額	-	7,274
営業外費用合計	35,051	19,217
経常利益又は経常損失（△）	△991,155	92,447
特別利益
投資有価証券売却益	4,577	5,728
特別利益合計	4,577	5,728
特別損失
投資有価証券償還損	17,919	-
特別損失合計	17,919	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,004,497	98,175
法人税、住民税及び事業税	25,730	19,010
法人税等調整額	△331	△288
法人税等合計	25,399	18,722
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,029,897	79,453

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,741,249	2,931,032	△755,788	△21	4,916,471
当期変動額
新株の発行	52,208	52,208			104,417
当期純損失（△）			△1,029,897		△1,029,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	52,208	52,208	△1,029,897	-	△925,479
当期末残高	2,793,458	2,983,241	△1,785,685	△21	3,990,992

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,826	△15,826	17,168	4,917,814
当期変動額
新株の発行		-		104,417
当期純損失（△）		-		△1,029,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,075	△26,075	△4,656	△30,732
当期変動額合計	△26,075	△26,075	△4,656	△956,211
当期末残高	△41,901	△41,901	12,512	3,961,602

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,793,458	2,983,241	△1,785,685	△21	3,990,992
当期変動額
新株の発行	354,327	354,327			708,655
減資	△892,842	892,842			-
欠損填補		△1,785,685	1,785,685		-
当期純利益			79,453		79,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	△538,514	△538,514	1,865,139	-	788,109
当期末残高	2,254,943	2,444,726	79,453	△21	4,779,101

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,901	△41,901	12,512	3,961,602
当期変動額
新株の発行		-		708,655
減資		-		-
欠損填補		-		-
当期純利益		-		79,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,807	49,807	△247	49,560
当期変動額合計	49,807	49,807	△247	837,670
当期末残高	7,906	7,906	12,265	4,799,272

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。

　税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権

金銭債権　1,677千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

営業取引以外の取引　281千円

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	307,824千円	309,693千円
産学共同研究費	165,396	162,930
委託研究開発費	56,056	27,558
臨床研究費	176,441	978
減価償却費	116,740	131,344

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	143,895千円	140,404千円
業務委託費	111,714	107,253
特許維持費	83,229	66,122
減価償却費	7,544	4,448

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	202,233	202,233

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	3,751,782千円		3,300,994千円
たな卸資産	8,106		8,093
未払事業税	3,552		4,854
減価償却費超過額	19,805		24,371
一括償却資産	925		245
資産除去債務	4,657		4,935
その他有価証券評価差額金	22,718		8,087
その他	5,835		14,263
繰延税金資産小計	3,817,385		3,365,847
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	－		△3,300,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△64,852
評価性引当額小計	△3,817,385		△3,365,847
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△14,315		△15,139
資産除去債務に対応する除去費用	△2,159		△1,870
繰延税金負債合計	△16,474		△17,010
繰延税金負債の純額	△16,474		△17,010

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割等	△0.2		1.6
税額控除	－		△14.4
源泉所得税	0.2		△0.3
外国源泉所得税	△2.3		14.2
繰越欠損金の充当額	－		△18.0
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△30.6		5.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		19.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	140,837	-	-	10,625	140,837	63,962
	工具、器具及び備品	674,925	66,126	630	123,568	740,421	571,242
	リース資産	3,432	-	-	686	3,432	1,258
	計	819,194	66,126	630	134,880	884,691	636,463
	商標権	9,323	582	-	729	9,905	5,520
無形 固定資産	ソフトウエア	50,737	1,732	-	3,346	52,470	25,664
	その他	582	477	582	-	477	-
	計	60,643	2,792	582	4,076	62,853	31,184

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　65,884千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	-	7,274	-	7,274

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。