第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,174,200	1,394,128
売掛金	747,267	530,818
有価証券	26,006	719,418
貯蔵品	5,500	6,540
前渡金	5,952	36,412
前払費用	69,231	50,243
その他	38,988	96,671
流動資産合計	3,067,147	2,834,232
固定資産
有形固定資産
建物	142,731	153,242
工具、器具及び備品	742,190	871,764
リース資産	3,432	49,069
減価償却累計額	※ △639,472	※ △741,109
有形固定資産合計	248,881	332,967
無形固定資産
商標権	5,129	4,439
ソフトウエア	26,805	27,927
その他	550	639
無形固定資産合計	32,485	33,005
投資その他の資産
投資有価証券	1,474,270	1,037,601
長期前払費用	2,199	10
繰延税金資産	－	2,959
その他	11,576	10,457
投資その他の資産合計	1,488,047	1,051,029
固定資産合計	1,769,413	1,417,002
資産合計	4,836,561	4,251,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,297	41,830
リース債務	741	18,281
未払金	67,183	52,666
未払費用	50,423	49,868
未払法人税等	20,235	20,882
前受金	6,875	－
預り金	3,318	3,133
流動負債合計	183,074	186,662
固定負債
リース債務	1,667	27,238
資産除去債務	11,934	12,031
繰延税金負債	19,236	14,173
固定負債合計	32,839	53,443
負債合計	215,914	240,106
純資産の部
株主資本
資本金	2,254,943	2,255,401
資本剰余金	2,444,726	2,445,184
利益剰余金	△99,172	△706,157
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,600,476	3,994,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,906	4,809
その他の包括利益累計額合計	7,906	4,809
新株予約権	12,265	11,912
純資産合計	4,620,647	4,011,129
負債純資産合計	4,836,561	4,251,235

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
事業収益	1,702,973	1,107,301
事業費用
事業原価	262,804	138,012
研究開発費	※１ 864,251	※１ 932,451
その他の販売費及び一般管理費	※２ 591,862	※２ 522,915
事業費用合計	1,718,919	1,593,379
営業損失（△）	△15,945	△486,078
営業外収益
受取利息	9,184	3,593
有価証券利息	34,995	28,144
複合金融商品評価益	4,170	810
補助金収入	335	1,500
その他	710	613
営業外収益合計	49,396	34,660
営業外費用
支払利息	－	436
為替差損	104	75,645
株式交付費	11,762	154
その他	－	0
営業外費用合計	11,867	76,237
経常利益又は経常損失（△）	21,583	△527,654
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 750
投資有価証券売却益	5,728	8,430
特別利益合計	5,728	9,180
特別損失
減損損失	－	※４ 2,542
投資有価証券売却損	－	348
投資有価証券償還損	－	6,575
特別損失合計	－	9,466
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	27,311	△527,941
法人税、住民税及び事業税	20,030	84,469
法人税等調整額	1,937	△5,425
法人税等合計	21,968	79,044
当期純利益又は当期純損失（△）	5,343	△606,985
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,343	△606,985

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	5,343	△606,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,807	△3,096
その他の包括利益合計	※ 49,807	※ △3,096
包括利益	55,151	△610,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	55,151	△610,082
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,793,458	2,983,241	△1,890,201	△21	3,886,476
当期変動額
新株の発行	354,327	354,327			708,655
減資	△892,842	892,842			－
欠損填補		△1,785,685	1,785,685		－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,343		5,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△538,514	△538,514	1,791,029	－	713,999
当期末残高	2,254,943	2,444,726	△99,172	△21	4,600,476

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△41,901	△41,901	12,512	3,857,087
当期変動額
新株の発行		－		708,655
減資		－		－
欠損填補		－		－
親会社株主に帰属する当期純利益		－		5,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,807	49,807	△247	49,560
当期変動額合計	49,807	49,807	△247	763,560
当期末残高	7,906	7,906	12,265	4,620,647

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,254,943	2,444,726	△99,172	△21	4,600,476
当期変動額
新株の発行	458	458			916
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△606,985		△606,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	458	458	△606,985	－	△606,068
当期末残高	2,255,401	2,445,184	△706,157	△21	3,994,407

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,906	7,906	12,265	4,620,647
当期変動額
新株の発行		－		916
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△606,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,096	△3,096	△352	△3,449
当期変動額合計	△3,096	△3,096	△352	△609,518
当期末残高	4,809	4,809	11,912	4,011,129

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	27,311	△527,941
減価償却費	140,050	124,255
減損損失	－	2,542
受取利息	△9,184	△3,593
有価証券利息	△34,995	△28,144
支払利息	－	436
為替差損益（△は益）	10,635	67,613
複合金融商品評価損益（△は益）	△4,170	△810
補助金収入	△335	△1,500
株式交付費	11,762	154
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,728	△8,081
固定資産売却損益（△は益）	－	△750
投資有価証券償還損益（△は益）	－	6,575
売上債権の増減額（△は増加）	△746,587	216,449
たな卸資産の増減額（△は増加）	998	△1,040
仕入債務の増減額（△は減少）	34,297	7,532
前渡金の増減額（△は増加）	2,784	△30,459
前払費用の増減額（△は増加）	2,705	18,988
未払金の増減額（△は減少）	△7,186	△23,102
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,793	△55,544
その他	30,880	2,120
小計	△551,554	△234,298
利息及び配当金の受取額	44,324	36,753
利息の支払額	－	△436
補助金の受取額	335	1,500
法人税等の支払額	△23,953	△92,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	△530,848	△289,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△70,663	△150,151
有形固定資産の売却による収入	－	750
無形固定資産の取得による支出	△23,714	△6,199
投資有価証券の取得による支出	－	△106,933
投資有価証券の売却による収入	301,440	387,515
投資有価証券の償還による収入	－	100,309
その他	△858	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	216,204	225,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	692,234	409
新株予約権の発行による収入	4,412	－
リース債務の返済による支出	△741	△7,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	695,905	△6,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,595	△68,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	370,666	△138,890
現金及び現金同等物の期首残高	1,829,540	2,200,206
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,200,206	※ 2,061,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　2社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(1) 連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表等の作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日   至  2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日   至  2020年12月31日)
給与手当	326,878千円	375,435千円
産学共同研究費	162,930	174,261
委託研究開発費	27,558	32,180
臨床研究費	978	978
減価償却費	131,408	119,161

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日   至  2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日   至  2020年12月31日)
給与手当	166,990千円	166,614千円
業務委託費	112,089	90,900
特許維持費	81,281	81,748
減価償却費	4,744	5,093

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	750千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
－	事業用資産	商標権

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
商標権	2,542
合計	2,542

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56,360千円	△4,187千円
組替調整額	△5,728	△1,506
税効果調整前	50,632	△5,693
税効果額	△824	2,569
その他有価証券評価差額金	49,807	△3,096
その他の包括利益合計	49,807	△3,096

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,388,389	561,753	－	20,950,142
合計	20,388,389	561,753	－	20,950,142
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加561,753株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第７回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１	－	－	－	－	－	3,760
	第13回新株予約権 （注）３	普通株式	12,000	－	12,000	－	－
	第15回新株予約権 （注）３、４	普通株式	－	530,000	530,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	12,000	530,000	542,000	－	12,265

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度の本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であります。

なお、2019年７月27日をもって行使期間満了により、権利を失効しており、残高はありません。

３．第13回新株予約権及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,950,142	1,500	－	20,951,642
合計	20,950,142	1,500	－	20,951,642
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）	－	－	－	－	－	3,407
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	11,912

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	2,174,200千円	1,394,128千円
有価証券勘定 現金同等物以外の有価証券	26,006 －	719,418 △52,231
現金及び現金同等物	2,200,206	2,061,316

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,174,200	2,174,200	－
(2）売掛金	747,267	747,267	－
(3）有価証券	26,006	26,006	－
(4）投資有価証券	1,474,270	1,474,270	－
資産計	4,421,745	4,421,745	－
(1）買掛金	34,297	34,297	－
(2）リース債務（＊）	2,409	2,341	△67
(3）未払金	67,183	67,183	－
(4）未払法人税等	20,235	20,235	－
負債計	124,126	124,058	△67

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,394,128	1,394,128	－
(2）売掛金	530,818	530,818	－
(3）有価証券	719,418	719,418	－
(4）投資有価証券	1,037,601	1,037,601	－
資産計	3,681,967	3,681,967	－
(1）買掛金	41,830	41,830	－
(2）リース債務（＊）	45,519	44,761	△757
(3）未払金	52,666	52,666	－
(4）未払法人税等	20,882	20,882	－
負債計	160,898	160,141	△757

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,174,155	－	－	－
売掛金	747,267	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	49,770	－	－
(2）債券（社債）	103,592	434,797	500,930	231,054
(3）その他	26,006	－	－	－
合計	3,051,021	484,567	500,930	231,054

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,394,105	－	－	－
売掛金	530,818	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	49,830	－	－
(2）債券（社債）	52,231	152,617	338,087	235,106
(3）その他	667,187	－	－	105,239
合計	2,644,342	202,447	338,087	340,345

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	741	741	741	185	－	－
合計	741	741	741	185	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	18,281	17,446	9,791	－	－	－
合計	18,281	17,446	9,791	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,255	28,454	20,800
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	779,984	746,740	33,243
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	112,859	108,709	4,150
	小計	942,098	883,904	58,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,770	50,000	△230
	②　社債	490,391	516,592	△26,200
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	18,016	20,971	△2,954
	小計	558,178	587,563	△29,385
合計		1,500,276	1,471,467	28,809

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,472	28,454	20,017
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	175,172	152,977	22,194
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	108,248	100,000	8,248
	小計	331,893	281,432	50,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,830	50,000	△170
	②　社債	602,870	624,036	△21,166
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	772,427	795,308	△22,881
	小計	1,425,127	1,469,345	△44,217
合計		1,757,020	1,750,778	6,242

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	101,439	1,426	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	200,000	4,301	－
合計	301,440	5,728	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	487,824	8,430	6,924
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	487,824	8,430	6,924

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	10,005	10,275

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 39,000株	普通株式 25,000株
付与日	2014年３月29日	2016年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年３月15日 ～ 2024年３月14日	2018年３月26日 ～ 2026年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	27,000	16,000
権利確定	－	－
権利行使	－	1,500
失効	－	－
未行使残	27,000	14,500

②単価情報

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格  （円）	596	376
行使時平均株価（円）	－	1,066
付与日における公正な評価単価　　　（円）	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２）	3,508,834千円		2,995,391千円
たな卸資産	8,093		8,056
未払事業税	4,854		3,863
減価償却費超過額	24,371		27,957
一括償却資産	245		506
資産除去債務	5,340		5,716
その他有価証券評価差額金	8,087		7,233
繰越外国税額控除	－		102,632
その他	15,013		6,024
繰延税金資産小計	3,574,842		3,157,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△3,508,834		△2,992,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,007		△161,441
評価性引当額小計（注)１	△3,574,842		△3,154,422
繰延税金資産合計	－		2,959
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△15,139		△12,542
資産除去債務に対応する除去費用	△1,870		△1,630
その他	△2,225		－
繰延税金負債合計	△19,236		△14,173
繰延税金負債の純額	△19,236		△11,214

（注)１．評価性引当額420,419千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	690,853	913,782	481,284	170,445	635,609	616,859	3,508,834
評価性引当額	△690,853	△913,782	△481,284	△170,445	△635,609	△616,859	△3,508,834
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	913,782	481,284	170,445	635,609	253,040	541,229	2,995,391
評価性引当額	△911,372	△481,284	△170,445	△635,609	△253,040	△541,229	△2,992,981
繰延税金資産	2,410	－	－	－	－	－	2,410

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△0.0
住民税均等割	9.7		△0.5
税額控除	△51.8		-
源泉所得税	△1.0		-
外国源泉所得税	51.1		△14.2
繰越欠損金の充当額	△64.8		1.3
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	113.6		△34.4
連結修正による影響額	△8.2		1.6
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.4		△15.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
760,846	196,481	745,645	－	1,702,973

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	760,846
Ｂ社	745,645

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
549,468	27,769	530,063	－	1,107,301

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
イ社	530,063
ロ社	455,370

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	219円97銭	190円88銭
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	０円26銭	△28円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	０円26銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	4,620,647	4,011,129
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,265	11,912
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(12,265)	(11,912)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	4,608,382	3,999,216
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	20,950,092	20,951,592

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	5,343	△606,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	5,343	△606,985
普通株式の期中平均株式数（株）	20,588,848	20,950,654
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,951	－
（うち新株予約権（株））	（27,951）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

（子会社の解散及び清算）

2021年１月22日の取締役会において、当社の連結子会社であるラクオリア　イノベーションズ株式会社を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

設立以来、アカデミア研究者発の医薬品候補化合物のユニバース（集合体）構築や、バイオベンチャーの事業価値最大化に向けた最適なソリューションを提供し協業に尽力してまいりました。その結果、当社の創薬プラットフォームを活用した技術開発支援や知財戦略の策定支援、Exit（出口）戦略の提案については一定の成果が見られました。しかしながら、昨今の経営環境から判断して事業継続は困難と判断し、この度解散することを決議いたしました。

２．解散する子会社の概要

社名　　　　ラクオリア　イノベーションズ株式会社

所在地　　　東京都中央区京橋１丁目３－２

事業の内容　医薬品の研究開発支援事業

資本金　　　500万円

出資比率　　100％

３．解散及び清算の日程

（1）2021 年１月22 日 当社取締役会による解散決議

（2）2021 年１月22 日 ラクオリア イノベーションズ株式会社臨時株主総会による解散決議

（3）2021 年１月22 日 解散日

（4）2021 年３月末（予定） 清算結了

４．当該子会社の状況（2020年12月31日現在）

資産総額　 76百万円

負債総額　102百万円

５．当該解散及び清算による損益への影響

現在債務超過の状態にある当該子会社に対する貸付金については現状回収困難であるため、解散に伴い債務超過額まで債権を放棄することといたしました。

なお、本債権放棄は連結子会社に対する債権放棄であるため、連結業績への影響はありません。また、当該子会社の解散、清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	741	18,281	3.7%	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,667	27,238	3.8	2023年
合計	2,409	45,519	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	17,446	9,791	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	123,537	372,737	573,550	1,107,301
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△262,267	△395,461	△612,203	△527,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△328,127	△459,460	△698,652	△606,985
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△15.56	△21.93	△33.35	△28.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△15.66	△6.27	△11.42	4.38