２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,893	1,254,669
売掛金	747,267	527,004
有価証券	26,006	719,418
貯蔵品	5,500	6,540
前渡金	5,819	36,279
前払費用	68,883	49,895
関係会社貸付金	-	100,000
その他	39,041	96,418
貸倒引当金	-	△28,000
流動資産合計	2,946,413	2,762,226
固定資産
有形固定資産
建物	140,837	151,348
工具、器具及び備品	740,421	869,749
リース資産	3,432	49,069
減価償却累計額	※１ △636,463	※１ △737,987
有形固定資産合計	248,227	332,180
無形固定資産
商標権	4,385	4,439
ソフトウエア	26,805	27,927
その他	477	566
無形固定資産合計	31,669	32,932
投資その他の資産
投資有価証券	1,474,270	1,037,601
関係会社株式	202,233	192,233
長期前払費用	2,059	-
関係会社長期貸付金	100,000	-
その他	11,344	10,419
貸倒引当金	△7,274	-
投資その他の資産合計	1,782,633	1,240,254
固定資産合計	2,062,530	1,605,367
資産合計	5,008,944	4,367,594

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	34,297	38,513
リース債務	741	18,281
未払金	66,200	51,560
未払費用	48,771	48,193
未払法人税等	19,215	12,959
前受金	6,875	-
預り金	2,956	2,846
流動負債合計	179,057	172,354
固定負債
リース債務	1,667	27,238
資産除去債務	11,934	12,031
繰延税金負債	17,010	14,173
固定負債合計	30,613	53,443
負債合計	209,671	225,798
純資産の部
株主資本
資本金	2,254,943	2,255,401
資本剰余金
資本準備金	2,444,726	2,445,184
資本剰余金合計	2,444,726	2,445,184
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	79,453	△575,491
利益剰余金合計	79,453	△575,491
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,779,101	4,125,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,906	4,809
評価・換算差額等合計	7,906	4,809
新株予約権	12,265	11,912
純資産合計	4,799,272	4,141,795
負債純資産合計	5,008,944	4,367,594

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
事業収益	1,688,713	1,009,433
事業費用
事業原価	250,404	134,734
研究開発費	※２ 841,579	※２ 909,410
その他の販売費及び一般管理費	※３ 534,481	※３ 478,059
事業費用合計	1,626,466	1,522,204
営業利益又は営業損失（△）	62,247	△512,771
営業外収益
受取利息	9,338	4,091
有価証券利息	34,995	28,144
複合金融商品評価益	4,170	810
補助金収入	335	1,500
その他	578	479
営業外収益合計	49,417	35,025
営業外費用
支払利息	-	436
為替差損	180	71,830
株式交付費	11,762	154
貸倒引当金繰入額	7,274	-
営業外費用合計	19,217	72,422
経常利益又は経常損失（△）	92,447	△550,168
特別利益
固定資産売却益	-	750
投資有価証券売却益	5,728	8,430
特別利益合計	5,728	9,180
特別損失
投資有価証券売却損	-	348
投資有価証券償還損	-	6,575
貸倒引当金繰入額	-	20,725
子会社株式評価損	-	10,000
特別損失合計	-	37,649
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	98,175	△578,637
法人税、住民税及び事業税	19,010	76,547
法人税等調整額	△288	△240
法人税等合計	18,722	76,306
当期純利益又は当期純損失（△）	79,453	△654,944

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,793,458	2,983,241	△1,785,685	△21	3,990,992
当期変動額
新株の発行	354,327	354,327			708,655
減資	△892,842	892,842			-
欠損填補		△1,785,685	1,785,685		-
当期純利益			79,453		79,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	△538,514	△538,514	1,865,139	-	788,109
当期末残高	2,254,943	2,444,726	79,453	△21	4,779,101

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,901	△41,901	12,512	3,961,602
当期変動額
新株の発行		-		708,655
減資		-		-
欠損填補		-		-
当期純利益		-		79,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,807	49,807	△247	49,560
当期変動額合計	49,807	49,807	△247	837,670
当期末残高	7,906	7,906	12,265	4,799,272

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,254,943	2,444,726	79,453	△21	4,779,101
当期変動額
新株の発行	458	458			916
当期純損失（△）			△654,944		△654,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	458	458	△654,944	-	△654,028
当期末残高	2,255,401	2,445,184	△575,491	△21	4,125,073

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,906	7,906	12,265	4,799,272
当期変動額
新株の発行		-		916
当期純損失（△）		-		△654,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,096	△3,096	△352	△3,449
当期変動額合計	△3,096	△3,096	△352	△657,477
当期末残高	4,809	4,809	11,912	4,141,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

(1)連結納税制度の適用

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
金銭債権	1,677千円	1,721千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月31日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月31日 　　至　2020年12月31日）
営業取引以外の取引	281千円	621千円

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給与手当	309,693千円	357,930千円
産学共同研究費	162,930	174,261
委託研究開発費	27,558	32,180
臨床研究費	978	978
減価償却費	131,344	119,116

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給与手当	140,404千円	140,391千円
業務委託費	107,253	86,153
特許維持費	66,122	77,993
減価償却費	4,448	4,757

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	202,233	192,233

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	3,300,994千円		2,838,485千円
たな卸資産	8,093		8,056
未払事業税	4,854		3,314
減価償却費超過額	24,371		27,957
一括償却資産	245		506
資産除去債務	4,935		5,191
その他有価証券評価差額金	8,087		7,233
繰越外国税額控除	－		102,632
その他	14,263		16,903
繰延税金資産小計	3,365,847		3,010,279
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	△3,300,994		△2,838,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,852		△171,794
評価性引当額小計	△3,365,847		△3,010,279
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△15,139		△12,542
資産除去債務に対応する除去費用	△1,870		△1,630
繰延税金負債合計	△17,010		△14,173
繰延税金負債の純額	△17,010		△14,173

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.0
住民税均等割等	1.6		△0.2
税額控除	△14.4		-
源泉所得税	△0.3		-
外国源泉所得税	14.2		△13.2
繰越欠損金の充当額	△18.0		-
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	5.3		△31.1
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		△13.4

（重要な後発事象）

（子会社の解散及び清算）

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	140,837	10,510	-	9,435	151,348	73,398
	工具、器具及び備品	740,421	143,177	13,848	104,313	869,749	661,706
	リース資産	3,432	45,637	-	1,623	49,069	2,882
	計	884,691	199,325	13,348	115,372	1,070,167	737,987
	商標権	9,905	851	-	797	10,757	6,317
無形 固定資産	ソフトウエア	52,470	8,084	-	6,963	60,554	32,627
	その他	477	204	115	-	566	-
	計	62,853	9,140	115	7,761	71,878	38,945

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　84,931千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

工具、器具及び備品　40,263千円（研究効率改善のための分析装置の取得）

リース資産　　　　　45,637千円（研究効率改善のための分析装置の取得）

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,274	20,725	-	28,000

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。