第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,394,128

2,025,936

売掛金

530,818

441,003

有価証券

719,418

539,970

仕掛品

－

1,050

貯蔵品

6,540

13,775

前渡金

36,412

48,448

前払費用

50,243

192,917

その他

96,671

17,828

流動資産合計

2,834,232

3,280,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

78,501

74,957

工具、器具及び備品（純額）

208,278

216,180

リース資産（純額）

46,187

42,058

有形固定資産合計

332,967

333,197

無形固定資産

 

 

商標権

4,439

4,235

ソフトウエア

27,927

31,937

その他

639

639

無形固定資産合計

33,005

36,812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,037,601

1,104,174

長期前払費用

10

205

繰延税金資産

2,959

2,959

その他

10,457

10,055

投資その他の資産合計

1,051,029

1,117,394

固定資産合計

1,417,002

1,487,404

資産合計

4,251,235

4,768,335

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,830

46,979

リース債務

18,281

17,394

未払金

52,666

136,380

未払費用

49,868

49,502

未払法人税等

20,882

106,228

預り金

3,133

5,804

その他

－

9,206

流動負債合計

186,662

371,496

固定負債

 

 

リース債務

27,238

22,171

資産除去債務

12,031

12,080

繰延税金負債

14,173

19,660

固定負債合計

53,443

53,911

負債合計

240,106

425,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,255,401

2,255,401

資本剰余金

2,445,184

2,445,184

利益剰余金

△706,157

△403,329

自己株式

△21

△21

株主資本合計

3,994,407

4,297,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,809

33,779

その他の包括利益累計額合計

4,809

33,779

新株予約権

11,912

11,912

純資産合計

4,011,129

4,342,927

負債純資産合計

4,251,235

4,768,335

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

事業収益

372,737

1,320,666

事業費用

 

 

事業原価

57,914

174,812

研究開発費

※１ 450,656

※１ 496,527

その他の販売費及び一般管理費

※２ 267,662

※２ 334,349

事業費用合計

776,233

1,005,690

営業利益又は営業損失（△）

△403,495

314,976

営業外収益

 

 

受取利息

3,160

642

有価証券利息

16,142

10,419

為替差益

－

110,135

補助金収入

1,500

5,785

複合金融商品評価益

3,800

－

その他

502

2,785

営業外収益合計

25,105

129,768

営業外費用

 

 

支払利息

－

665

為替差損

24,183

－

株式交付費

78

－

複合金融商品評価損

－

1,510

和解金

－

9,600

その他

0

－

営業外費用合計

24,261

11,775

経常利益又は経常損失（△）

△402,652

432,969

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,441

3,382

固定資産売却益

750

－

特別利益合計

7,191

3,382

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△395,461

436,352

法人税等

63,999

133,523

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△459,460

302,828

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△459,460

302,828

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△459,460

302,828

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,270

28,969

その他の包括利益合計

△10,270

28,969

四半期包括利益

△469,731

331,798

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△469,731

331,798

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△395,461

436,352

減価償却費

53,781

67,071

受取利息

△3,160

△642

有価証券利息

△16,142

△10,419

為替差損益（△は益）

20,617

△95,962

補助金収入

△1,500

△5,785

複合金融商品評価損益（△は益）

△3,800

1,510

支払利息

－

665

株式交付費

78

－

和解金

－

9,600

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,441

△3,382

固定資産売却損益（△は益）

△750

－

売上債権の増減額（△は増加）

497,672

89,815

たな卸資産の増減額（△は増加）

535

△8,285

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,034

5,149

前渡金の増減額（△は増加）

△578

△12,036

前払費用の増減額（△は増加）

△102,233

△142,674

未払金の増減額（△は減少）

△21,576

△10,584

未収消費税等の増減額（△は増加）

△15,111

66,696

その他

6,233

25,133

小計

11,128

412,220

利息及び配当金の受取額

21,041

10,509

利息の支払額

－

△665

補助金の受取額

1,500

5,785

法人税等の支払額

△69,207

△49,910

和解金の支払額

－

△9,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35,537

368,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△207,380

有価証券の取得による支出

－

△100,000

有形固定資産の取得による支出

△49,799

△63,088

有形固定資産の売却による収入

750

－

無形固定資産の取得による支出

△2,828

△12,398

投資有価証券の取得による支出

△106,933

△100,649

投資有価証券の売却による収入

168,309

110,923

その他

185

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,683

△372,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

10,000

短期借入金の返済による支出

－

△10,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

110

－

リース債務の返済による支出

△370

△5,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

△260

△5,953

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21,237

82,132

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△47,353

71,925

現金及び現金同等物の期首残高

2,200,206

2,061,316

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,152,853

※ 2,133,241

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったラクオリア　イノベーションズ株式会社は、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自 2020年１月１日

至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）

給与手当

185,870千円

198,145千円

産学協同研究費

80,787

75,215

委託研究開発費

11,934

32,636

減価償却費

51,653

64,442

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自 2020年１月１日

　　至 2020年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自 2021年１月１日

　　至 2021年６月30日）

給与手当

83,413千円

77,500千円

業務委託費

45,482

104,390

特許維持費

38,140

53,017

減価償却費

2,127

2,629

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

1,790,073千円

2,025,936千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

△221,220

有価証券勘定

362,780

539,970

現金同等物以外の有価証券

－

△211,445

現金及び現金同等物

2,152,853

2,133,241

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△21円93銭

14円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△459,460

302,828

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△459,460

302,828

普通株式の期中平均株式数（株）

20,950,454

20,951,592

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

14円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

10,630

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

 

 

―

 

 

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限株式ユニットの付与）

当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度として、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。

 

１．本制度の導入の目的

本制度は、当社及び当社子会社の従業員を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。

 

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が当社及び当社子会社の従業員に対し、３年間の算定期間（以下「算定期間」）の間、当社又は当社子会社に在籍すること等を条件として、当社の普通株式（以下「当社株式」）及び当該株式の交付に伴う納税資金に充てるための金銭を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度であります。

（２）対象者

本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」）といたします。

（３）株式の交付及び金銭の支給

当社は、算定期間の最終営業日において当社又は当社子会社の従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社株式の数に当該株式の１株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。

なお、本制度により発行又は処分される当社株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない額といたします。

また、当社株式の交付に伴う納税資金確保のため、当社は、株式交付分に係る金銭債権に加えて、金銭支給分として、対象従業員に金銭を支給いたします。

（４）対象従業員に交付される当社株式の上限数

本制度の対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、各算定期間において150,000株といたします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。

（５）本制度に基づく支給額の上限

当社が本制度に基づき対象従業員に支給する現物出資に供するための金銭債権及び金銭の合計額は、各算定期間において２千万円を上限といたします。

（６）組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合は、合理的に定める数の金銭等を交付いたします。

 

２【その他】

該当事項はありません。