当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の流行によるサービス消費や製造業の生産活動への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱により、先行きの不透明感が続く状況となっております。医薬品業界におきましては、厚生労働省から2022年度薬価改定が告示され、改定率は医療費ベースでマイナス1.35％、実勢価改定部分は薬剤費ベースでマイナス6.69％に相当することとなりました。このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業開発活動におきましても少なからず影響を与えております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（韓国、以下「HKイノエン社（韓国）」）が韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き総じて好調に推移し、院外処方データでは前年同期対比で23％増となっております。さらに、HKイノエン社（韓国）は、韓国において、tegoprazanの新たな剤形である口腔内崩壊錠の製造販売承認を取得いたしました。
Tegoprazanのグローバル開発につきましては、中国において、びらん性胃食道逆流症を適応疾患とした製造販売承認申請に基づく審査が順調に進展し、HKイノエン社（韓国）のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（中国）は、2022年４月に中国当局から製造販売承認を取得いたしました。また、マレーシアにおきましては、HKイノエン社（韓国）とPharmaniaga Logistics Sdn Bhd（マレーシア）との間で製剤供給契約が締結されました。さらに、当社が権利を保有する日本におきましては、韓国データを活用した迅速かつ効率的な開発及び承認取得のため、当社は、日本人と韓国人の民族差を評価することを目的とした臨床薬理試験（第Ⅰ相臨床試験）を行うことを決定いたしました。
統合失調症治療薬ziprasidoneにつきましては、当社とMeiji Seika ファルマ株式会社は、2022年２月に双方の合意により、2011年３月に締結した、日本における開発、販売に関する独占実施権を許諾するライセンス契約を終了いたしました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（米国、以下 「エランコ社（米国）」）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）及び犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE®（一般名：capromorelin）の売上高は、ともに増加傾向で推移いたしました。また、capromorelinは、慢性腎疾患の猫の体重減少を管理する薬ELURA®としても米国で販売中でありますが、エランコ社（米国）は、米国に引き続き欧州においても製造販売承認の申請を行いました。これにより、当社は、マイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。
その他、導出済みプログラムにつきましては、導出先企業におきまして前臨床開発段階以降の取り組みが進められております。また、導出準備プログラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での面談の機会が限定される状況は継続しておりますが、オンライン会議等を利用しつつ事業開発活動を着実に進めているほか、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が順調に進展しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益339百万円（前年同四半期比48.3％減）、営業損失119百万円（前年同四半期は、営業利益149百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は、経常利益268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が115百万円（前年同四半期比77.7％減）、販売ロイヤルティ収入184百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が459百万円（前年同四半期比9.4％減）となり、その主な内訳は事業原価53百万円（前年同四半期比28.1％増）、研究開発費263百万円（前年同四半期比3.0％増）及びその他の販売費及び一般管理費142百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少（0.9％減）し、5,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加168百万円、売掛金及び契約資産の減少857百万円、前払費用の増加191百万円、リース資産の増加189百万円及び投資有価証券の増加292百万円によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加（17.6％増）し、524百万円となりました。これは主に、リース債務の増加210百万円、未払金の減少24百万円、未払法人税等の減少73百万円及び未払消費税等の減少37百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少（2.6％減）し、4,663百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少５百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末比1.6ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加（7.3％増）し、2,404百万円（前年同四半期は、2,041百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、372百万円（前年同四半期比609.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失85百万円を計上したことのほか、売上債権の減少857百万円による資金の獲得、前払費用の増加184百万円による資金の使用及び法人税等の支払額90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、244百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円及び投資有価証券の償還による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４百万円（前年同四半期は、資金の獲得６百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行による収入２百万円及びリース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。
現時点での資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は1,240.9％であり、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、合意により解約した契約は以下のとおりであります。
(1) 知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約
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契約書名 |
ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT （ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の開発・販売権に係る契約） |
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契約先 |
Pfizer Inc.（米国、現Viatris Inc.（米国）） |
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契約締結日 |
2008年６月30日 |
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契約期間 |
2008年６月30日から日本国内での販売終了まで |
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主な契約内容 |
Pfizer Inc.（米国）は、当社にジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内における開発、販売及び製剤の製造に関する権利並びに再許諾する権利を許諾し、当社は別途「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」に定める対価を支払う。 |
(2) 権利の再許諾に関する契約
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契約書名 |
ライセンス契約（再許諾契約） |
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契約先 |
Meiji Seikaファルマ株式会社 |
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契約締結日 |
2011年３月14日 |
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契約期間 |
契約締結日から契約所定の状況による解約を除き、日本での販売を中止する日まで |
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主な契約内容 |
① 当社は、Meiji Seikaファルマ株式会社に対して、「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」によりPfizer Inc.（米国）より許諾を受けているジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本における開発、販売及び製剤の製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。 ② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。また、日本国内での医薬品販売高が一定金額を超えた場合には、インセンティブを受領する。 |