第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,345,306

2,513,536

売掛金

1,205,401

－

売掛金及び契約資産

－

347,738

有価証券

313,807

260,807

貯蔵品

10,547

9,578

前渡金

15,939

19,911

前払費用

90,382

281,690

その他

22,390

60,286

流動資産合計

4,003,775

3,493,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

70,479

68,520

工具、器具及び備品（純額）

180,500

166,737

リース資産（純額）

48,409

238,355

有形固定資産合計

299,389

473,613

無形固定資産

 

 

商標権

3,839

3,648

ソフトウエア

29,227

26,916

その他

731

731

無形固定資産合計

33,799

31,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

887,932

1,180,539

その他

9,300

9,083

投資その他の資産合計

897,233

1,189,622

固定資産合計

1,230,422

1,694,533

資産合計

5,234,197

5,188,082

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

45,996

58,366

リース債務

21,547

49,955

未払金

112,768

87,839

未払費用

63,004

48,688

未払法人税等

80,405

6,538

未払消費税等

37,475

－

預り金

28,884

6,260

その他

10,442

23,880

流動負債合計

400,524

281,531

固定負債

 

 

リース債務

17,520

199,594

資産除去債務

12,129

12,153

繰延税金負債

16,018

14,231

その他

－

17,053

固定負債合計

45,668

243,032

負債合計

446,193

524,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,920

2,258,745

資本剰余金

2,446,703

2,448,528

利益剰余金

49,631

△71,272

自己株式

△21

△21

株主資本合計

4,753,234

4,635,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,919

17,985

その他の包括利益累計額合計

23,919

17,985

新株予約権

10,850

9,552

純資産合計

4,788,004

4,663,518

負債純資産合計

5,234,197

5,188,082

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

事業収益

655,610

339,273

事業費用

 

 

事業原価

41,529

53,218

研究開発費

255,977

263,751

その他の販売費及び一般管理費

209,059

142,153

事業費用合計

506,566

459,122

営業利益又は営業損失（△）

149,043

△119,849

営業外収益

 

 

受取利息

359

209

有価証券利息

5,319

5,117

為替差益

111,683

62,148

補助金収入

1,972

－

その他

2,404

6

営業外収益合計

121,738

67,482

営業外費用

 

 

支払利息

398

704

複合金融商品評価損

2,040

3,000

株式交付費

－

76

デリバティブ評価損

－

13,438

その他

－

583

営業外費用合計

2,438

17,803

経常利益又は経常損失（△）

268,343

△70,170

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,382

－

投資有価証券償還益

－

2,739

特別利益合計

3,382

2,739

特別損失

 

 

役員退職慰労金

－

17,800

特別損失合計

－

17,800

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

271,726

△85,231

法人税等

83,148

35,671

四半期純利益又は四半期純損失（△）

188,578

△120,902

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

188,578

△120,902

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

188,578

△120,902

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,388

△5,934

その他の包括利益合計

18,388

△5,934

四半期包括利益

206,967

△126,836

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206,967

△126,836

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

271,726

△85,231

減価償却費

32,324

31,835

受取利息

△359

△209

有価証券利息

△5,319

△5,117

支払利息

398

704

為替差損益（△は益）

△89,487

△47,193

複合金融商品評価損益（△は益）

2,040

3,000

補助金収入

△1,972

－

デリバティブ評価損益（△は益）

－

13,438

株式交付費

－

76

投資有価証券売却損益（△は益）

△3,382

－

投資有価証券償還損益（△は益）

－

△2,739

役員退職慰労金

－

17,800

売上債権の増減額（△は増加）

△99,434

857,662

棚卸資産の増減額（△は増加）

△9,415

969

仕入債務の増減額（△は減少）

3,116

12,370

前渡金の増減額（△は増加）

△6,488

△3,972

前払費用の増減額（△は増加）

△199,431

△184,891

未収消費税等の増減額（△は増加）

74,146

△15,802

未払消費税等の増減額（△は減少）

21,387

△37,475

未払金の増減額（△は減少）

94,680

△49,563

未払費用の増減額（△は減少）

748

△14,315

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△5,787

△19,628

預り金の増減額（△は減少）

5,068

△22,623

その他

10,428

17,756

小計

94,987

466,850

利息及び配当金の受取額

4,653

3,988

利息の支払額

△398

△704

法人税等の支払額

△48,698

△90,444

補助金の受取額

1,972

－

その他

－

△7,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,516

372,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△207,380

－

有形固定資産の取得による支出

△53,557

－

無形固定資産の取得による支出

△4,757

－

投資有価証券の取得による支出

－

△301,856

投資有価証券の売却による収入

110,923

－

投資有価証券の償還による収入

－

56,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,771

△244,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,000

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

2,275

リース債務の返済による支出

△3,068

△6,385

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,931

△4,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

75,425

39,802

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△19,898

163,465

現金及び現金同等物の期首残高

2,061,316

2,240,661

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,041,418

※ 2,404,126

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。

　契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,035,009千円

2,513,536千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△221,140

△122,410

有価証券勘定

339,969

260,807

現金同等物以外の有価証券

△112,120

△247,806

現金及び現金同等物

2,041,418

2,404,126

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日

　　至　2022年３月31日）

ロイヤルティ収入

184,668千円

その他（契約一時金・マイルストン収入等）

154,605

顧客との契約から生じる収益

339,273

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

９円00銭

△５円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

188,578

△120,902

普通株主に帰属しない金額                （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

188,578

△120,902

普通株式の期中平均株式数（株）

20,951,642

20,956,714

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

９円00銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

5,376

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

 

―

 

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。