第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,128	2,345,306
売掛金	530,818	1,205,401
有価証券	719,418	313,807
貯蔵品	6,540	10,547
前渡金	36,412	15,939
前払費用	50,243	90,382
その他	96,671	22,390
流動資産合計	2,834,232	4,003,775
固定資産
有形固定資産
建物	153,242	154,158
工具、器具及び備品	871,764	944,383
リース資産	49,069	59,772
減価償却累計額	※ △741,109	※ △858,924
有形固定資産合計	332,967	299,389
無形固定資産
商標権	4,439	3,839
ソフトウエア	27,927	29,227
その他	639	731
無形固定資産合計	33,005	33,799
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,601	887,932
長期前払費用	10	140
繰延税金資産	2,959	－
その他	10,457	9,160
投資その他の資産合計	1,051,029	897,233
固定資産合計	1,417,002	1,230,422
資産合計	4,251,235	5,234,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,830	45,996
リース債務	18,281	21,547
未払金	52,666	112,768
未払費用	49,868	63,004
未払法人税等	20,882	80,405
未払消費税等	－	37,475
預り金	3,133	28,884
その他	－	10,442
流動負債合計	186,662	400,524
固定負債
リース債務	27,238	17,520
資産除去債務	12,031	12,129
繰延税金負債	14,173	16,018
固定負債合計	53,443	45,668
負債合計	240,106	446,193
純資産の部
株主資本
資本金	2,255,401	2,256,920
資本剰余金	2,445,184	2,446,703
利益剰余金	△706,157	49,631
自己株式	△21	△21
株主資本合計	3,994,407	4,753,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,809	23,919
その他の包括利益累計額合計	4,809	23,919
新株予約権	11,912	10,850
純資産合計	4,011,129	4,788,004
負債純資産合計	4,251,235	5,234,197

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
事業収益	1,107,301	2,776,233
事業費用
事業原価	138,012	320,674
研究開発費	※１ 932,451	※１ 1,127,397
その他の販売費及び一般管理費	※２ 522,915	※２ 620,301
事業費用合計	1,593,379	2,068,373
営業利益又は営業損失（△）	△486,078	707,860
営業外収益
受取利息	3,593	1,775
有価証券利息	28,144	21,074
為替差益	－	145,688
複合金融商品評価益	810	50
補助金収入	1,500	5,785
その他	613	2,967
営業外収益合計	34,660	177,340
営業外費用
支払利息	436	1,454
為替差損	75,645	－
株式交付費	154	120
デリバティブ評価損	－	10,079
和解金	－	9,600
その他	0	－
営業外費用合計	76,237	21,254
経常利益又は経常損失（△）	△527,654	863,946
特別利益
固定資産売却益	※３ 750	－
投資有価証券売却益	8,430	14,364
投資有価証券償還益	－	2,267
特別利益合計	9,180	16,632
特別損失
減損損失	※４ 2,542	－
投資有価証券売却損	348	－
投資有価証券償還損	6,575	－
特別損失合計	9,466	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△527,941	880,579
法人税、住民税及び事業税	84,469	122,047
法人税等調整額	△5,425	2,742
法人税等合計	79,044	124,790
当期純利益又は当期純損失（△）	△606,985	755,788
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△606,985	755,788

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△606,985	755,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,096	19,110
その他の包括利益合計	※ △3,096	※ 19,110
包括利益	△610,082	774,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△610,082	774,899
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,254,943	2,444,726	△99,172	△21	4,600,476
当期変動額
新株の発行	458	458			916
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△606,985		△606,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	458	458	△606,985	－	△606,068
当期末残高	2,255,401	2,445,184	△706,157	△21	3,994,407

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,906	7,906	12,265	4,620,647
当期変動額
新株の発行		－		916
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－		△606,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,096	△3,096	△352	△3,449
当期変動額合計	△3,096	△3,096	△352	△609,518
当期末残高	4,809	4,809	11,912	4,011,129

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,255,401	2,445,184	△706,157	△21	3,994,407
当期変動額
新株の発行	1,519	1,519			3,038
親会社株主に帰属する当期純利益			755,788		755,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,519	1,519	755,788	－	758,827
当期末残高	2,256,920	2,446,703	49,631	△21	4,753,234

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,809	4,809	11,912	4,011,129
当期変動額
新株の発行		－		3,038
親会社株主に帰属する当期純利益		－		755,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,110	19,110	△1,062	18,048
当期変動額合計	19,110	19,110	△1,062	776,875
当期末残高	23,919	23,919	10,850	4,788,004

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△527,941	880,579
減価償却費	124,255	141,555
減損損失	2,542	－
受取利息	△3,593	△1,775
有価証券利息	△28,144	△21,074
支払利息	436	1,454
為替差損益（△は益）	67,613	△113,901
複合金融商品評価損益（△は益）	△810	△50
補助金収入	△1,500	△5,785
デリバティブ評価損益（△は益）	－	10,079
和解金	－	9,600
株式交付費	154	120
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,081	△14,364
固定資産売却損益（△は益）	△750	－
投資有価証券償還損益（△は益）	6,575	△2,267
売上債権の増減額（△は増加）	216,449	△674,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,040	△4,007
仕入債務の増減額（△は減少）	7,532	4,166
前渡金の増減額（△は増加）	△30,459	20,472
前払費用の増減額（△は増加）	18,988	△40,139
未収入金の増減額（△は増加）	6,016	12,737
未収消費税等の増減額（△は増加）	△55,544	63,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	37,475
未払金の増減額（△は減少）	△23,102	68,223
未払費用の増減額（△は減少）	△554	13,135
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△4,205	14,023
預り金の増減額（△は減少）	△184	25,750
その他	1,048	972
小計	△234,298	425,543
利息及び配当金の受取額	36,753	22,460
利息の支払額	△436	△1,454
補助金の受取額	1,500	5,785
法人税等の支払額	△92,726	△76,707
和解金の支払額	－	△9,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△289,208	366,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△317,510
定期預金の払戻による収入	－	207,380
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△150,151	△91,494
有形固定資産の売却による収入	750	－
無形固定資産の取得による支出	△6,199	△13,924
投資有価証券の取得による支出	△106,933	△200,649
投資有価証券の売却による収入	387,515	221,383
投資有価証券の償還による収入	100,309	115,065
その他	185	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	225,475	△279,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	409	1,855
リース債務の返済による支出	△7,370	△18,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,961	△16,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68,196	109,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△138,890	179,344
現金及び現金同等物の期首残高	2,200,206	2,061,316
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,061,316	※ 2,240,661

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　1社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社

当連結会計年度において、ラクオリア　イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	299,389 千円
無形固定資産	33,799
投資その他の資産	9,300
減損損失	－

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

なお、投資その他の資産の内訳は、長期前払費用140千円とその他9,160千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、当連結会計年度において営業利益を計上し、翌連結会計年度以降の中期経営計画においても営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

　当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記主要な仮定に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると判断しているものの、 将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」「未払費用の増減額（△は減少）」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,120千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」6,016千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△554千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△4,205千円、「預り金の増減額（△は減少）」△184千円、「その他」1,048千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日   至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日   至  2021年12月31日)
給与手当	375,435千円	389,580千円
産学共同研究費	174,261	152,809
委託研究開発費	32,180	120,712
臨床研究費	978	－
減価償却費	119,161	136,168

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日   至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日   至  2021年12月31日)
給与手当	166,614千円	151,627千円
業務委託費	90,900	159,028
特許維持費	81,748	90,009
減価償却費	5,093	5,387

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品	750千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
－	事業用資産	商標権

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
商標権	2,542
合計	2,542

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,187千円	37,805千円
組替調整額	△1,506	△16,632
税効果調整前	△5,693	21,172
税効果額	2,569	△2,062
その他有価証券評価差額金	△3,096	19,110
その他の包括利益合計	△3,096	19,110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,950,142	1,500	－	20,951,642
合計	20,950,142	1,500	－	20,951,642
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）	－	－	－	－	－	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）	－	－	－	－	－	3,407
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	11,912

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,951,642	3,500	－	20,955,142
合計	20,951,642	3,500	－	20,955,142
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加3,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）	－	－	－	－	－	7,560
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）	－	－	－	－	－	3,290
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	10,850

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,394,128千円	2,345,306千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 現金同等物以外の有価証券	－ 719,418 △52,231	△115,020 313,807 △303,433
現金及び現金同等物	2,061,316	2,240,661

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,394,128	1,394,128	－
(2）売掛金	530,818	530,818	－
(3）有価証券	719,418	719,418	－
(4）投資有価証券	1,037,601	1,037,601	－
資産計	3,681,967	3,681,967	－
(1）買掛金	41,830	41,830	－
(2）リース債務（＊）	45,519	44,761	△757
(3）未払金	52,666	52,666	－
(4）未払法人税等	20,882	20,882	－
負債計	160,898	160,141	△757

（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,345,306	2,345,306	－
(2）売掛金	1,205,401	1,205,401	－
(3）有価証券	313,807	313,807	－
(4）投資有価証券	887,932	887,932	－
資産計	4,752,447	4,752,447	－
(1）買掛金	45,996	45,996	－
(2）リース債務（＊１）	39,068	38,044	△1,023
(3）未払金	112,768	112,768	－
(4）未払法人税等	80,405	80,405	－
負債計	278,238	277,215	△1,023
デリバティブ取引（＊２）	(10,079)	(10,079)	－

（＊１）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

デリバティブ取引は、主として営業取引に関連する外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。この時価の算定は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,394,105	－	－	－
売掛金	530,818	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	49,830	－	－
(2）債券（社債）	52,231	152,617	338,087	235,106
(3）その他	667,187	－	－	105,239
合計	2,644,342	202,447	338,087	340,345

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,345,272	－	－	－
売掛金	1,205,401	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	50,000	－	－
(2）債券（社債）	103,518	257,510	330,040	157,510
(3）その他	209,634	－	－	－
合計	3,863,825	307,510	330,040	157,510

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	18,281	17,446	9,791	－	－	－
合計	18,281	17,446	9,791	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	21,547	13,751	3,769	－	－	－
合計	21,547	13,751	3,769	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,472	28,454	20,017
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	175,172	152,977	22,194
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	108,248	100,000	8,248
	小計	331,893	281,432	50,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,830	50,000	△170
	②　社債	602,870	624,036	△21,166
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	772,427	795,308	△22,881
	小計	1,425,127	1,469,345	△44,217
合計		1,757,020	1,750,778	6,242

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,835	28,454	21,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	648,767	612,159	36,608
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,374	9,741	632
	小計	708,977	650,356	58,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,890	50,000	△110
	②　社債	342,872	352,706	△9,834
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	492,762	502,706	△9,944
合計		1,201,740	1,153,062	48,677

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	487,824	8,430	6,924
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	487,824	8,430	6,924

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	115,065	2,267	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	221,383	14,364	－
合計	336,448	16,632	－

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。

（デリバティブ取引関係）

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	211,448	－	△6,959	△6,959
合計		211,448	－	△6,959	△6,959

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替デリバティブ組込預金	115,020	－	△3,120	△3,120
合計		115,020	－	△3,120	△3,120

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

４．組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券(2)債券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	10,275	10,080

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 39,000株	普通株式 25,000株
付与日	2014年３月29日	2016年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年３月15日 ～ 2024年３月14日	2018年３月26日 ～ 2026年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	27,000	14,500
権利確定	－	－
権利行使	3,000	500
失効	－	－
未行使残	24,000	14,000

②単価情報

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格  （円）	596	376
行使時平均株価（円）	941	941
付与日における公正な評価単価　　　（円）	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２）	2,995,391千円		2,018,079千円
たな卸資産	8,056		8,043
未払事業税	3,863		14,722
減価償却費超過額	27,957		28,519
一括償却資産	506		724
資産除去債務	5,716		5,983
その他有価証券評価差額金	7,233		2,816
繰越外国税額控除	102,632		94,025
その他	6,024		9,625
繰延税金資産小計	3,157,381		2,182,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,992,981		△2,018,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,441		△164,460
評価性引当額小計（注)１	△3,154,422		△2,182,540
繰延税金資産合計	2,959		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△12,542		△14,605
資産除去債務に対応する除去費用	△1,630		△1,413
繰延税金負債合計	△14,173		△16,018
繰延税金負債の純額	△11,214		△16,018

（注)１．評価性引当額974,619千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	913,782	481,284	170,445	635,609	253,040	541,229	2,995,391
評価性引当額	△911,372	△481,284	△170,445	△635,609	△253,040	△541,229	△2,992,981
繰延税金資産	2,410	－	－	－	－	－	2,410

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	469,841	170,445	623,844	253,040	2,265	498,643	2,018,079
評価性引当額	△469,841	△170,445	△623,844	△253,040	△2,265	△498,643	△2,018,079
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		1.1
住民税均等割	△0.5		0.3
税額控除	-		△2.4
源泉所得税	-		0.5
外国源泉所得税	△14.2		1.6
繰越欠損金の充当額	1.3		△16.6
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△34.4		△11.7
連結修正による影響額	1.6		1.0
連結納税による影響額	-		9.3
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.0		14.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
549,468	27,769	530,063	－	1,107,301

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
イ社	530,063
ロ社	455,370

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
1,004,109	1,187,294	584,829	－	2,776,233

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	609,752
Ｂ社	600,000
Ｃ社	552,089
Ｄ社	415,360
Ｅ社	394,357

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	190円88銭	227円97銭
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	△28円97銭	36円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	36円04銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	4,011,129	4,788,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,912	10,850
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(11,912)	(10,850)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	3,999,216	4,777,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	20,951,592	20,955,092

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△606,985	755,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△606,985	755,788
普通株式の期中平均株式数（株）	20,950,654	20,953,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,084
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2022年２月14日付の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年２月22日付にて契約締結をいたしました。

１．目的

今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るものであります。

２．コミットメントラインの概要

契約締結先	三菱UFJ銀行
契約金額	1,000,000千円
契約締結日	2022年２月22日
コミットメント期間	2022年２月28日より2023年２月27日
担保の状況	無担保

（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下、併せて「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年３月25日開催予定の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認可決されました。

1.　本制度の導入の目的及び条件

(1)　導入の目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

(2)　導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度による当社普通株式を割当てるための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役の金銭報酬額は、2016年３月30日付第８期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の総額は、年額80,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、①譲渡制限付株式報酬制度についてはこれらの報酬枠の枠内にて、②事後交付型業績連動型株式報酬制度についてはこれらの報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、本株主総会に付議し、承認可決されました。

2.　本制度の概要

本制度は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本RS制度」といいます。）と、当該条件に加え当社取締役会があらかじめ定めた業績目標の達成を条件とする事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本PSU制度」といいます。）からなります。

(1)　本RS制度

本RS制度は、当社が対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、本RS制度による譲渡制限付株式に関する報酬として、現行の金銭報酬額の枠内で年額15,000千円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。また、本RS制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本RS制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本RS制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(2)　本PSU制度

ア　本PSU制度の概要

本PSU制度は、対象取締役に対し、３事業年度（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、2022年12月期から2024年12月期までの３事業年度とし、当初の評価期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、各評価期間終了直後に開始する３事業年度を新たな評価期間として、本PSU制度を実施することができることとします。）中の当社業績等の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。

したがって、本PSU制度は上記数値目標の達成度等に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付又は支給するか否か並びに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。

イ　本PSU制度の仕組み

本PSU制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

(ア)　当社は、本PSU制度において使用する当社業績等の各数値目標やその達成率に応じた支給率の算定方法等、対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の具体的な算出にあたって必要となる指標及び算式等を当社取締役会において決定します。

(イ)　当社は、評価期間終了後、当該評価期間における当社業績等の各数値目標の達成率等に応じて算定される支給率に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。

(ウ)　当社は、上記(イ)で決定された各対象取締役に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

(エ)　当社は、上記(ウ)の当社普通株式の交付に伴い生じる納税資金確保のため、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、上記(イ)で決定された額の金銭を支給します。

ウ　本PSU制度に基づき各対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法

当社は、以下の算定式に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）及び支給する金銭の額（以下「最終支給金額」といいます。）を算定します。

（算定式）

最終交付株式数 = 基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 80％

最終支給金額= 基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）

× 20％ × 交付時時価（④）

①　「基準交付株式数」は、対象取締役の役位に応じて当社取締役会において決定します。

②　「業績目標達成度」は、評価期間の各３事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に応じて、０％から150％までの範囲で当社取締役会において決定します。

③　「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。

④　「交付時株価」は、本PSU制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

エ　本PSU制度における報酬等の上限

当社が本PSU制度に基づき、対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で、評価期間ごとに合計80,000千円以内とします。また、本PSU制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は評価期間ごとに80,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）

オ　本PSU制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本PSU制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

カ　組織再編時の取扱い

当社は、評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、当社普通株式に代えて、合理的に定める金銭を支給することとします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	18,281	21,547	3.8%	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,238	17,520	4.0	2024年
合計	45,519	39,068	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,751	3,769	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	655,610	1,320,666	1,623,136	2,776,233
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	271,726	436,352	243,996	880,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）利益（千円）	188,578	302,828	169,333	755,788
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.00	14.45	8.08	36.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.00	5.45	△6.37	27.99