２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,254,669	2,093,043
売掛金	527,004	1,205,401
有価証券	719,418	313,807
貯蔵品	6,540	10,547
前渡金	36,279	15,939
前払費用	49,895	90,046
関係会社貸付金	100,000	－
その他	96,418	60,836
貸倒引当金	△28,000	－
流動資産合計	2,762,226	3,789,623
固定資産
有形固定資産
建物	151,348	152,264
工具、器具及び備品	869,749	941,615
リース資産	49,069	59,772
減価償却累計額	※１ △737,987	※１ △855,606
有形固定資産合計	332,180	298,045
無形固定資産
商標権	4,439	3,839
ソフトウエア	27,927	29,227
その他	566	658
無形固定資産合計	32,932	33,726
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,601	887,932
関係会社株式	192,233	192,233
その他	10,419	9,154
投資その他の資産合計	1,240,254	1,089,320
固定資産合計	1,605,367	1,421,092
資産合計	4,367,594	5,210,715

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	38,513	45,996
リース債務	18,281	21,547
未払金	51,560	111,611
未払費用	48,193	62,008
未払法人税等	12,959	70,527
未払消費税等	－	37,475
預り金	2,846	27,841
その他	－	10,442
流動負債合計	172,354	387,450
固定負債
リース債務	27,238	17,520
資産除去債務	12,031	12,129
繰延税金負債	14,173	16,018
固定負債合計	53,443	45,668
負債合計	225,798	433,118
純資産の部
株主資本
資本金	2,255,401	2,256,920
資本剰余金
資本準備金	2,445,184	2,446,703
資本剰余金合計	2,445,184	2,446,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△575,491	39,223
利益剰余金合計	△575,491	39,223
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,125,073	4,742,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,809	23,919
評価・換算差額等合計	4,809	23,919
新株予約権	11,912	10,850
純資産合計	4,141,795	4,777,596
負債純資産合計	4,367,594	5,210,715

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
事業収益	1,009,433	2,361,992
事業費用
事業原価	134,734	176,505
研究開発費	※２ 909,410	※２ 1,102,986
その他の販売費及び一般管理費	※３ 478,059	※３ 577,011
事業費用合計	1,522,204	1,856,503
営業利益又は営業損失（△）	△512,771	505,489
営業外収益
受取利息	4,091	1,860
有価証券利息	28,144	21,074
為替差益	－	142,292
複合金融商品評価益	810	50
補助金収入	1,500	5,785
その他	479	950
営業外収益合計	35,025	172,013
営業外費用
支払利息	436	1,454
為替差損	71,830	－
デリバティブ評価損	－	10,079
和解金	－	9,600
株式交付費	154	120
営業外費用合計	72,422	21,254
経常利益又は経常損失（△）	△550,168	656,248
特別利益
固定資産売却益	750	－
投資有価証券売却益	8,430	14,364
投資有価証券償還益	－	2,267
特別利益合計	9,180	16,632
特別損失
投資有価証券売却損	348	－
投資有価証券償還損	6,575	－
貸倒引当金繰入額	20,725	－
子会社株式評価損	10,000	－
債権放棄損	－	838
特別損失合計	37,649	838
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△578,637	672,042
法人税、住民税及び事業税	76,547	57,544
法人税等調整額	△240	△216
法人税等合計	76,306	57,327
当期純利益又は当期純損失（△）	△654,944	614,714

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,254,943	2,444,726	79,453	△21	4,779,101
当期変動額
新株の発行	458	458			916
当期純損失（△）			△654,944		△654,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	458	458	△654,944	－	△654,028
当期末残高	2,255,401	2,445,184	△575,491	△21	4,125,073

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,906	7,906	12,265	4,799,272
当期変動額
新株の発行		－		916
当期純損失（△）		－		△654,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,096	△3,096	△352	△3,449
当期変動額合計	△3,096	△3,096	△352	△657,477
当期末残高	4,809	4,809	11,912	4,141,795

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,255,401	2,445,184	△575,491	△21	4,125,073
当期変動額
新株の発行	1,519	1,519			3,038
当期純利益			614,714		614,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,519	1,519	614,714	－	617,753
当期末残高	2,256,920	2,446,703	39,223	△21	4,742,826

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,809	4,809	11,912	4,141,795
当期変動額
新株の発行		－		3,038
当期純利益		－		614,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,110	19,110	△1,062	18,048
当期変動額合計	19,110	19,110	△1,062	635,801
当期末残高	23,919	23,919	10,850	4,777,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	298,045千円
無形固定資産	33,726
投資その他の資産	9,154
減損損失	－

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

なお、投資その他の資産の内訳は、その他9,154千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
金銭債権	1,721千円	53,342千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月31日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月31日 　　至　2021年12月31日）
営業取引以外の取引	621千円	1,000千円

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	357,930千円	372,695千円
産学共同研究費	174,261	152,809
委託研究開発費	32,180	120,712
臨床研究費	978	－
減価償却費	119,116	136,056

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	140,391千円	136,612千円
業務委託費	86,153	153,403
特許維持費	77,993	82,645
減価償却費	4,757	5,186

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	192,233	192,233

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	2,838,485千円		1,994,111千円
たな卸資産	8,056		8,043
未払事業税	3,314		11,470
減価償却費超過額	27,957		28,519
一括償却資産	506		724
資産除去債務	5,191		5,447
その他有価証券評価差額金	7,233		2,816
繰越外国税額控除	102,632		94,025
その他	16,903		8,876
繰延税金資産小計	3,010,279		2,154,033
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	△2,838,485		△1,994,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,794		△159,922
評価性引当額小計	△3,010,279		△2,154,033
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△12,542		△14,605
資産除去債務に対応する除去費用	△1,630		△1,413
繰延税金負債合計	△14,173		△16,018
繰延税金負債の純額	△14,173		△16,018

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		1.4
住民税均等割等	△0.2		0.2
税額控除	-		△3.2
源泉所得税	-		0.7
外国源泉所得税	△13.2		2.2
繰越欠損金の充当額	-		△20.2
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△31.1		△0.1
連結納税による影響額	-		△3.3
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.4		8.5

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	151,348	916	－	8,859	152,264	82,257
	工具、器具及び備品	869,749	85,936	14,070	114,350	941,615	761,986
	リース資産	49,069	10,702	－	8,479	59,772	11,362
	計	1,070,167	97,555	14,070	131,690	1,153,652	855,606
	商標権	10,757	206	－	805	10,963	7,123
無形 固定資産	ソフトウエア	60,554	9,307	－	8,006	69,862	40,634
	その他	566	92	－	－	658	－
	計	71,878	9,606	－	8,812	81,484	47,757

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　57,320千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）

工具、器具及び備品　19,313千円（研究効率改善のための分析装置の取得）

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,000	－	28,000	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。