第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,345,306	3,675,450
売掛金	1,205,401	－
売掛金及び契約資産	－	602,311
有価証券	313,807	250,599
仕掛品	－	978
貯蔵品	10,547	7,522
前渡金	15,939	89,820
前払費用	90,382	108,633
その他	22,390	86,777
流動資産合計	4,003,775	4,822,094
固定資産
有形固定資産
建物	154,158	154,158
工具、器具及び備品	944,383	963,622
リース資産	59,772	254,926
減価償却累計額	※１ △858,924	※１ △981,683
有形固定資産合計	299,389	391,024
無形固定資産
商標権	3,839	4,268
ソフトウエア	29,227	19,984
その他	731	72
無形固定資産合計	33,799	24,325
投資その他の資産
投資有価証券	887,932	※２ 987,962
長期前払費用	140	24,073
その他	9,160	8,172
投資その他の資産合計	897,233	1,020,208
固定資産合計	1,230,422	1,435,559
資産合計	5,234,197	6,257,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,996	128,066
１年内返済予定の長期借入金	－	2,620
リース債務	21,547	42,887
未払金	112,768	206,209
未払費用	63,004	60,479
未払法人税等	80,405	30,957
未払消費税等	37,475	－
預り金	28,884	18,922
その他	10,442	3,635
流動負債合計	400,524	493,778
固定負債
長期借入金	－	9,170
リース債務	17,520	167,661
資産除去債務	12,129	12,222
株式給付引当金	－	60,590
役員株式給付引当金	－	14,498
繰延税金負債	16,018	2,750
固定負債合計	45,668	266,893
負債合計	446,193	760,671
純資産の部
株主資本
資本金	2,256,920	2,265,697
資本剰余金	2,446,703	2,455,480
利益剰余金	49,631	773,021
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,753,234	5,494,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,919	△5,569
その他の包括利益累計額合計	23,919	△5,569
新株予約権	10,850	8,372
純資産合計	4,788,004	5,496,981
負債純資産合計	5,234,197	6,257,653

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
事業収益	2,776,233	2,918,038
事業費用
事業原価	320,674	231,586
研究開発費	※１ 1,127,397	※１ 1,248,678
その他の販売費及び一般管理費	※２ 620,301	※２ 571,538
事業費用合計	2,068,373	2,051,803
営業利益	707,860	866,235
営業外収益
受取利息	1,775	529
有価証券利息	21,074	13,127
為替差益	145,688	43,697
デリバティブ評価益	－	13,672
複合金融商品評価益	50	－
補助金収入	5,785	－
その他	2,967	5,622
営業外収益合計	177,340	76,649
営業外費用
支払利息	1,454	5,995
コミットメントフィー	－	5,833
株式交付費	120	15,897
デリバティブ評価損	10,079	－
複合金融商品評価損	－	10,820
和解金	9,600	－
営業外費用合計	21,254	38,545
経常利益	863,946	904,338
特別利益
投資有価証券売却益	14,364	10,268
投資有価証券償還益	2,267	4,203
特別利益合計	16,632	14,472
特別損失
投資有価証券評価損	－	49,999
役員退職慰労金	－	17,800
特別損失合計	－	67,799
税金等調整前当期純利益	880,579	851,011
法人税、住民税及び事業税	122,047	129,034
法人税等調整額	2,742	△1,413
法人税等合計	124,790	127,620
当期純利益	755,788	723,390
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	755,788	723,390

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	755,788	723,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,110	△29,489
その他の包括利益合計	※ 19,110	※ △29,489
包括利益	774,899	693,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	774,899	693,901
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,255,401	2,445,184	△706,157	△21	3,994,407
当期変動額
新株の発行	1,519	1,519			3,038
親会社株主に帰属する当期純利益			755,788		755,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,519	1,519	755,788	－	758,827
当期末残高	2,256,920	2,446,703	49,631	△21	4,753,234

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,809	4,809	11,912	4,011,129
当期変動額
新株の発行		－		3,038
親会社株主に帰属する当期純利益		－		755,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,110	19,110	△1,062	18,048
当期変動額合計	19,110	19,110	△1,062	776,875
当期末残高	23,919	23,919	10,850	4,788,004

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,920	2,446,703	49,631	△21	4,753,234
当期変動額
新株の発行	8,776	8,776			17,553
親会社株主に帰属する当期純利益			723,390		723,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	8,776	8,776	723,390	－	740,944
当期末残高	2,265,697	2,455,480	773,021	△21	5,494,178

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,919	23,919	10,850	4,788,004
当期変動額
新株の発行		－		17,553
親会社株主に帰属する当期純利益		－		723,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,489	△29,489	△2,477	△31,966
当期変動額合計	△29,489	△29,489	△2,477	708,977
当期末残高	△5,569	△5,569	8,372	5,496,981

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	880,579	851,011
減価償却費	141,555	147,731
受取利息	△1,775	△529
有価証券利息	△21,074	△13,127
支払利息	1,454	5,995
コミットメントフィー	－	5,833
為替差損益（△は益）	△113,901	△30,934
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,364	△10,268
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,267	△4,203
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,999
デリバティブ評価損益（△は益）	10,079	△13,672
複合金融商品評価損益（△は益）	△50	10,820
株式交付費	120	15,897
補助金収入	△5,785	－
和解金	9,600	－
役員退職慰労金	－	17,800
売上債権の増減額（△は増加）	△674,582	603,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,007	2,047
仕入債務の増減額（△は減少）	4,166	82,070
前渡金の増減額（△は増加）	20,472	△73,881
前払費用の増減額（△は増加）	△40,139	△6,524
未収入金の増減額（△は増加）	12,737	178
未収消費税等の増減額（△は増加）	63,146	△24,032
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,475	△37,475
未払金の増減額（△は減少）	68,223	75,933
未払費用の増減額（△は減少）	13,135	△2,524
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	14,023	△6,788
預り金の増減額（△は減少）	25,750	△9,961
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	60,590
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	14,498
その他	972	△33,274
小計	425,543	1,676,296
利息及び配当金の受取額	22,460	18,128
利息の支払額	△1,454	△6,018
コミットメントフィーの支払額	－	△7,000
法人税等の支払額	△76,707	△183,521
補助金の受取額	5,785	－
役員退職慰労金の支払額	－	△17,800
和解金の支払額	△9,600	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,027	1,480,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△317,510	△200,000
定期預金の払戻による収入	207,380	310,130
有価証券の取得による支出	△200,000	△100,000
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△91,494	△31,132
無形固定資産の取得による支出	△13,924	△773
投資有価証券の取得による支出	△200,649	△651,634
投資有価証券の売却による収入	221,383	315,249
投資有価証券の償還による収入	115,065	210,512
その他	497	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,251	△47,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	－
短期借入金の返済による支出	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	13,100
長期借入金の返済による支出	－	△1,310
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,855	4,033
リース債務の返済による支出	△18,297	△45,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,441	△29,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,010	35,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,344	1,438,643
現金及び現金同等物の期首残高	2,061,316	2,240,661
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,240,661	※ 3,679,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  　1社

　連結子会社の名称  テムリック株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

(5）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産	299,389 千円	391,024 千円
無形固定資産	33,799	24,325
投資その他の資産	9,300	32,241
減損損失	－	－

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、当連結会計年度において営業利益を計上し、翌連結会計年度以降の中期経営計画においても営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

　当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物(*)の予想獲得市場シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記主要な仮定に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると判断しているものの、 将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤリティ収入等）を得ております。

　契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２ 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券	－千円	101,300千円
計	－	101,300

（注）デリバティブ取引のために差し入れたもので、当連結会計年度末現在で対応する債務は存在しておりません。

３ 貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日   至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日   至  2022年12月31日)
給与手当	389,580千円	354,871千円
産学共同研究費	152,809	187,338
委託研究開発費	120,712	89,104
臨床開発費	－	122,821
減価償却費	136,168	141,691

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日   至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日   至  2022年12月31日)
給与手当	151,627千円	132,371千円
業務委託費	159,028	91,977
特許維持費	90,009	82,976
減価償却費	5,387	6,040

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	37,805千円	△26,870千円
組替調整額	△16,632	△14,472
税効果調整前	21,172	△41,343
税効果額	△2,062	11,854
その他有価証券評価差額金	19,110	△29,489
その他の包括利益合計	19,110	△29,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,951,642	3,500	－	20,955,142
合計	20,951,642	3,500	－	20,955,142
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加3,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）	－	－	－	－	－	7,560
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）	－	－	－	－	－	3,290
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	10,850

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	20,955,142	22,039	－	20,977,181
合計	20,955,142	22,039	－	20,977,181
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）発行済株式の総数の増加22,039株のうち、8,500株は新株予約権の権利行使によるものであり、13,539株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）	－	－	－	－	－	5,670
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）	－	－	－	－	－	2,702
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	8,372

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,345,306千円	3,675,450千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 現金同等物以外の有価証券	△115,020 313,807 △303,433	－ 250,599 △246,745
現金及び現金同等物	2,240,661	3,679,304

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,345,306	2,345,306	－
(2）売掛金	1,205,401	1,205,401	－
(3）有価証券	313,807	313,807	－
(4）投資有価証券	887,932	887,932	－
資産計	4,752,447	4,752,447	－
(1）買掛金	45,996	45,996	－
(2）リース債務（＊１）	39,068	38,044	△1,023
(3）未払金	112,768	112,768	－
(4）未払法人税等	80,405	80,405	－
負債計	278,238	277,215	△1,023
デリバティブ取引（＊２）	(10,079)	(10,079)	－

（＊１）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	250,599	250,599	－
(2）投資有価証券（＊２）	680,946	680,946	－
資産計	931,545	931,545	－
(1）長期借入金（＊３）	11,790	11,710	△79
(2）リース債務（＊４）	210,548	207,987	△2,561
負債計	222,338	219,697	△2,640
デリバティブ取引（＊５）	(3,593)	(3,593)	－

（＊１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業組合等への出資金	307,016

（＊３）長期借入金は流動負債に含まれる1年内返済予定の長期借入金及び固定負債に含まれる長期借入金を合算した金額であります。

（＊４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,345,272	－	－	－
売掛金	1,205,401	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	－	50,000	－	－
(2）債券（社債）	103,518	257,510	330,040	157,510
(3）その他	209,634	－	－	－
合計	3,863,825	307,510	330,040	157,510

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,675,415	－	－	－
売掛金及び契約資産	602,311	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（地方債）	50,000	－	－	－
(2）債券（社債）	100,000	200,000	－	166,350
(3）その他	100,599	－	－	－
合計	4,528,326	200,000	－	166,350

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	21,547	13,751	3,769	－	－	－
合計	21,547	13,751	3,769	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,620	2,620	2,620	2,620	1,310	－
リース債務	42,887	33,724	30,796	31,661	32,550	38,928
合計	45,507	36,344	33,416	34,281	33,860	38,928

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	328,475	－	－	328,475
債券（社債）	－	599,215	－	599,215
その他	－	3,854	－	3,854
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,593	－	3,593
資産計	328,475	606,662	－	935,138

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	11,710	－	11,710
リース債務	－	207,987	－	207,987
負債計	－	219,697	－	219,697

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券（社債）及びその他は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,835	28,454	21,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	648,767	612,159	36,608
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,374	9,741	632
	小計	708,977	650,356	58,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,890	50,000	△110
	②　社債	342,872	352,706	△9,834
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	492,762	502,706	△9,944
合計		1,201,740	1,153,062	48,677

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	303,718	299,778	3,940
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	159,326	152,977	6,348
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,768	2,304	463
	小計	465,813	455,060	10,753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24,756	28,454	△3,697
	(2）債券
	①　国債・地方債等	49,905	50,000	△95
	②　社債	389,984	400,599	△10,615
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,086	1,204	△118
	小計	465,731	480,258	△14,526
合計		931,545	935,318	△3,772

（注）投資事業組合等への出資（連結貸借対照表価額307,016千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	115,065	2,267	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	221,383	14,364	－
合計	336,448	16,632	－

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	525,761	14,472	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	－	－
合計	625,761	14,472	－

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について49,999千円（その他有価証券49,999千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	211,448	－	△6,959	△6,959
合計		211,448	－	△6,959	△6,959

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	185,335	－	3,593	3,593
合計		185,335	－	3,593	3,593

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替デリバティブ組込預金	115,020	－	△3,120	△3,120
合計		115,020	－	△3,120	△3,120

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

４．組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券(2)債券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円）	10,080	10,575

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名	当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 39,000株	普通株式 25,000株
付与日	2014年３月29日	2016年３月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年３月15日 ～ 2024年３月14日	2018年３月26日 ～ 2026年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　 （株）	－	－
当連結会計年度期首	24,000	14,000
権利確定	－	－
権利行使	6,000	2,500
失効	－	－
未行使残	18,000	11,500

②単価情報

	第９回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格  （円）	596	376
行使時平均株価（円）	968	953
付与日における公正な評価単価　　　（円）	315	235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    13,539株
付与日	2022年４月25日
譲渡制限解除条件	付与日（2022年４月25日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。
付与日における公正な評価単価（円）	780

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費の役員報酬	－ 千円	2,430 千円
その他販売費及び一般管理費の 役員報酬	－	5,490

② 株式数

	2021年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	13,539
無償取得（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
未解除残（株）	13,539

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容

業績連動型株式報酬の内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（４）役員の報酬等」に記載しております。

費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費の株式報酬費用	－ 千円	4,499 千円
その他販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－	9,999

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注）２	2,018,079千円		1,543,135千円
棚卸資産	8,043		8,030
未払事業税	14,722		9,017
減価償却費超過額	28,519		24,870
一括償却資産	724		1,841
資産除去債務	5,983		6,238
その他有価証券評価差額金	2,816		3,613
繰越外国税額控除	94,025		110,858
株式給付引当金	－		22,977
投資有価証券評価損	－		15,300
その他	9,625		12,323
繰延税金資産小計	2,182,540		1,758,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,018,079		△1,543,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,460		△215,070
評価性引当額小計（注)１	△2,182,540		△1,758,205
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△14,605		△2,750
資産除去債務に対応する除去費用	△1,413		－
繰延税金負債合計	△16,018		△2,750
繰延税金負債の純額	△16,018		△2,750

（注)１．評価性引当額が424,334千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	469,841	170,445	623,844	253,040	2,265	498,643	2,018,079
評価性引当額	△469,841	△170,445	△623,844	△253,040	△2,265	△498,643	△2,018,079
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	170,445	619,286	253,040	1,931	311,091	187,340	1,543,135
評価性引当額	△170,445	△619,286	△253,040	△1,931	△311,091	△187,340	△1,543,135
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△2.4		△13.6
源泉所得税	0.5		0.5
外国源泉所得税	1.6		11.6
繰越欠損金の充当額	△16.6		△17.5
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△11.7		6.4
連結修正による影響額	1.0		－
連結納税による影響額	9.3		△3.9
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		15.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ロイヤルティ収入	1,486,932 千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等）	1,431,106
顧客との契約から生じる収益	2,918,038
外部顧客への事業収益	2,918,038

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,176,526千円	602,311千円
契約資産	28,875	－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
1,004,109	1,187,294	584,829	－	2,776,233

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａ社	609,752
Ｂ社	600,000
Ｃ社	552,089
Ｄ社	415,360
Ｅ社	394,357

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国	日本	アジア	その他	合計
1,142,410	741,657	1,033,970	－	2,918,038

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
イ社	1,033,970
ロ社	907,484
ハ社	588,760

（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	227円97銭	261円65銭
１株当たり当期純利益	36円07銭	34円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36円04銭	34円47銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円）	4,788,004	5,496,981
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	10,850	8,372
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円）	(10,850)	(8,372)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円）	4,777,154	5,488,609
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	20,955,092	20,977,131

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	755,788	723,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	755,788	723,390
普通株式の期中平均株式数（株）	20,953,020	20,969,376
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,084	13,764
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び第16回新株予約権の発行）

2022年12月20日付の取締役会において第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」）及び第16回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行について決議し、2023年１月５日に払込手続が完了いたしました。

本株式及び本新株予約権の発行並びに行使による調達する資金の使途は、既存プログラム及び新規化合物の臨床開発、新規モダリティ(*)の探索活動、AI創薬関連投資及びラボの設備強化であり、予定調達額は2,723百万円（発行諸費用27百万円を除く）となっております。

発行した本株式及び本新株予約権の概要は、以下の通りであります。

１．本株式発行の概要

（１）	払込期日	2023年１月５日
（２）	発行新株式数	普通株式 625,000株
（３）	発行価額	１株当たり 1,258円
（４）	調達資金の額	786,250,000円
（５）	増加する資本金の額	393,125,000円
（６）	増加する 資本準備金の額	393,125,000円
（７）	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
（８）	割当先	CVI Investments, Inc.

２．本新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2023年１月５日
（２）	発行新株予約権数	12,500個
（３）	発行価額	総額  19,362,500円（本新株予約権１個当たり1,549円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：1,250,000株（本新株予約権１個につき100株） 行使価額の修正は行われません。
（５）	調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	1,945,000,000円（注）
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	行使価額   1,556円 行使価額の修正は行われません。
（７）	行使期間	2023年１月６日から2028年１月５日まで
（８）	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
（９）	割当先	CVI Investments, Inc.
（10）	その他	本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）において、以下の内容が定められています。 (１)本新株予約権の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする。 ① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること ② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと ③ 当社株式が上場廃止となっていないこと ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと ⑤ 当社が割当先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと ⑥ 本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること (２)本新株予約権の譲渡（但し、割当先における管理コスト削減の観点で、Bank of America、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。 また、本買取契約においては、本新株予約権の買取りに係る条項及び新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められています。

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,620	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,547	42,887	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	9,170	0.8	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,520	167,661	3.0	2023年～2029年
合計	39,068	222,338	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,620	2,620	2,620	1,310
リース債務	33,724	30,796	31,661	32,550

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
事業収益（千円）	339,273	1,447,178	1,904,302	2,918,038
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△85,231	676,510	673,159	851,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△120,902	469,498	467,172	723,390
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△5.77	22.40	22.28	34.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.77	28.16	△0.11	28.09