第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,675,450

3,545,558

売掛金及び契約資産

602,311

815,753

有価証券

250,599

269,673

仕掛品

978

1,155

貯蔵品

7,522

7,212

前渡金

89,820

88,544

前払費用

108,633

385,172

その他

86,777

101,075

流動資産合計

4,822,094

5,214,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

62,642

60,719

工具、器具及び備品（純額）

119,093

261,353

リース資産（純額）

209,288

190,467

有形固定資産合計

391,024

512,539

無形固定資産

 

 

商標権

4,268

3,852

ソフトウエア

19,984

30,352

その他

72

72

無形固定資産合計

24,325

34,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

987,962

1,375,347

長期前払費用

24,073

57,825

その他

8,172

10,404

投資その他の資産合計

1,020,208

1,443,577

固定資産合計

1,435,559

1,990,395

資産合計

6,257,653

7,204,540

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

128,066

68,348

１年内返済予定の長期借入金

2,620

12,620

リース債務

42,887

37,992

未払金

206,209

127,956

未払費用

60,479

53,336

未払法人税等

30,957

11,235

預り金

18,922

7,102

その他

3,635

34,456

流動負債合計

493,778

353,049

固定負債

 

 

長期借入金

9,170

45,360

リース債務

167,661

150,748

資産除去債務

12,222

12,271

株式給付引当金

60,590

56,360

役員株式給付引当金

14,498

16,312

繰延税金負債

2,750

72,352

固定負債合計

266,893

353,404

負債合計

760,671

706,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,265,697

2,664,763

資本剰余金

2,455,480

2,854,546

利益剰余金

773,021

798,502

自己株式

△21

△21

株主資本合計

5,494,178

6,317,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,569

152,677

その他の包括利益累計額合計

△5,569

152,677

新株予約権

8,372

27,617

純資産合計

5,496,981

6,498,086

負債純資産合計

6,257,653

7,204,540

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

事業収益

1,447,178

1,014,084

事業費用

 

 

事業原価

104,611

122,278

研究開発費

※１ 528,364

※１ 603,336

その他の販売費及び一般管理費

※２ 262,770

※２ 311,839

事業費用合計

895,747

1,037,453

営業利益又は営業損失（△）

551,430

△23,369

営業外収益

 

 

受取利息

416

280

有価証券利息

9,928

2,893

為替差益

171,840

90,265

複合金融商品評価益

－

5,490

その他

319

9,662

営業外収益合計

182,505

108,592

営業外費用

 

 

支払利息

2,574

3,026

コミットメントフィー

2,333

3,499

株式交付費

287

3,930

複合金融商品評価損

3,470

－

デリバティブ評価損

43,968

38,049

その他

0

0

営業外費用合計

52,633

48,506

経常利益

681,302

36,716

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,268

－

投資有価証券償還益

2,739

－

特別利益合計

13,007

－

特別損失

 

 

役員退職慰労金

17,800

－

特別損失合計

17,800

－

税金等調整前四半期純利益

676,510

36,716

法人税等

207,012

11,235

四半期純利益

469,498

25,481

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

469,498

25,481

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

469,498

25,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,882

158,246

その他の包括利益合計

△11,882

158,246

四半期包括利益

457,615

183,728

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

457,615

183,728

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

676,510

36,716

減価償却費

69,512

71,728

受取利息

△416

△280

有価証券利息

△9,928

△2,893

為替差損益（△は益）

△109,999

△70,801

複合金融商品評価損益（△は益）

3,470

△5,490

支払利息

2,574

3,026

コミットメントフィー

2,333

3,499

株式交付費

287

3,930

デリバティブ評価損益（△は益）

43,968

38,049

投資有価証券売却損益（△は益）

△10,268

－

投資有価証券償還損益（△は益）

△2,739

－

役員退職慰労金

17,800

－

売上債権の増減額（△は増加）

380,974

△213,441

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,195

133

仕入債務の増減額（△は減少）

10,223

△59,717

前渡金の増減額（△は増加）

△53,298

1,276

前払費用の増減額（△は増加）

△124,548

△261,462

未収入金の増減額（△は増加）

△244

△5,407

長期前払費用の増減額（△は増加）

64

△33,752

未払金の増減額（△は減少）

△66,650

△144,585

未払費用の増減額（△は減少）

△14,764

△7,142

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△13,647

△4,831

未収消費税等の増減額（△は増加）

△23,831

△5,077

未払消費税等の増減額（△は減少）

△37,475

－

預り金の増減額（△は減少）

△23,813

△11,819

株式給付引当金の増減額（△は減少）

5,437

△4,230

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

21,697

1,813

その他

369

△1,378

小計

745,792

△672,138

利息及び配当金の受取額

13,010

9,962

利息の支払額

△2,601

△3,118

コミットメントフィーの支払額

△7,000

△7,000

法人税等の支払額

△121,537

△54,869

法人税等の還付額

－

11,826

役員退職慰労金の支払額

△17,800

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

609,863

△715,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△200,000

－

有形固定資産の取得による支出

△12,338

△119,998

無形固定資産の取得による支出

△162

△15,571

投資有価証券の取得による支出

△351,856

△160,000

投資有価証券の売却による収入

315,249

－

投資有価証券の償還による収入

156,940

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,167

△295,570

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

13,100

50,000

長期借入金の返済による支出

－

△3,810

株式の発行による収入

－

782,614

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,275

188

新株予約権の発行による収入

－

19,362

リース債務の返済による支出

△16,816

△21,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,441

826,545

現金及び現金同等物に係る換算差額

88,272

70,799

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

604,527

△113,562

現金及び現金同等物の期首残高

2,240,661

3,679,304

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,845,188

※ 3,565,741

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

至 2023年６月30日）

給与手当

181,783千円

179,664千円

産学協同研究費

97,753

98,559

委託研究開発費

32,424

50,003

臨床開発費

16,830

67,024

減価償却費

66,660

68,798

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

　　至 2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

　　至 2023年６月30日）

給与手当

65,787千円

71,361千円

業務委託費

50,738

86,348

特許維持費

30,592

33,461

減価償却費

2,852

2,929

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

現金及び預金勘定

3,166,232千円

3,545,558千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△336,690

－

有価証券勘定

169,077

269,673

現金同等物以外の有価証券

△153,431

△249,490

現金及び現金同等物

2,845,188

3,565,741

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年１月５日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ393,125千円増加しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ399,065千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,664,763千円、資本剰余金が2,854,546千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

ロイヤルティ収入

699,375千円

732,437千円

その他（契約一時金・マイルストン収入等）

747,803

281,646

顧客との契約から生じる収益

1,447,178

1,014,084

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

22円40銭

１円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

469,498

25,481

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

469,498

25,481

普通株式の期中平均株式数（株）

20,963,172

21,594,082

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円39銭

１円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,408

6,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

 

 

―

 

 

 
（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2023年７月に下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

コミットメントライン設定の目的

今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るものであります。

 

コミットメントライン契約の概要

(1)

契約締結先

株式会社商工組合中央金庫

株式会社愛知銀行

(2)

契約金額

500,000千円

200,000千円

(3)

契約締結日

2023年７月31日

2023年７月21日

(4)

コミットメント期間

2023年７月31日より2024年７月31日

2023年７月21日より2024年５月31日

(5)

担保の有無

無担保

無担保

 

２【その他】

該当事項はありません。