## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①　【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,675,450 | 3,714,984
売掛金及び契約資産 | 602,311 | 603,196
有価証券 | 250,599 | 49,754
仕掛品 | 978 | 1,713
貯蔵品 | 7,522 | 146,226
前渡金 | 89,820 | 66,600
前払費用 | 108,633 | 188,128
その他 | 86,777 | 186,290
流動資産合計 | 4,822,094 | 4,956,894
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 154,158 | 157,866
工具、器具及び備品 | 963,622 | 1,124,544
リース資産 | 254,926 | 397,738
減価償却累計額 | ※１ △981,683 | ※１ △1,106,541
有形固定資産合計 | 391,024 | 573,608
無形固定資産 |  |
商標権 | 4,268 | 4,544
ソフトウエア | 19,984 | 25,570
その他 | 72 | 72
無形固定資産合計 | 24,325 | 30,187
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 987,962 | ※２ 1,231,458
長期前払費用 | 24,073 | 63,501
繰延税金資産 | － | 5,711
その他 | 8,172 | 10,610
投資その他の資産合計 | 1,020,208 | 1,311,281
固定資産合計 | 1,435,559 | 1,915,077
資産合計 | 6,257,653 | 6,871,972

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 128,066 | 54,174
１年内返済予定の長期借入金 | 2,620 | 12,620
リース債務 | 42,887 | 64,301
未払金 | 206,209 | 158,888
未払費用 | 60,479 | 54,197
未払法人税等 | 30,957 | 19,687
預り金 | 18,922 | 3,502
その他 | 3,635 | 21,941
流動負債合計 | 493,778 | 389,313
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,170 | 39,050
リース債務 | 167,661 | 251,747
資産除去債務 | 12,222 | 12,320
株式給付引当金 | 60,590 | 48,222
役員株式給付引当金 | 14,498 | 10,875
繰延税金負債 | 2,750 | －
固定負債合計 | 266,893 | 362,215
負債合計 | 760,671 | 751,528
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,265,697 | 2,667,649
資本剰余金 | 2,455,480 | 2,857,432
利益剰余金 | 773,021 | 449,358
自己株式 | △21 | △22
株主資本合計 | 5,494,178 | 5,974,418
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,569 | 120,415
その他の包括利益累計額合計 | △5,569 | 120,415
新株予約権 | 8,372 | 25,610
純資産合計 | 5,496,981 | 6,120,443
負債純資産合計 | 6,257,653 | 6,871,972

##### ②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
事業収益 | 2,918,038 | 1,901,202
事業費用 |  |
事業原価 | 231,586 | 245,053
研究開発費 | ※１ 1,248,678 | ※１ 1,372,560
その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 571,538 | ※２ 620,954
事業費用合計 | 2,051,803 | 2,238,568
営業利益又は営業損失（△） | 866,235 | △337,366
営業外収益 |  |
受取利息 | 529 | 3,426
有価証券利息 | 13,127 | 6,272
為替差益 | 43,697 | 52,038
デリバティブ評価益 | 13,672 | －
複合金融商品評価益 | － | 3,390
補助金収入 | － | 2,600
その他 | 5,622 | 20,531
営業外収益合計 | 76,649 | 88,257
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,995 | 6,681
コミットメントフィー | 5,833 | 8,522
株式交付費 | 15,897 | 4,005
デリバティブ評価損 | － | 25,055
複合金融商品評価損 | 10,820 | －
その他 | － | 26
営業外費用合計 | 38,545 | 44,291
経常利益又は経常損失（△） | 904,338 | △293,400
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 10,268 | －
投資有価証券償還益 | 4,203 | －
特別利益合計 | 14,472 | －
特別損失 |  |
投資有価証券償還損 | － | 649
投資有価証券評価損 | 49,999 | －
役員退職慰労金 | 17,800 | －
特別損失合計 | 67,799 | 649
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 851,011 | △294,049
法人税、住民税及び事業税 | 129,034 | 93,627
法人税等調整額 | △1,413 | △64,014
法人税等合計 | 127,620 | 29,612
当期純利益又は当期純損失（△） | 723,390 | △323,662
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 723,390 | △323,662

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 723,390 | △323,662
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △29,489 | 125,984
その他の包括利益合計 | ※ △29,489 | ※ 125,984
包括利益 | 693,901 | △197,678
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 693,901 | △197,678
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,256,920 | 2,446,703 | 49,631 | △21 | 4,753,234
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,776 | 8,776 |  |  | 17,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 723,390 |  | 723,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8,776 | 8,776 | 723,390 | － | 740,944
当期末残高 | 2,265,697 | 2,455,480 | 773,021 | △21 | 5,494,178

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 23,919 | 23,919 | 10,850 | 4,788,004
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 17,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | － |  | 723,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △29,489 | △29,489 | △2,477 | △31,966
当期変動額合計 | △29,489 | △29,489 | △2,477 | 708,977
当期末残高 | △5,569 | △5,569 | 8,372 | 5,496,981

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,265,697 | 2,455,480 | 773,021 | △21 | 5,494,178
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 401,951 | 401,951 |  |  | 803,903
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △323,662 |  | △323,662
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 401,951 | 401,951 | △323,662 | △0 | 480,239
当期末残高 | 2,667,649 | 2,857,432 | 449,358 | △22 | 5,974,418

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △5,569 | △5,569 | 8,372 | 5,496,981
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 803,903
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △323,662
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 125,984 | 125,984 | 17,237 | 143,221
当期変動額合計 | 125,984 | 125,984 | 17,237 | 623,461
当期末残高 | 120,415 | 120,415 | 25,610 | 6,120,443

##### ④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 851,011 | △294,049
減価償却費 | 147,731 | 175,564
受取利息 | △529 | △3,426
有価証券利息 | △13,127 | △6,272
支払利息 | 5,995 | 6,681
コミットメントフィー | 5,833 | 8,522
為替差損益（△は益） | △30,934 | △45,955
投資有価証券売却損益（△は益） | △10,268 | －
投資有価証券償還損益（△は益） | △4,203 | 649
投資有価証券評価損益（△は益） | 49,999 | －
デリバティブ評価損益（△は益） | △13,672 | 25,055
複合金融商品評価損益（△は益） | 10,820 | △3,390
株式交付費 | 15,897 | 4,005
補助金収入 | － | △2,600
役員退職慰労金 | 17,800 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 603,089 | △884
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,047 | △139,439
仕入債務の増減額（△は減少） | 82,070 | △73,892
前渡金の増減額（△は増加） | △73,881 | 23,219
前払費用の増減額（△は増加） | △6,524 | △65,112
長期前払費用の増減額（△は増加） | － | △31,544
未収消費税等の増減額（△は増加） | △24,032 | △91,441
未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,475 | －
未払金の増減額（△は減少） | 75,933 | △45,600
未払費用の増減額（△は減少） | △2,524 | △6,282
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △6,788 | △9,339
預り金の増減額（△は減少） | △9,961 | △15,419
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 60,590 | △12,368
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,498 | △3,623
その他 | △33,096 | 11,414
小計 | 1,676,296 | △595,528
利息及び配当金の受取額 | 18,128 | 10,110
利息の支払額 | △6,018 | △6,760
コミットメントフィーの支払額 | △7,000 | △19,212
法人税等の支払額 | △183,521 | △121,631
法人税等の還付額 | － | 11,826
補助金の受取額 | － | 2,600
役員退職慰労金の支払額 | △17,800 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,480,084 | △718,596
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △200,000 | △100,000
定期預金の払戻による収入 | 310,130 | －
有価証券の取得による支出 | △100,000 | －
有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000
有形固定資産の取得による支出 | △31,132 | △204,475
無形固定資産の取得による支出 | △773 | △17,730
投資有価証券の取得による支出 | △651,634 | △160,000
投資有価証券の売却による収入 | 315,249 | －
投資有価証券の償還による収入 | 210,512 | 250,000
その他 | － | △3,168
投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,649 | △135,373

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 13,100 | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △1,310 | △10,120
株式の発行による収入 | － | 782,614
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,033 | 3,952
新株予約権の発行による収入 | － | 19,362
自己株式の取得による支出 | － | △0
リース債務の返済による支出 | △45,387 | △52,357
財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,563 | 793,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,771 | 45,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,438,643 | △14,565
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,240,661 | 3,679,304
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,679,304 | ※ 3,664,738

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称 テムリック株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

② 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

(5）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産 | 391,024 千円 | 573,608 千円
無形固定資産 | 24,325 | 30,187
投資その他の資産 | 32,241 | 74,097
減損損失 | － | －

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、当連結会計年度において営業損失を計上したものの、翌連結会計年度以降の中期経営計画においては営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物(*)の予想獲得市場シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２ 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 101,300千円 | 102,090千円
計 | 101,300 | 102,090

（注）デリバティブ取引のために差し入れたもので、当連結会計年度末現在で対応する債務は存在しておりません。

３ 貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,700,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,700,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給与手当 | 354,871千円 | 361,346千円
産学共同研究費 | 187,338 | 196,014
委託研究開発費 | 89,104 | 192,592
臨床開発費 | 122,821 | 151,847
減価償却費 | 141,691 | 168,595

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 51,050千円 | 63,819千円
給与手当 | 132,371 | 151,921
業務委託費 | 91,977 | 158,843
特許維持費 | 82,976 | 82,514
減価償却費 | 6,040 | 6,969

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △26,870千円 | 180,887千円
組替調整額 | △14,472 | 649
税効果調整前 | △41,343 | 181,536
税効果額 | 11,854 | △55,552
その他有価証券評価差額金 | △29,489 | 125,984
その他の包括利益合計 | △29,489 | 125,984

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 20,955,142 | 22,039 | － | 20,977,181
合計 | 20,955,142 | 22,039 | － | 20,977,181
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 50 | － | － | 50
合計 | 50 | － | － | 50

（注）発行済株式の総数の増加22,039株のうち、8,500株は新株予約権の権利行使によるものであり、13,539株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注） | － | － | － | － | － | 5,670
第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注） | － | － | － | － | － | 2,702
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 8,372

（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 20,977,181 | 646,100 | － | 21,623,281
合計 | 20,977,181 | 646,100 | － | 21,623,281
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 50 | 1 | － | 51
合計 | 50 | 1 | － | 51

（注）１．発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資625,000株、新株予約権の権利行使7,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行14,100株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) （注）１ | － | － | － | － | － | 3,780
第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１ | － | － | － | － | － | 2,467
第16回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | － | 1,250,000 | － | 1,250,000 | 19,362
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,250,000 | － | 1,250,000 | 25,610

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。

２．第16回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,675,450千円 | 3,714,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 現金同等物以外の有価証券 | － 250,599 △246,745 | △100,000 49,754 －
現金及び現金同等物 | 3,679,304 | 3,664,738

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券 | 250,599 | 250,599 | －
(2）投資有価証券（＊２） | 680,946 | 680,946 | －
資産計 | 931,545 | 931,545 | －
(1）長期借入金（＊３） | 11,790 | 11,710 | △79
(2）リース債務（＊４） | 210,548 | 207,987 | △2,561
負債計 | 222,338 | 219,697 | △2,640
デリバティブ取引（＊５） | (3,593) | (3,593) | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券 | 49,754 | 49,754 | －
(2）投資有価証券（＊２） | 921,969 | 921,969 | －
資産計 | 971,723 | 971,723 | －
(1）長期借入金（＊３） | 51,670 | 51,363 | △306
(2）リース債務（＊４） | 316,048 | 314,659 | △1,388
負債計 | 367,718 | 366,022 | △1,695
デリバティブ取引（＊５） | (21,941) | (21,941) | －

（＊１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資事業組合等への出資金 | 307,016 | 309,489

（＊３）長期借入金は流動負債に含まれる1年内返済予定の長期借入金及び固定負債に含まれる長期借入金を合算した金額であります。

（＊４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,675,415 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 602,311 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（地方債） | 50,000 | － | － | －
(2）債券（社債） | 100,000 | 200,000 | － | 166,350
(3）その他 | 100,599 | － | － | －
合計 | 4,528,326 | 200,000 | － | 166,350

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,714,963 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 603,196 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（地方債） | － | － | － | 160,000
(2）債券（社債） | － | 100,000 | － | 170,910
(3）その他 | 49,754 | － | － | －
合計 | 4,367,914 | 100,000 | － | 330,910

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,620 | 2,620 | 2,620 | 2,620 | 1,310 | －
リース債務 | 42,887 | 33,724 | 30,796 | 31,661 | 32,550 | 38,928
合計 | 45,507 | 36,344 | 33,416 | 34,281 | 33,860 | 38,928

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 12,620 | 12,620 | 12,620 | 11,310 | 2,500 | －
リース債務 | 64,301 | 61,951 | 63,405 | 64,894 | 56,031 | 5,463
合計 | 76,921 | 74,571 | 76,025 | 76,204 | 58,531 | 5,463

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 328,475 | － | － | 328,475
債券（社債） | － | 599,215 | － | 599,215
その他 | － | 3,854 | － | 3,854
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,593 | － | 3,593
資産計 | 328,475 | 606,662 | － | 935,138

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 508,028 | － | － | 508,028
債券（社債） | － | 413,940 | － | 413,940
その他 | － | 49,754 | － | 49,754
資産計 | 508,028 | 463,694 | － | 971,723
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 21,941 | － | 21,941
負債計 | － | 21,941 | － | 21,941

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 11,710 | － | 11,710
リース債務 | － | 207,987 | － | 207,987
負債計 | － | 219,697 | － | 219,697

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 51,363 | － | 51,363
リース債務 | － | 314,659 | － | 314,659
負債計 | － | 366,022 | － | 366,022

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券（社債）及びその他は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 303,718 | 299,778 | 3,940
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 159,326 | 152,977 | 6,348
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,768 | 2,304 | 463
小計 | 465,813 | 455,060 | 10,753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 24,756 | 28,454 | △3,697
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 49,905 | 50,000 | △95
②　社債 | 389,984 | 400,599 | △10,615
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,086 | 1,204 | △118
小計 | 465,731 | 480,258 | △14,526
合計 | 931,545 | 935,318 | △3,772

（注）投資事業組合等への出資（連結貸借対照表価額307,016千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 508,028 | 328,232 | 179,795
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 165,805 | 152,977 | 12,827
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,072 | 2,417 | 655
小計 | 676,906 | 483,627 | 193,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 152,134 | 160,000 | △7,866
②　社債 | 96,001 | 99,950 | △3,949
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 46,681 | 47,272 | △591
小計 | 294,816 | 307,222 | △12,406
合計 | 971,723 | 790,850 | 180,872

（注）投資事業組合等への出資（連結貸借対照表価額309,489千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 525,761 | 14,472 | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 100,000 | － | －
合計 | 625,761 | 14,472 | －

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 350,649 | － | 649
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 350,649 | － | 649

（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について49,999千円（その他有価証券49,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 185,335 | － | 3,593 | 3,593
合計 | 185,335 | － | 3,593 | 3,593

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 452,709 | 191,384 | △20,950 | △20,950
合計 | 452,709 | 191,384 | △20,950 | △20,950

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替デリバティブ組込預金 | 141,830 | － | △511 | △511
合計 | 141,830 | － | △511 | △511

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

４．組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券(2)債券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額　　　　　　（千円） | 10,575 | 14,701

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第９回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社執行役員 ２名 当社従業員 　11名 | 当社執行役員 ２名 当社従業員 　48名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 39,000株 | 普通株式 25,000株
付与日 | 2014年３月29日 | 2016年３月26日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 | 新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年３月15日 ～ 2024年３月14日 | 2018年３月26日 ～ 2026年３月25日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第９回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前　 （株） |  |
当連結会計年度期首 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　 （株） |  |
当連結会計年度期首 | 18,000 | 11,500
権利確定 | － | －
権利行使 | 6,000 | 1,000
失効 | － | －
未行使残 | 12,000 | 10,500

②単価情報

| 第９回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格 （円） | 596 | 376
行使時平均株価（円） | 766 | 1,010
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 315 | 235

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

| 2022年譲渡制限付株式報酬 | 2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役３名 | 当社の取締役３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 13,539株 | 普通株式 14,100株
付与日 | 2022年４月25日 | 2023年４月24日
譲渡制限解除条件 | 付与日（2022年４月25日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。 | 付与日（2023年４月24日）以降、取締役の地位を喪失する日までの間（譲渡制限期間）、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。
付与日における公正な評価単価（円） | 780 | 821

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費の役員報酬 | 2,430 千円 | 3,334 千円
その他販売費及び一般管理費の 役員報酬 | 5,490 | 7,987

② 株式数

| 2022年譲渡制限付株式報酬 | 2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 13,539 | －
付与（株） | － | 14,100
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
未解除残（株） | 13,539 | 14,100

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容

業績連動型株式報酬の内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（４）役員の報酬等」に記載しております。

費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費の株式報酬費用 | 4,499 千円 | △1,124 千円
その他販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 9,999 | △2,499

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
繰越欠損金（注）２ | 1,543,135千円 |  | 1,476,451千円
棚卸資産 | 8,030 |  | 8,018
未払事業税 | 9,017 |  | 3,450
減価償却費超過額 | 24,870 |  | 21,017
一括償却資産 | 1,841 |  | 1,252
資産除去債務 | 6,238 |  | 5,432
その他有価証券評価差額金 | 3,613 |  | 3,615
繰越外国税額控除 | 110,858 |  | 112,927
株式給付引当金 | 22,977 |  | 18,083
投資有価証券評価損 | 15,300 |  | 15,300
その他 | 12,323 |  | 20,358
繰延税金資産小計 | 1,758,205 |  | 1,685,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,543,135 |  | △1,436,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △215,070 |  | △185,174
評価性引当額小計（注)１ | △1,758,205 |  | △1,621,893
繰延税金資産合計 | － |  | 64,014
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,750 |  | △58,303
繰延税金負債合計 | △2,750 |  | △58,303
繰延税金資産の純額 | △2,750 |  | 5,711

（注)１．評価性引当額が136,312千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 170,445 | 619,286 | 253,040 | 1,931 | 311,091 | 187,340 | 1,543,135
評価性引当額 | △170,445 | △619,286 | △253,040 | △1,931 | △311,091 | △187,340 | △1,543,135
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 619,286 | 253,040 | － | 306,296 | 10,726 | 287,100 | 1,476,451
評価性引当額 | △582,199 | △253,040 | － | △306,296 | △10,726 | △284,455 | △1,436,719
繰延税金資産 | 37,086 | － | － | － | － | 2,645 | 39,731

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | △0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | － |  | 0.1
住民税均等割 | 0.3 |  | △2.1
税額控除 | △13.6 |  | －
源泉所得税 | 0.5 |  | 0.0
外国源泉所得税 | 11.6 |  | △26.2
繰越欠損金の充当額 | △17.5 |  | 2.3
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） | 6.4 |  | △13.0
連結納税による影響額 | △3.9 |  | －
連結子会社の適用税率差異 | － |  | △2.1
その他 | 0.5 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.0 |  | △10.1

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
ロイヤルティ収入 | 1,486,932 千円 | 1,604,527 千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） | 1,431,106 | 296,674
顧客との契約から生じる収益 | 2,918,038 | 1,901,202
外部顧客への事業収益 | 2,918,038 | 1,901,202

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,176,526千円 | 602,311千円
契約資産 | 28,875 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 602,311千円 | 603,196千円
契約資産 | － | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国 | 日本 | アジア | その他 | 合計
1,142,410 | 741,657 | 1,033,970 | － | 2,918,038

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
HK inno.N Corporation | 1,033,970
Elanco Animal Health Inc. | 907,484
旭化成ファーマ株式会社 | 588,760

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

米国 | 日本 | アジア | その他 | 合計
1,090,786 | 6,111 | 800,795 | 3,507 | 1,901,202

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Elanco Animal Health Inc. | 832,644
HK inno.N Corporation | 800,795
Syros Pharmaceuticals, Inc. | 258,141

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 261円65銭 | 281円87銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 34円50銭 | △14円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 34円47銭 | －

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（千円） | 5,496,981 | 6,120,443
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 8,372 | 25,610
（うち新株予約権）　　　　　　　　（千円） | (8,372) | (25,610)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（千円） | 5,488,609 | 6,094,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株） | 20,977,131 | 21,623,230

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 723,390 | △323,662
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 723,390 | △323,662
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,969,376 | 21,606,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 13,764 | 8,612
（うち新株予約権（株）） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――― | ―――

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

・ファイメクス株式会社

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイメクス株式会社（以下、「ファイメクス社」）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2024年３月26日付で全株式を取得し、子会社化しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ファイメクス株式会社

事業の内容 タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬ベンチャー企業であり、独自に創出した開発化合物の知的財産権を製薬企業各社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。

一方、ファイメクス社は、創薬の新たなモダリティである標的タンパク質分解誘導剤を用いて、従来、治療薬の創製がきわめて困難（アンドラッガブル、Undruggable）とされてきた疾患に対する革新的な医薬品の創出を目指している、2018年創業のスタートアップ企業です。

この度、ファイメクス社の全株式取得を行うことにより、創薬バリューチェーンの強化により、次世代の自社創薬バリューチェーンの強化が大きく前進すること、同社独自のプラットフォーム技術を中核に、研究の初期段階から国内外の共同研究パートナーを獲得できること及びがんを対象とした創薬パイプラインが強化されることが期待されることから、本件株式を取得しました。

（3）企業結合日

2024年３月26日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 4,500,000千円
取得原価 |  | 4,500,000千円

当該取得価額に加えて、取得対象子会社が将来得る収益に基づく支払（以下「アーンアウト対価」）条項を締結しております。アーンアウト対価は、ファイメクス社と他者との契約等から発生した契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入及び委受託に係る収入に基づき、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を売主に対して支払いが行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,000千円（概算額）

４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、ファイメクス株式会社の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2024年３月21日付にてシンジケートローン契約を締結、2024年３月25日付で借入を実行しております。

借入の概要

借入先 | 株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫をコ・アレンジャーとするシンジケート団
借入金額 | 3,500,000千円
借入実行日 | 2024年 ３月 25日
借入期間 | ７年（84ヶ月）
利率 | 基準金利＋スプレッド
返済方法 | 2024年６月末日を初回とし、以降３ヶ月毎に元金均等返済
担保等の有無 | ファイメクス株式及び特定債務保証
財務制限条項 | 2024年12月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される数値で計算されるEBITDAが２期連続してマイナスとならないようにすること。 ※（EBITDAの計算式）営業利益＋減価償却費

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,620 | 12,620 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 42,887 | 64,301 | 2.8 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,170 | 39,050 | 0.8 | 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 167,661 | 251,747 | 2.5 | 2025年～2029年
合計 | 222,338 | 367,718 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 12,620 | 12,620 | 11,310 | 2,500
リース債務 | 61,951 | 63,405 | 64,894 | 56,031

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
事業収益（千円） | 370,493 | 1,014,084 | 1,495,493 | 1,901,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円） | △110,022 | 36,716 | △37,113 | △294,049
親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円） | △148,373 | 25,481 | △117,637 | △323,662
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | △6.88 | 1.18 | △5.45 | △14.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △6.88 | 8.04 | △6.62 | △9.53