第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340,057

3,533,374

売掛金及び契約資産

689,162

714,945

有価証券

1,871

89,139

仕掛品

1,520

2,826

貯蔵品

166,202

168,916

前渡金

26,953

34,515

前払費用

193,590

309,841

その他

119,605

55,379

流動資産合計

4,538,963

4,908,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

52,653

55,501

工具、器具及び備品（純額）

203,447

202,358

リース資産（純額）

272,983

268,577

有形固定資産合計

529,084

526,437

無形固定資産

 

 

のれん

3,865,297

3,766,339

商標権

3,982

3,522

ソフトウエア

32,924

30,973

その他

72

72

無形固定資産合計

3,902,276

3,800,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547,053

569,978

長期前払費用

14,639

9,355

繰延税金資産

78,460

75,372

その他

45,005

45,148

投資その他の資産合計

685,158

699,854

固定資産合計

5,116,519

5,027,200

資産合計

9,655,482

9,936,140

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,317

54,576

１年内返済予定の長期借入金

512,620

512,620

リース債務

69,657

76,892

未払金

193,789

174,335

未払費用

69,136

69,395

未払法人税等

28,044

18,920

契約負債

185,829

72,654

預り金

19,381

13,190

その他

49,718

30,542

流動負債合計

1,187,495

1,023,127

固定負債

 

 

長期借入金

2,651,430

2,395,120

リース債務

218,627

212,227

資産除去債務

14,614

14,668

株式給付引当金

6,902

2,916

役員株式給付引当金

5,902

1,151

固定負債合計

2,897,476

2,626,083

負債合計

4,084,972

3,649,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,720,540

3,240,586

資本剰余金

2,910,323

3,430,369

利益剰余金

△45,673

△400,420

自己株式

△102

△102

株主資本合計

5,585,087

6,270,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,920

△21,373

その他の包括利益累計額合計

△41,920

△21,373

新株予約権

27,342

37,870

純資産合計

5,570,509

6,286,929

負債純資産合計

9,655,482

9,936,140

 

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

事業収益

1,411,048

1,535,972

事業費用

 

 

事業原価

226,984

389,152

研究開発費

※１ 832,664

※１ 782,266

その他の販売費及び一般管理費

※２ 505,609

※２ 554,748

事業費用合計

1,565,259

1,726,167

営業損失（△）

△154,211

△190,195

営業外収益

 

 

受取利息

2,574

7,851

有価証券利息

2,012

1,099

為替差益

74,689

－

デリバティブ評価益

－

31,610

その他

11,257

7,499

営業外収益合計

90,535

48,060

営業外費用

 

 

支払利息

15,843

30,181

コミットメントフィー

4,868

1,683

シンジケートローン手数料

140,499

1,000

為替差損

－

104,688

株式交付費

204

11,018

複合金融商品評価損

650

710

デリバティブ評価損

51,770

－

その他

－

0

営業外費用合計

213,837

149,282

経常損失（△）

△277,513

△291,416

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,379

－

特別利益合計

9,379

－

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

5,600

－

特別損失合計

5,600

－

税金等調整前中間純損失（△）

△273,734

△291,416

法人税等

50,126

63,330

中間純損失（△）

△323,861

△354,747

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△323,861

△354,747

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純損失（△）

△323,861

△354,747

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△153,935

20,546

その他の包括利益合計

△153,935

20,546

中間包括利益

△477,797

△334,200

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△477,797

△334,200

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△273,734

△291,416

減価償却費

91,564

98,288

のれん償却額

67,812

138,957

受取利息

△2,574

△7,851

有価証券利息

△2,012

△1,099

為替差損益（△は益）

△55,781

97,289

支払利息

15,843

30,181

コミットメントフィー

4,868

1,683

シンジケートローン手数料

140,499

1,000

株式交付費

204

11,018

複合金融商品評価損益（△は益）

650

710

デリバティブ評価損益（△は益）

51,770

△31,610

投資有価証券売却損益（△は益）

△3,779

－

売上債権の増減額（△は増加）

△172,439

△25,783

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,897

△4,021

仕入債務の増減額（△は減少）

8,495

△4,740

契約負債の増減額（△は減少）

27,589

△113,175

前渡金の増減額（△は増加）

67,385

△7,562

前払費用の増減額（△は増加）

△154,562

△115,633

長期前払費用の増減額（△は増加）

19,867

4,184

未払金の増減額（△は減少）

△55,663

△14,862

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

8,912

△4,747

未収消費税等の増減額（△は増加）

115,947

58,651

未払消費税等の増減額（△は減少）

10,525

11,942

株式給付引当金の増減額（△は減少）

1,110

△851

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

2,718

△1,645

その他

6,502

15,937

小計

△82,177

△155,156

利息及び配当金の受取額

6,204

9,345

利息の支払額

△15,861

△30,175

コミットメントフィーの支払額

△3,279

－

法人税等の支払額

△64,917

△70,086

法人税等の還付額

30,666

3,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

△129,364

△242,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△200,000

定期預金の払戻による収入

－

200,000

有形固定資産の取得による支出

△33,081

△48,981

無形固定資産の取得による支出

△7,020

△3,315

投資有価証券の売却による収入

258,563

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,879,637

－

その他の支出

△8,815

△143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,669,991

△52,439

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

－

短期借入金の返済による支出

△400,000

－

長期借入れによる収入

3,357,800

－

長期借入金の返済による支出

△131,310

△256,310

シンジケートローン手数料の支払額

－

△2,200

株式の発行による収入

－

1,018,519

自己株式の取得による支出

△16

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

188

リース債務の返済による支出

△32,412

△37,545

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,194,060

672,651

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,770

△97,286

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△550,525

280,585

現金及び現金同等物の期首残高

3,664,738

3,141,929

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,114,213

※ 3,422,514

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 
（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年６月30日）

給与手当

199,438千円

225,802千円

産学協同研究費

94,600

89,315

委託研究開発費

176,668

110,599

臨床開発費

94,256

21,314

減価償却費

87,839

91,860

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自 2024年１月１日

　　至 2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年６月30日）

給与手当

80,296千円

86,514千円

業務委託費

169,802

104,233

特許維持費

36,501

44,518

減価償却費

3,512

3,483

のれん償却額

67,812

138,957

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

3,180,614千円

3,533,374千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△100,000

△200,000

有価証券勘定

33,599

89,139

現金及び現金同等物

3,114,213

3,422,514

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月18日付で、HK inno.N Corporationから第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ514,531千円増加しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ520,046千円増加し、その結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,240,586千円、資本剰余金が3,430,369千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

ロイヤルティ収入

998,392千円

1,073,866千円

その他（契約一時金・マイルストン収入等）

412,655

462,105

顧客との契約から生じる収益

1,411,048

1,535,972

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純損失（△）

△14円97銭

△15円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△323,861

△354,747

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△323,861

△354,747

普通株式の期中平均株式数（株）

21,628,665

22,906,356

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

 

 

―

 

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。