2025年12月12日付で提出した有価証券届出書について、記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
（訂正前）
（前略）
＜手取金の具体的な使途＞
（中略）
② 開発パイプラインの拡充に向けた取り組みについて
（中略）
当社は、2025年２月14日に公表した事業計画において、「グレリン受容体作動薬／IRAK-M分解誘導薬の導出＆導出先での臨床試験開始」及び「新たな開発プログラムの前臨床試験開始」を目標として掲げております。これらの実現に向け、探索研究段階、又は前臨床以降の開発段階にある各創薬プログラムにおいて、自社内又は外部委託によって様々な試験研究を実施しております。また、当社が取り組む疾患領域は、かつての疼痛・消化器を中心とした構成から、現在はがんと神経疾患にシフトしております。今後、割当予定先との共同研究を推進する上では、割当予定先と当社の関心が一致して両社で合意した疾患領域に即した試験研究の実施が求められます。共同研究を含む研究開発活動を一層充実させ、開発成功確率の向上が期待される良質な開発パイプラインの創出を加速するための研究開発費用として資金を使用いたします。なお、愛知県名古屋市の拠点は当社の主たる研究拠点であり、低分子創薬を中心とした研究開発活動を実施しています。神奈川県藤沢市の拠点では、新規モダリティに関する研究を当社の人員が行っているほか、TPDに関する研究を当社子会社のファイメクスの人員が行っています。
（中略）
③ 試験研究用の実験研究機器等の設備強化について
（中略）
当社は、研究活動を加速化させるための自動化装置や最新の実験研究機器への更新、又は新規取得により、探索研究活動の業務の効率化や成功確率を高めるための設備強化・拡充を行ってまいります。主なものとしては、化学合成のプロセスを自動化するための装置や、被験物質の生物活性の評価を連続的に実施するためのロボットシステム、さらには、近年発展が目覚ましいAIの創薬応用に係る技術の導入を進めております。当社が従来取り組んできた実験研究機器等の設備強化に加えて、割当予定先との共同研究で用いる設備や技術を新たに導入し、愛知県名古屋市と神奈川県藤沢市にある二つの研究拠点に整備するための設備投資資金として使用いたします。
（後略）
（訂正後）
（前略）
＜手取金の具体的な使途＞
（中略）
② 開発パイプラインの拡充に向けた取り組みについて
（中略）
当社は、2025年２月14日に公表した事業計画において、「グレリン受容体作動薬／IRAK-M分解誘導薬の導出＆導出先での臨床試験開始」及び「新たな開発プログラムの前臨床試験開始」を目標として掲げております。これらの実現に向け、探索研究段階、又は前臨床以降の開発段階にある各創薬プログラムにおいて、自社内又は外部委託によって様々な試験研究を実施しております。また、当社が取り組む疾患領域は、かつての疼痛・消化器を中心とした構成から、現在はがんと神経疾患にシフトしております。今後、割当予定先との共同研究を推進する上では、割当予定先と当社の関心が一致して両社で合意した疾患領域に即した試験研究の実施が求められます。共同研究を含む研究開発活動を一層充実させ、開発成功確率の向上が期待される良質な開発パイプラインの創出を加速するための研究開発費用として資金を使用いたします。
（中略）
③ 試験研究用の実験研究機器等の設備強化について
（中略）
当社は、研究活動を加速化させるための自動化装置や最新の実験研究機器への更新、又は新規取得により、探索研究活動の業務の効率化や成功確率を高めるための設備強化・拡充を行ってまいります。主なものとしては、化学合成のプロセスを自動化するための装置や、被験物質の生物活性の評価を連続的に実施するためのロボットシステム、さらには、近年発展が目覚ましいAIの創薬応用に係る技術の導入を進めております。当社が従来取り組んできた実験研究機器等の設備強化に加えて、割当予定先との共同研究で用いる設備や技術を新たに導入し、愛知県名古屋市と神奈川県藤沢市にある二つの研究拠点に整備するための設備投資資金として使用いたします。愛知県名古屋市の拠点は当社の主たる研究拠点であり、低分子創薬を中心とした研究開発活動を実施しています。神奈川県藤沢市の拠点では、新規モダリティに関する研究を当社の人員が行っているほか、TPDに関する研究を当社子会社のファイメクスの人員が行っています。
（後略）
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
（訂正前）
（前略）
当社は、発行価額の決定にあたり、株価の動向および企業価値の適正な反映を慎重に検討いたしました。まず、当社株式が市場において高騰しているかを検討するに、2023年12月12日から2024年12月11日までの１年間の単純平均株価は585円であり、2024年12月12日から2025年12月11日までの１年間の単純平均株価は528円と前年と比較して大きな乖離は認められません。ただし、当初日（2024年12月12日）の株価が414円であったのに対し、直近終値は1,302円であり、騰落率は約214％の上昇と顕著な上昇を示しております。特に、2025年11月28日に終値がストップ高の904円を記録し、続く2025年12月１日にも終値がストップ高の1,054円を記録し、さらに2025年12月８日にも終値がストップ高の1,429円を記録するなど、前年平均値に比して大幅な上昇傾向を示しております。
加えて、直近２週間の単純平均株価は1,219円であり、これは過去１年間の単純平均株価528円に比してさらに高い水準を示しており、短期間で急激な上昇が生じていることを裏付けております。
また、直近２週間の売買出来高については、2025年11月27日までの直前１ヶ月の売買出来高の単純平均と比べて約14倍に増加しており、取引の過熱が生じていると評価できます。
（中略）
さらに、2025年11月27日に当社が公表した「ファイメクス株式会社のアステラス製薬株式会社との共同研究における新規標的追加のお知らせ」は、株価上昇の要因となり得る情報であるものの、当該内容は2025年２月14日に開示した当期連結業績予想に既に織り込み済みであり、当社としては業績への影響は限定的であると認識しております。また、当該内容による来期以降の業績への影響につきましても、2025年２月14日に公表した事業計画に織り込み済みであり、影響は限定的であると認識しております。それにもかかわらず、当該公表後、当社株価はストップ高を含む７営業日連続の上昇を記録するなど、通常の株価変動の範囲を大きく超える急騰を示しております。このような株価の急激な変動は、当社の企業価値を必ずしも適切に反映しているとはいえないと考えております。
（中略）
なお、直前１ヶ月間の平均値を採用した結果、取締役会決議日の前営業日の終値に対してはディスカウントとなりますが、これは急騰した株価による企業価値の乖離を回避し、第三者割当増資の公正性を確保する観点から適切であると考えております。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当社は、発行価額の決定にあたり、株価の動向および企業価値の適正な反映を慎重に検討いたしました。まず、当社株式が市場において高騰しているかを検討するに、2023年12月12日から2024年12月11日までの１年間の単純平均株価は585円であり、2024年12月12日から2025年12月11日までの１年間の単純平均株価は521円と前年と比較して大きな乖離は認められません。ただし、当初日（2024年12月12日）の株価が415円であったのに対し、直近終値は1,302円であり、騰落率は約214％の上昇と顕著な上昇を示しております。特に、2025年11月28日に終値がストップ高の904円を記録し、続く2025年12月１日にも終値がストップ高の1,054円を記録し、さらに2025年12月８日にも終値がストップ高の1,429円を記録するなど、前年平均値に比して大幅な上昇傾向を示しております。
加えて、直近２週間の単純平均株価は1,220円であり、これは過去１年間の単純平均株価521円に比してさらに高い水準を示しており、短期間で急激な上昇が生じていることを裏付けております。
また、直近２週間の売買出来高の単純平均については、2025年11月27日までの直前１ヶ月の売買出来高の単純平均と比べて約７倍に増加しており、取引の過熱が生じていると評価できます。
（中略）
さらに、2025年11月27日に当社が公表した「ファイメクス株式会社のアステラス製薬株式会社との共同研究における新規標的追加のお知らせ」は、株価上昇の要因となり得る情報であるものの、当該内容は2025年２月14日に開示した当期連結業績予想に既に織り込み済みであり、当社としては業績への影響は限定的であると認識しております。また、当該内容による来期以降の業績への影響につきましても、2025年２月14日に公表した事業計画に織り込み済みであり、影響は限定的であると認識しております。それにもかかわらず、当該公表後、当社株価はストップ高を含む４営業日連続の上昇を記録するなど、通常の株価変動の範囲を大きく超える急騰を示しております。このような株価の急激な変動は、当社の企業価値を必ずしも適切に反映しているとはいえないと考えております。
（中略）
なお、直前１ヶ月間の終値平均値を採用した結果、取締役会決議日の前営業日の終値に対してはディスカウントとなりますが、これは急騰した株価による企業価値の乖離を回避し、第三者割当増資の公正性を確保する観点から適切であると考えております。
（後略）