文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による各種の経済刺激策、日銀による引き続いての金融緩和政策を背景に、景況感の緩やかな上昇や消費者マインドに持ち直しの動きがみられているようです。
一方で、米国における政治・経済の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は12,097百万円（前年同期比702百万円減少）となりました。利益につきましては、営業損失288百万円（前年同四半期は68百万円の利益）、経常損失254百万円（同76百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（同40百万円の利益）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
なお、当社は平成28年10月１日付で組織再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ヒューセック（以下「ヒューセック」といいます。）を吸収合併いたしました。組織再編にともない、ヒューセックが主業としていた自動火災報知設備、機器の製造・販売事業は、当社の防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３事業が継承いたしました。これにより防災設備事業に100％含めていたヒューセックの業績は、前連結会計年度より防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業それぞれに含めております。
以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を組織再編後の営業種目に組み替えて比較しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第２四半期連結累計期間は、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は引続き好調であり、受注残高は前年同期を上回っているものの、工事期間の長い大型工事案件の進捗が進まなかったこと等により、売上高は5,448百万円（前年同期比857百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,013百万円（同230百万円減少）となりました。
② メンテナンス事業
当第２四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業の増加等により、売上高は3,144百万円（同241百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,118百万円（同42百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第２四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと等により、売上高は3,294百万円（同111百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、455百万円（同50百万円増加）となりました。
④ 車輌事業
当第２四半期連結累計期間は、前年度にあった大型車輌の納入がなかったこと等により、売上高は209百万円（同197百万円減少）にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高の減少により製造コストをカバーできず68百万円の損失（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、21,666百万円（前連結会計年度末比2,654百万円減少）となりました。
流動資産は、14,403百万円（同2,630百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,132百万円（同261百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,714百万円（同3,711百万円減少）、商品及び製品1,564百万円（同217百万円増加）、未成工事支出金420百万円（同292百万円増加）等であります。
固定資産は、7,262百万円（同23百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産4,361百万円（同80百万円減少）、のれん1,307百万円（同62百万円減少）、投資その他の資産1,461百万円（同154百万円増加）等であります。
負債合計は、11,419百万円（同2,388百万円減少）となりました。
流動負債は、8,963百万円（同2,212百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,221百万円（同1,684百万円減少）、短期借入金1,280百万円（同470百万円減少）、未成工事受入金998百万円（同191百万円増加）、賞与引当金322百万円（同44百万円減少）等であります。
固定負債は、2,455百万円（同176百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金519百万円（同156百万円減少）、退職給付に係る負債881百万円（同18百万円増加）、繰延税金負債582百万円（同11百万円減少）等であります。
純資産合計は、10,246百万円（同265百万円減少）となりました。主な内容は、配当金の支払123百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円を計上したことによる利益剰余金が5,812百万円（同369百万円減少）、その他有価証券評価差額金242百万円（同103百万円増加）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は47.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,132百万円となり、前連結会計年度末から261百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,432百万円の収入（前年同期間は2,760百万円の収入）となりました。主な収入は、売上債権の減少3,711百万円、未払金の増加296百万円等であります。主な支出は、税金等調整前四半期純損失254百万円、たな卸資産の増加495百万円、仕入債務の減少1,684百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（同200百万円の支出）となりました。主な収入は、保険積立金の解約による収入３百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出248百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の支出（同1,293百万円の支出）となりました。主な支出は、短期借入金の減少470百万円、長期借入金の返済による支出236百万円、配当金の支払額123百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。