第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社内規程やマニュアル等を整備し、連結財務諸表等の作成プロセスや適正性を確認しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,026,366

9,535,527

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 21,145,620

※2 13,423,493

電子記録債権

※3 2,584,723

3,096,863

有価証券

1,295,874

677,528

商品及び製品

3,576,090

3,609,683

仕掛品

1,503,734

1,456,506

原材料及び貯蔵品

2,123,500

2,133,054

未成工事支出金

506,940

439,541

短期貸付金

3,393,255

96,909

その他

301,454

331,018

貸倒引当金

31,282

28,352

流動資産合計

41,426,279

34,771,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,565,969

※1 6,493,183

減価償却累計額

2,441,899

2,654,078

建物及び構築物(純額)

4,124,069

3,839,105

機械装置及び運搬具

4,352,369

※1 4,445,079

減価償却累計額

2,890,950

3,043,833

機械装置及び運搬具(純額)

1,461,419

1,401,245

工具、器具及び備品

1,507,080

1,581,378

減価償却累計額

1,298,031

1,328,446

工具、器具及び備品(純額)

209,048

252,931

土地

3,235,526

※1 3,855,412

建設仮勘定

100,595

125,866

その他

357,710

380,074

減価償却累計額

257,802

297,303

その他(純額)

99,908

82,770

有形固定資産合計

9,230,569

9,557,331

無形固定資産

 

 

のれん

663,024

507,397

ソフトウエア

67,049

73,244

その他

6,130

4,744

無形固定資産合計

736,204

585,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,646,967

2,045,477

長期貸付金

-

2,923,280

繰延税金資産

452,627

427,456

その他

※4 715,365

※4 836,487

貸倒引当金

178,767

207,613

投資その他の資産合計

2,636,193

6,025,087

固定資産合計

12,602,966

16,167,805

資産合計

54,029,246

50,939,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形、買掛金及び工事未払金

※3 8,494,447

5,408,901

電子記録債務

※3 3,114,633

2,334,906

短期借入金

※5 4,020,925

※1,※5 1,309,037

1年内償還予定の社債

-

1,814,318

1年内返済予定の長期借入金

1,315,281

483,149

未払法人税等

1,143,419

667,191

契約負債

1,051,692

1,819,719

賞与引当金

1,552,702

1,462,791

役員賞与引当金

18,514

32,082

完成工事補償引当金

84,605

130,089

その他

1,618,131

1,643,798

流動負債合計

22,414,354

17,105,986

固定負債

 

 

社債

1,794,611

-

長期借入金

1,163,504

※1 1,751,465

役員退職慰労引当金

196,967

117,259

退職給付に係る負債

978,861

1,080,653

繰延税金負債

66,656

66,800

その他

366,081

299,555

固定負債合計

4,566,682

3,315,735

負債合計

26,981,037

20,421,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,549

700,549

資本剰余金

3,023,864

3,023,864

利益剰余金

18,223,746

21,846,974

自己株式

890,004

890,180

株主資本合計

21,058,155

24,681,208

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

713,763

727,926

為替換算調整勘定

378,380

240,115

退職給付に係る調整累計額

99,531

15,117

その他の包括利益累計額合計

1,191,674

952,925

非支配株主持分

4,798,378

4,883,724

純資産合計

27,048,209

30,517,857

負債純資産合計

54,029,246

50,939,579

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

55,878,150

55,727,078

売上原価

※2 42,894,990

※2 40,912,457

売上総利益

12,983,160

14,814,620

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,208,064

※1,※2 8,686,368

営業利益

4,775,095

6,128,252

営業外収益

 

 

受取利息

79,839

78,409

受取配当金

39,538

58,100

持分法による投資利益

484

1,299

為替差益

364,198

-

受取保険金

403

3,149

新株予約権評価差額

-

34,280

その他

106,857

82,643

営業外収益合計

591,321

257,882

営業外費用

 

 

支払利息

113,542

124,241

為替差損

-

411,616

新株予約権評価差額

26,285

-

その他

46,313

33,106

営業外費用合計

186,140

568,965

経常利益

5,180,276

5,817,169

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,318

※3 1,787

特別利益合計

2,318

1,787

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 67,106

※4 73,272

特別損失合計

67,106

73,272

税金等調整前当期純利益

5,115,488

5,745,685

法人税、住民税及び事業税

1,755,500

1,484,474

法人税等調整額

215,531

57,192

法人税等合計

1,539,969

1,541,666

当期純利益

3,575,518

4,204,018

非支配株主に帰属する当期純利益

288,134

245,734

親会社株主に帰属する当期純利益

3,287,384

3,958,283

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,575,518

4,204,018

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

422,360

14,163

為替換算調整勘定

379,608

280,290

退職給付に係る調整額

71,584

114,648

その他の包括利益合計

873,553

380,775

包括利益

4,449,072

3,823,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,936,851

3,719,534

非支配株主に係る包括利益

512,221

103,708

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

700,549

3,023,864

15,214,908

415,369

18,523,953

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

278,546

 

278,546

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,287,384

 

3,287,384

自己株式の取得

 

 

 

474,635

474,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,008,838

474,635

2,534,202

当期末残高

700,549

3,023,864

18,223,746

890,004

21,058,155

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

291,402

218,683

32,121

542,207

4,286,157

23,352,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

278,546

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,287,384

自己株式の取得

 

 

 

 

 

474,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

422,360

159,696

67,409

649,467

512,221

1,161,688

当期変動額合計

422,360

159,696

67,409

649,467

512,221

3,695,890

当期末残高

713,763

378,380

99,531

1,191,674

4,798,378

27,048,209

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

700,549

3,023,864

18,223,746

890,004

21,058,155

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

335,055

 

335,055

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,958,283

 

3,958,283

自己株式の取得

 

 

 

175

175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,623,227

175

3,623,052

当期末残高

700,549

3,023,864

21,846,974

890,180

24,681,208

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

713,763

378,380

99,531

1,191,674

4,798,378

27,048,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

335,055

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,958,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,163

138,264

114,648

238,749

85,345

153,403

当期変動額合計

14,163

138,264

114,648

238,749

85,345

3,469,648

当期末残高

727,926

240,115

15,117

952,925

4,883,724

30,517,857

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,115,488

5,745,685

減価償却費

713,157

734,155

のれん償却額

176,824

152,221

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24,489

26,351

賞与引当金の増減額(△は減少)

473,542

89,910

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,119

13,567

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

8,709

45,483

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20,311

79,708

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

114,019

109,310

固定資産除売却損益(△は益)

64,788

71,484

受取利息及び受取配当金

119,378

136,509

支払利息

113,542

124,241

受取保険金

403

3,149

持分法による投資損益(△は益)

484

1,299

売上債権の増減額(△は増加)

3,508,595

7,157,630

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,129,193

69,023

未成工事支出金の増減額(△は増加)

13,219

67,399

契約負債の増減額(△は減少)

75,615

768,026

仕入債務の増減額(△は減少)

865,960

3,841,280

未払金の増減額(△は減少)

27,506

20,419

未払消費税等の増減額(△は減少)

93,582

99,106

その他

22,838

4,464

小計

2,731,475

10,877,826

利息及び配当金の受取額

119,139

136,250

利息の支払額

112,927

124,324

保険金の受取額

403

3,149

法人税等の支払額

1,593,050

1,950,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,145,039

8,942,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

432,593

1,274,946

有形固定資産の売却による収入

7,295

29,215

無形固定資産の取得による支出

31,660

30,750

有価証券の増減額(△は増加)

157,401

181,863

保険積立金の積立による支出

6,352

11,023

保険積立金の解約による収入

4,536

2,817

敷金及び保証金の差入による支出

3,953

3,906

敷金及び保証金の回収による収入

975

1,792

その他

26,366

84,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

330,717

1,019,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,026,111

2,707,023

長期借入れによる収入

600,000

556,500

長期借入金の返済による支出

758,271

834,838

リース債務の返済による支出

38,360

41,125

自己株式の取得による支出

474,635

175

配当金の支払額

278,546

335,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,297

3,361,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

96,278

51,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

986,898

4,509,445

現金及び現金同等物の期首残高

4,006,198

4,993,096

現金及び現金同等物の期末残高

4,993,096

9,502,542

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   7

   主要な連結子会社の名称

    北海道ドライケミカル㈱

    日本ドライメンテナンス㈱

 

 2.持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数 1

   関連会社名の名称 ㈱イナートガスセンター

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   在外連結子会社の決算日は12月31日であり、M-tech株式会社は連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の在外連結子会社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

 4.会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  ③ 棚卸資産

   商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    未成工事支出金

    個別法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物     3~50年

  機械装置及び運搬具   2~17年

  工具、器具及び備品   2~20年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

  ④ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

 

  (4)退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

  (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 なお、請負工事のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については、金額的重要性も鑑みて、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項、第96項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点(工事が完了した時点)で収益を認識しております。

 保守点検および機器の据付等に関して、履行義務は保守点検および機器の据付等が完了した一時点において充足されると判断し、保守点検および機器の据付等の完了時点で収益を認識しております。

 商品および製品の販売に関して、履行義務は顧客に商品および製品を引き渡した一時点で充足されると判断し、商品および製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である場合には、商品および製品の出荷時に収益を認識しております。

 

  (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

  (7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却を行っております。

 

  (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額 27,974,040千円

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費および人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰および追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。

 

関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社は関係会社の役員に対して、短期貸付金81,360千円(800,000千ウォン)、長期貸付金2,888,280千円(28,400,000千ウォン)を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断しており、貸倒引当金の計上はしておりません。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 本貸付金の返済期限は2029年12月末に設定されており、返済期限までに毎期定められた金額の返済としております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式(議決権比率で51.2%)の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当該役員は、Mastecoグループ各社の代表理事であり、当社は従前よりMastecoグループとの協業により当社向けの各種消火設備用機器の開発および製造委託を進めております。そのための設備投資等の資金需要が見込まれており、貸付金の返済期限を2024年12月末から2029年12月末に延長し、返済期限までに毎期定められた金額を返済することとなっております。また、貸付金の返済期限の延長は、回収可能性の判断への影響はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

 (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

当連結会計年度(2025年3月31日)

 担保に供している資産は、建物及び構築物760,491千円、機械装置及び運搬具296,146千円、土地2,261,881千円であります。

 また、担保付債務は、短期借入金26,341千円、長期借入金1,022,200千円であります。

 なお、上記担保提供資産は、連結子会社の金融機関に対する担保提供でありますが、今後も債務に紐づかない担保提供の一部は、2026年3月期中に解消予定です。

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

943,300千円

526,812千円

売掛金

18,133,612

10,514,745

契約資産

2,068,707

2,381,935

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

112,001千円

-千円

電子記録債権

83,188

支払手形

33,572

電子記録債務

290,607

 

 

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(関係会社株式)

 

55,183

千円

 

56,423

千円

その他(関係会社長期貸付金)

 

70,000

 

 

50,000

 

 

※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

 

7,750,000

千円

 

7,857,600

千円

借入実行残高

 

3,700,000

 

 

1,100,000

 

差引額

 

4,050,000

 

 

6,757,600

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

2,866,066千円

3,044,383千円

賞与引当金繰入額

1,003,016

963,666

退職給付費用

150,199

134,972

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

634,267千円

536,098千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

2,208

千円

 

1,787

千円

工具、器具及び備品

 

109

 

 

 

 

2,318

 

 

1,787

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

 

2,043

千円

 

47,919

千円

機械装置及び運搬具

 

30,911

 

 

23,086

 

工具、器具及び備品

 

 

 

972

 

建設仮勘定

 

34,145

 

 

 

その他

 

 

 

1,295

 

 

67,106

 

 

73,272

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

608,764千円

32,670千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

608,764

32,670

法人税等及び税効果額

△186,403

△18,506

その他有価証券評価差額金

422,360

14,163

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

379,608千円

△280,290千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

379,608

△280,290

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

379,608

△280,290

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

131,970千円

△123,998千円

組替調整額

△29,458

△43,197

法人税等及び税効果調整前

102,512

△167,196

法人税等及び税効果額

△30,927

52,547

退職給付に係る調整額

71,584

△114,648

その他の包括利益合計

873,553

△380,775

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

7,181,812

7,181,812

     合計

7,181,812

7,181,812

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)

280,647

200,046

480,693

     合計

280,647

200,046

480,693

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

175,979

利益剰余金

25.50

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

102,566

利益剰余金

15.00

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)2023年6月23日開催の定時株主総会における1株当たり配当額については、特別配当3円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

234,539

利益剰余金

35.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)1株当たり配当額については、特別配当7円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

7,181,812

7,181,812

     合計

7,181,812

7,181,812

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)

480,693

51

480,744

     合計

480,693

51

480,744

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

234,539

利益剰余金

35.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

100,516

利益剰余金

15.00

2024年9月30日

2024年12月16日

(注)2024年6月25日開催の定時株主総会における1株当たり配当額については、特別配当7円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

368,558

利益剰余金

55.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)1株当たり配当額については、記念配当15円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

 

5,026,366

千円

 

9,535,527

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△33,270

 

 

△32,984

 

現金及び現金同等物

 

4,993,096

 

 

9,502,542

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 2.金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額   (千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1) 短期貸付金

3,393,255

3,407,499

14,244

(2) 有価証券及び

  投資有価証券(*2)

2,844,826

2,844,826

資産計

6,238,082

6,252,326

14,244

(1) 社債

1,794,611

1,789,019

△5,591

(2) 長期借入金(*3)

2,478,786

2,480,446

1,660

負債計

4,273,397

4,269,466

△3,931

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額   (千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1) 短期貸付金

96,909

112,930

16,021

(2) 有価証券及び

  投資有価証券(*2)

2,624,990

2,624,990

(3) 長期貸付金

2,923,280

2,924,300

1,020

資産計

5,645,179

5,662,221

17,042

(1) 社債

1,814,318

1,808,588

△5,730

(2) 長期借入金(*3)

2,234,614

2,257,072

22,457

負債計

4,048,933

4,065,660

16,727

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

98,015

98,015

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年

以内(千円)

5年超10年

以内(千円)

10年超

(千円)

  有価証券

1,295,874

  短期貸付金

3,393,255

合計

4,689,129

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年

以内(千円)

5年超10年

以内(千円)

10年超

(千円)

  有価証券及び投資有価証券

677,528

365,840

  短期貸付金

96,909

  長期貸付金

2,923,280

合計

774,437

3,289,120

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,020,925

社債

1,794,611

長期借入金

1,315,281

483,504

460,000

220,000

合計

5,336,207

2,278,115

460,000

220,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,309,037

社債

1,814,318

長期借入金

483,149

1,047,265

704,200

合計

3,606,505

1,047,265

704,200

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,548,952

1,548,952

債券

1,295,874

1,295,874

資産計

1,548,952

1,295,874

2,844,826

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,581,622

1,581,622

債券

1,043,368

1,043,368

資産計

1,581,622

1,043,368

2,624,990

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金

3,407,499

3,407,499

資産計

3,407,499

3,407,499

社債

1,789,019

1,789,019

長期借入金

2,480,446

2,480,446

負債計

4,269,466

4,269,466

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金

112,930

112,930

長期貸付金

2,924,300

2,924,300

資産計

3,037,231

3,037,231

社債

1,808,588

1,808,588

長期借入金

2,257,072

2,257,072

負債計

4,065,660

4,065,660

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

短期貸付金

 短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

 社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,403,369

318,946

1,084,422

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,403,369

318,946

1,084,422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

145,582

201,231

△55,648

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,295,874

1,295,874

(3)その他

小計

1,441,457

1,497,106

△55,648

合計

2,844,826

1,816,053

1,028,773

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,296,712

227,686

1,069,025

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,296,712

227,686

1,069,025

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

284,910

292,491

△7,581

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,043,368

1,043,368

(3)その他

小計

1,328,278

1,335,859

△7,581

合計

2,624,990

1,563,546

1,061,444

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,824,411千円

2,960,466千円

勤務費用

267,965

261,002

利息費用

34,290

34,169

数理計算上の差異の発生額

10,128

72,524

退職給付の支払額

△190,273

△248,724

その他

13,943

△22,844

退職給付債務の期末残高

2,960,466

3,056,594

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,744,733千円

1,981,604千円

期待運用収益

45,601

51,536

数理計算上の差異の発生額

146,263

△13,955

事業主からの拠出額

126,876

130,073

退職給付の支払額

△88,108

△169,243

その他

6,236

△4,075

年金資産の期末残高

1,981,604

1,975,940

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,960,466千円

3,056,594千円

年金資産

△1,981,604

△1,975,940

 

978,861

1,080,653

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,861

1,080,653

 

 

 

退職給付に係る負債

978,861

1,080,653

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,861

1,080,653

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

267,965千円

261,002千円

利息費用

34,290

34,169

期待運用収益

△45,601

△51,536

数理計算上の差異の費用処理額

△17,180

△30,919

過去勤務費用の費用処理額

△12,277

△12,277

確定給付制度に係る退職給付費用

227,195

200,438

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

12,277千円

12,277千円

数理計算上の差異

△114,888

154,918

合計

△102,610

167,196

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△12,277千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△103,679

51,238

合計

△115,957

51,238

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

42%

41%

生命保険一般勘定

15

15

株式

36

33

その他

7

11

合計

100

100

 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度61%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.615%

0.615%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

41,881

千円

 

41,447

千円

賞与引当金

480,989

 

 

422,600

 

未払事業税

72,114

 

 

44,132

 

完成工事補償引当金

25,906

 

 

39,833

 

退職給付に係る負債

272,233

 

 

333,542

 

役員退職慰労引当金

61,400

 

 

25,155

 

棚卸資産評価損

293,874

 

 

236,194

 

減価償却費限度超過額

7,604

 

 

10,833

 

減損損失

5,467

 

 

△14,182

 

時価評価による評価差額

17,460

 

 

31,499

 

投資有価証券評価損

35,722

 

 

36,772

 

固定資産除却損

10,149

 

 

10,447

 

その他

137,073

 

 

172,549

 

繰延税金資産小計

1,461,878

 

 

1,390,824

 

評価性引当額

△370,754

 

 

△289,597

 

繰延税金資産合計

1,091,124

 

 

1,101,226

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△80,063

 

 

△79,917

 

 特別償却準備金

△18,201

 

 

△13,850

 

 為替差損益

 

 

△4,039

 

 その他有価証券評価差額金

△315,010

 

 

△334,567

 

 時価評価による評価差額

△291,878

 

 

△308,196

 

繰延税金負債合計

△705,153

 

 

△740,571

 

繰延税金資産の純額

385,971

 

 

360,655

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

住民税均等割

 

0.6

 

評価性引当額の増減額

 

△1.3

 

連結調整項目

 

0.8

 

税率変更による差異

 

△0.1

 

税額控除

 

△3.3

 

その他

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

26.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。

 防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業種目別

 

 

防災設備事業

34,996,256

33,426,621

メンテナンス事業

9,204,868

10,160,754

商品事業

11,677,025

12,139,701

顧客との契約から生じる収益

55,878,150

55,727,078

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

27,816,720

27,753,037

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

28,061,429

27,974,040

顧客との契約から生じる収益

55,878,150

55,727,078

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

 請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね3ヵ月以内に回収しております。

 保守点検および機器の据付等に関して、履行義務は保守点検および機器の据付等が完了した一時点において充足されると判断し、保守点検および機器の据付等の完了時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。

 商品および製品の販売に関して、履行義務は顧客に商品および製品を引き渡した一時点で充足されると判断し、商品および製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である場合には、商品および製品の出荷時に収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。

 

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。

 契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。

 契約資産及び契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 契約資産(期首残高)

4,018,365千円

2,068,707千円

 契約資産(期末残高)

2,068,707

2,381,935

 契約負債(期首残高)

1,127,308

1,051,692

 契約負債(期末残高)

1,051,692

1,819,719

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ612,901千円及び553,269千円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 1年以内

17,886,740千円

21,815,305千円

 1年超

4,364,718

8,058,392

 合計

22,251,459

29,873,697

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

         前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

防災設備

メンテナンス

商品

合計

外部顧客への

売上高

34,996,256

9,204,868

11,677,025

55,878,150

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

47,876,777

6,550,595

1,450,778

55,878,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

4,522,405

4,708,108

55

9,230,569

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

         当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

防災設備

メンテナンス

商品

合計

外部顧客への

売上高

33,426,621

10,160,754

12,139,701

55,727,078

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

48,334,641

5,670,369

1,722,068

55,727,078

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

4,390,081

5,163,001

4,248

9,557,331

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱イナートガスセンター

千葉県

山武市

60,000

製造業

(所有)
  直接  50.0

商品の仕入

資金の貸付

 

資金の貸付

投資その他の資産(その他)

70,000

利息の受取

328

その他

流動資産

(未収入金)

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱イナートガスセンター

千葉県

山武市

60,000

製造業

(所有)
  直接  50.0

商品の仕入

資金の貸付

 

資金の貸付

△20,000

投資その他の資産(その他)

50,000

利息の受取

328

その他

流動資産

(未収入金)

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社の役員

Juhwan Oh

Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事

(被所有)
  0.0

資金の貸付

資金の貸付

短期

貸付金

3,375,000

利息の受取

18,232

その他

流動資産

(未収入金)

4,627

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

      資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。

    2.資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。

 

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社の役員

Juhwan Oh

Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事

(被所有)
  0.0

資金の貸付

資金の貸付

△82,560

短期

貸付金

81,360

長期

貸付金

2,888,280

利息の受取

17,754

その他

流動資産

(未収入金)

4,137

担保の受入

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

      資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。

また、当連結会計年度に貸付金の返済期限を延長しており、返済日が当連結会計年度末から1年を超える貸付金については、長期貸付金へ組替えております。

    2.資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。

    3.同氏より、当社の貸付金に対する担保としてMasteco社株式の提供を受けております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

1株当たり純資産額

 

3,320.32円

1株当たり当期純利益金額

481.54円

 

 

 

1株当たり純資産額

 

3,825.38円

1株当たり当期純利益金額

590.69円

 

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

27,048,209

30,517,857

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,798,378

4,883,724

(うち非支配株主持分(千円))

(4,798,378)

(4,883,724)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,249,830

25,634,133

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,701,119

6,701,068

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,287,384

3,958,283

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

3,287,384

3,958,283

期中平均株式数(株)

6,826,831

6,701,101

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

 

 

 

 

 

 

Masteco Industry Co., Ltd.

第1回新株予約権付社債

(注)1、2、3

2016.10.10

594,611

[5,381,098

千ウォン]

614,318

(614,318)

[5,709,281

千ウォン]

8.00

なし

2025.10.9

 

 

 

 

 

 

 

 

日本ドライケミカル株式会社

第1回無担保社債

(注)3

2020.11.30

1,200,000

 

1,200,000

(1,200,000)

 

0.05

なし

2025.11.28

合計

 

1,794,611

 

 

1,814,318

(1,814,318)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。

3.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(ウォン)

無償

 

株式の発行価格(ウォン)

3,000

 

発行価額の総額(千ウォン)

26,000,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千ウォン)

20,499,999

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2016年10月10日

至  2025年10月9日

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,814,318

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,020,925

1,309,037

1.65%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,315,281

483,149

0.50%

1年以内に返済予定のリース債務

39,260

39,936

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,163,504

1,751,465

2.38%

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,876

33,115

2026年~2030年

その他有利子負債

 長期預り保証金

 

194,785

 

192,136

 

1.19%

 

合計

6,794,633

3,808,840

(注)1.平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しております。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,047,265

704,200

リース債務

21,266

6,255

3,560

1,388

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,802,441

23,674,016

37,515,989

55,727,078

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,073,844

2,203,808

3,792,949

5,745,685

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

733,713

1,525,507

2,612,379

3,958,283

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

109.49

227.65

389.84

590.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

109.49

118.16

162.19

200.85