# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
売上高 | (千円) | 1,543,160 | 1,987,789 | 2,382,635 | 2,863,916 | 2,951,922
経常利益 | (千円) | 395,061 | 736,219 | 838,367 | 1,008,618 | 671,237
当期純利益 | (千円) | 221,961 | 431,877 | 517,836 | 630,071 | 441,399
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 235,982 | 247,282 | 247,669 | 247,682 | 247,732
発行済株式総数 | (株) | 2,071,600 | 4,324,000 | 4,330,200 | 8,660,800 | 25,987,200
純資産額 | (千円) | 952,713 | 1,376,182 | 1,842,614 | 2,343,480 | 2,504,114
総資産額 | (千円) | 1,355,647 | 1,828,346 | 2,194,397 | 2,832,732 | 2,800,126
１株当たり純資産額 | (円) | 38.32 | 53.04 | 70.92 | 90.20 | 97.09
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 12.00 | 20.00 | 15.00 | 7.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (5.00) | (1.67)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 9.33 | 16.87 | 19.95 | 24.25 | 17.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.86 | 16.24 | 19.47 | 23.69 | 16.61
自己資本比率 | (％) | 70.3 | 75.3 | 84.0 | 82.7 | 89.4
自己資本利益率 | (％) | 32.9 | 37.1 | 32.2 | 30.1 | 18.2
株価収益率 | (倍) | 7.51 | 32.11 | 39.12 | 92.64 | 53.17
配当性向 | (％) | 13.4 | 11.9 | 16.7 | 20.6 | 41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,846 | 550,568 | 556,521 | 1,281,728 | 126,962
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,038 | △298,461 | △306,009 | △409,850 | △52,462
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 275,822 | △109,184 | △50,650 | △129,844 | △625,527
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 310,089 | 453,012 | 652,874 | 1,394,908 | 843,880
従業員数 | (人) | 95 | 127 | 137 | 141 | 195

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割と平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第27期の配当は、１株当たり普通配当12.00円に、大阪証券取引所（JASDAQ市場）への上場記念配当3.00円を加えた合計15.00円としております。

６．第31期の配当は、１株当たり普通配当5.00円に、創業30周年記念配当2.00円を加えた合計7.00円としております。

７．当社は、第31期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和60年１月 | 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立
昭和62年12月 | 事業を閉鎖し法人格を休眠
平成４年５月 | 商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
平成10年３月 | 商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始
平成12年９月 | 愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
平成13年３月 | 社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加
平成13年５月 | 旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
平成14年５月 | 電子カルテ研究開発のビジネスモデルが平成14年度及び15年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される
平成14年12月 | 電子カルテREMORAをリリース
平成15年４月 | 東京都港区に東京支店を開設
平成15年10月 | 医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
平成18年２月 | 本社を愛媛県松山市永木町に移転
平成21年10月 | 大阪市中央区に大阪支店を開設
平成22年３月 | 院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース
平成22年４月 | 紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース
平成23年３月 | 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
平成23年９月 | 本社を愛媛県松山市三番町に移転
平成23年10月 | 電子カルテREMORA入院版をリリース
平成23年10月 | 医療用データマネジメントシステムClaio Tablet（Android版）をリリース
平成23年12月 | 可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース
平成24年４月 | Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース
平成24年７月 | 情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース
平成24年11月 | 札幌市北区に札幌支店、福岡市博多区に福岡支店をそれぞれ開設
平成25年４月 | P-Launcher/BCRをリリース
平成25年５月 | スマホお薬手帳をリリース
平成25年６月 | BCR-Data Connectorをリリース
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
平成25年12月 | ID-Connector、ID-Connector for Salesforceをリリース
平成26年７月 | ClaioBOXをリリース
平成26年11月 | 商号を株式会社ファインデックスに変更
平成26年11月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場
平成27年３月 | 福岡支店を福岡市中央区に移転
平成27年７月 | 株式会社トライフォーの事業を譲受
平成27年７月 | 事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転
平成27年７月 | ID-Cam/Claio-Camをリリース
平成27年９月 | DocuMakerストレスチェックシステムをリリース
平成27年12月 | DocuBOXをリリース

### ３【事業の内容】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

＜医療システム＞

当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。

各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※１　診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品

①　病院向けソリューション

現状、病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

イ．医療用データマネジメントシステムClaio

Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。

検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント（※３）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。

Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。

※２　DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※３　インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

ロ．文書作成システムDocuMaker

DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。

患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいく「病診連携」・「病病連携」（※４）をサポートするツールともなる製品であります。

※４　「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

ハ．紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan

C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※５）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。

また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。

※５　タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ．可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy

PDI+ MoveByは、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステムであります。高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積することが可能であります。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。

さらに、当社のDocuMakerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。

ホ．放射線部門システムProRad RIS

ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照が可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。

ヘ．放射線レポートシステムProRad RS

ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び循環器など診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。全ての検査結果を集約することで、診療科を跨る検査や部門検査のレポートもスムーズに参照できる他、学会発表や個人の研究、カンファレンス向けのツールにより、研究・統計を行うことも可能であります。また、通常の読影業務だけでなく、読影依頼や検査依頼書なども管理することで、放射線科での効率的な運用を実現いたします。

ト．DICOM画像閲覧システムProRad Nadia

ProRad Nadiaは、モバイル端末などを利用して院内外で画像を参照することができるシステムであります。場所を問わず画像が参照でき、夜間救急や出張時にも緊急のコンサルテーションや担当患者の経過観察等を可能とします。また、希少症例についてのディスカッションなど、院外での情報共有にも利用することが可能であります。

他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ

当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

②　診療所向けソリューション

当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。

※６　レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※７　当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

（２）当社の販売形態について

当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

①　直販（当社による販売・導入）

②　直販（販売店による販売、当社による導入）

③　代販（代理店による販売・導入）

＜オフィスシステム＞

当社は、医療の分野で高いご評価をいただいているデータ取得・連携や文書管理システムを、蓄積された開発知識やノウハウにより、自治体・公共、金融、教育、流通業、製造業、サービス業などの医療以外の分野においてもご利用いただける製品として開発し、作業工数の大幅な削減や業務効率の向上に資するソリューションとして展開しております。

当社の製品

①　データ取得・連携

イ．Screen Based EAIツール（※８）Data-Connector

Data-Connectorは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータ取得設定が完了するという基本機能（特許 第5469985号）に、BCR（※９）という世界中でFINDEXだけが持つ誤認識のない文字認識機能を併せることで実現した、新しいカテゴリのツールScreen Based EAIで、今まで不可能と思われていた「データベースや通信を介さないデータ取得や利用」を可能にします。

※８　EAI（Enterprise Application Integration）ツールとは、企業内で使われている複数の異種コンピュータやシステム同士を連携させ、データやプロセスを統合する事で効率的な運用を可能にする技術やソフトウェアの総称です。

※９　画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。（特願2013-025232,

PCT/JP2013/059508）

ロ．Web／ローカル連携ツールRemoteCAP

RemoteCAPは、院内・社内の端末セキュリティレベルを維持したまま、安全かつ容易に、Webシステムからローカルアプリケーションの起動や、ローカルファイルへのアクセスが可能な製品であります。

様々な院内・社内アプリケーションが存在している業務の現場では、システム全体としてより高い利便性を得るために、システム間での様々な連携が不可欠であります。特に、アプリケーション間で患者情報・ユーザ情報などを引き継いで起動させる連携は、業務の現場で利用者が数あるアプリケーションを一つの院内・社内システムとして違和感なく使うための重要な要素であります。RemoteCAPは、これまでセキュリティレベルを極端に下げなければ難しかったWebアプリケーションからのローカルアプリケーションの起動を可能にします。

②　文書管理

イ．文書管理システムDocuMaker Office

DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することもできる製品であります。

また、当社のData-Connectorと合わせて利用することで、他システムと連携させて効率的に文書を記載し、組織内の文書の迅速かつ安価な統合や安全な管理まで可能となる製品であります。

ロ．ストレスチェックシステム

平成27年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。

当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、1年に1度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
195 | 34.4 | 3.5 | 5,331

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

４．平成27年７月１日付株式会社トライフォーからの事業譲受により、従業員数が前事業年度末から54名増加しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。