第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,690,408	990,880
受取手形	2,993	30,533
売掛金	577,502	974,215
商品	42,046	66,559
仕掛品	211	1,486
前払費用	24,626	14,755
繰延税金資産	17,698	10,635
未収入金	15,157	5,654
その他	2,368	562
流動資産合計	2,373,012	2,095,281
固定資産
有形固定資産
建物	59,573	33,177
減価償却累計額	△38,394	△12,164
建物（純額）	21,179	21,012
構築物	10,409	-
減価償却累計額	△9,478	-
構築物（純額）	930	-
車両運搬具	2,410	2,410
減価償却累計額	△2,410	△2,410
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	42,134	41,688
減価償却累計額	△28,575	△28,028
工具、器具及び備品（純額）	13,559	13,660
リース資産	-	4,227
減価償却累計額	-	△497
リース資産（純額）	-	3,730
土地	25,000	-
有形固定資産合計	60,669	38,403
無形固定資産
ソフトウエア	286,179	273,994
のれん	-	259,214
その他	344	344
無形固定資産合計	286,523	533,553
投資その他の資産
投資有価証券	12,700	3,000
敷金	56,539	96,899
長期前払費用	85	834
繰延税金資産	42,000	28,820
その他	1,201	3,333
投資その他の資産合計	112,526	132,888
固定資産合計	459,720	704,844
資産合計	2,832,732	2,800,126

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,517	38,157
リース債務	-	1,044
未払金	58,749	66,481
未払費用	25,354	44,673
未払法人税等	237,969	38,821
未払消費税等	72,061	12,326
前受金	13,854	35,365
預り金	20,822	16,428
その他	17	261
流動負債合計	473,347	253,560
固定負債
リース債務	-	2,872
長期前受金	15,825	19,528
株式給付引当金	-	20,000
その他	79	50
固定負債合計	15,905	42,451
負債合計	489,252	296,011
純資産の部
株主資本
資本金	247,682	247,732
資本剰余金
資本準備金	217,682	217,732
資本剰余金合計	217,682	217,732
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,877,458	2,188,852
利益剰余金合計	1,877,458	2,188,852
自己株式	△390	△150,202
株主資本合計	2,342,431	2,504,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,048	-
評価・換算差額等合計	1,048	-
純資産合計	2,343,480	2,504,114
負債純資産合計	2,832,732	2,800,126

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,863,916	2,951,922
売上原価
商品期首たな卸高	40,434	42,046
当期商品仕入高	308,198	341,369
事業譲受による商品受入高	-	914
当期製品製造原価	509,332	738,597
ソフトウエア償却費	267,457	253,597
合計	1,125,423	1,376,525
商品期末たな卸高	42,046	66,559
売上原価	1,083,376	1,309,965
売上総利益	1,780,540	1,641,956
販売費及び一般管理費	※１,※２ 787,785	※１,※２ 971,662
営業利益	992,755	670,293
営業外収益
受取利息	229	568
受取配当金	300	402
受取保険料	-	672
助成金収入	15,286	-
業務受託料	114	-
その他	93	845
営業外収益合計	16,023	2,488
営業外費用
支払保証料	-	1,384
株式交付費	160	160
営業外費用合計	160	1,544
経常利益	1,008,618	671,237
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,345
違約金収入	-	1,957
特別利益合計	-	3,302
特別損失
減損損失	-	※３ 5,307
特別損失合計	-	5,307
税引前当期純利益	1,008,618	669,232
法人税、住民税及び事業税	390,581	207,018
法人税等調整額	△12,034	20,815
法人税等合計	378,547	227,833
当期純利益	630,071	441,399

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		474,792	63.5	585,635	59.4
Ⅱ経費	※１	272,327	36.5	400,045	40.6
当期総製造費用		747,120	100.0	985,680	100.0
期首仕掛品たな卸高		699		211
合計		747,819		985,892
期末仕掛品たな卸高		211		1,486
他勘定振替高	※２	238,275		245,807
当期製品製造原価		509,332		738,597

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※１　経費のうち主要なもの

※１　経費のうち主要なもの

減価償却費	8,513	千円
外注加工費	92,580	千円
旅費交通費	75,700	千円
消耗品費	24,022	千円
地代家賃	50,246	千円

減価償却費	8,791	千円
外注加工費	175,657	千円
旅費交通費	72,334	千円
消耗品費	22,451	千円
地代家賃	64,080	千円

※２　他勘定振替高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

ソフトウエアへ振替	236,193	千円
研究開発費へ振替	2,082	千円
合計	238,275	千円

ソフトウエアへ振替	242,835	千円
研究開発費へ振替	2,972	千円
合計	245,807	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	247,669	217,669	217,669	1,377,294	1,377,294	-	1,842,633
当期変動額
新株の発行	12	12	12				25
剰余金の配当				△129,907	△129,907		△129,907
当期純利益				630,071	630,071		630,071
自己株式の取得						△390	△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	12	500,164	500,164	△390	499,798
当期末残高	247,682	217,682	217,682	1,877,458	1,877,458	△390	2,342,431

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	△19	1,842,614
当期変動額
新株の発行			25
剰余金の配当			△129,907
当期純利益			630,071
自己株式の取得			△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,067	1,067	1,067
当期変動額合計	1,067	1,067	500,865
当期末残高	1,048	1,048	2,343,480

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	247,682	217,682	217,682	1,877,458	1,877,458	△390	2,342,431
当期変動額
新株の発行	50	50	50				100
剰余金の配当				△130,005	△130,005		△130,005
当期純利益				441,399	441,399		441,399
自己株式の取得						△149,811	△149,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50	50	50	311,393	311,393	△149,811	161,683
当期末残高	247,732	217,732	217,732	2,188,852	2,188,852	△150,202	2,504,114

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,048	1,048	2,343,480
当期変動額
新株の発行			100
剰余金の配当			△130,005
当期純利益			441,399
自己株式の取得			△149,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,048	△1,048	△1,048
当期変動額合計	△1,048	△1,048	160,634
当期末残高	-	-	2,504,114

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,008,618	669,232
減価償却費	18,581	23,733
ソフトウエア償却費	267,457	253,597
のれん償却額	-	28,801
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	20,000
受取利息及び受取配当金	△529	△970
株式交付費	160	160
減損損失	-	5,307
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1,345
違約金収入	-	△1,957
売上債権の増減額（△は増加）	244,491	△330,584
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,124	△24,793
長期前払費用の増減額（△は増加）	245	6,356
前払費用の増減額（△は増加）	△10,424	16,615
未収入金の増減額（△は増加）	9,056	11,471
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,935	△52,887
未払金の増減額（△は減少）	22,917	△7,843
未払費用の増減額（△は減少）	1,758	△22,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,858	△59,524
前受金の増減額（△は減少）	△637	6,768
長期前受金の増減額（△は減少）	5,308	3,702
預り金の増減額（△は減少）	2,119	△7,779
その他	△904	△6,124
小計	1,605,019	529,133
利息及び配当金の受取額	529	970
法人税等の支払額	△323,819	△403,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,281,728	126,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△286,000	△148,500
定期預金の払戻による収入	120,000	297,000
有形固定資産の取得による支出	△7,520	△18,996
有形固定資産の売却による収入	－	24,572
無形固定資産の取得による支出	△236,193	△242,835
投資有価証券の売却による収入	-	16,495
敷金の差入による支出	△236	△51,098
敷金の回収による収入	123	16,679
保険積立金の解約による収入	-	38,059
事業譲受による収入	-	※２ 16,184
その他	△24	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,850	△52,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△98,937
長期借入金の返済による支出	-	△246,515
リース債務の返済による支出	-	△522
株式の発行による収入	25	100
株式の発行による支出	△160	△160
自己株式の取得による支出	△390	△149,811
配当金の支払額	△129,318	△129,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,844	△625,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	742,034	△551,028
現金及び現金同等物の期首残高	652,874	1,394,908
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,394,908	※１ 843,880

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 5年

工具、器具及び備品　　 3～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。

　この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、平成27年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	74,351千円	78,663千円
給与手当	300,783	404,417
法定福利費	52,001	70,467
旅費交通費	90,542	90,640
減価償却費	10,068	14,941
地代家賃	42,862	63,072
支払手数料	81,620	72,427
広告宣伝費	37,085	34,358
のれん償却費	－	28,801

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
2,582千円	2,972千円

※３．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途（場所）	種類	減損損失（千円）
遊休資産（愛媛県伊予郡砥部町）	建物及び土地	5,307

資産のグルーピングは、管理会計上の事業区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当該資産の回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算定しており、減損損失の内訳は、建物872千円、土地3,605千円、処分費用829千円であります。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,330,200	4,330,600	－	8,660,800
合計	4,330,200	4,330,600	－	8,660,800
自己株式
普通株式（注）２	－	94	－	94
合計	－	94	－	94

（注）１．発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	86,604	20.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年６月10日 取締役会	普通株式	43,303	5.00	平成26年６月30日	平成26年９月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	86,607	利益剰余金	10.00	平成26年12月31日	平成27年３月31日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,660,800	17,326,400	－	25,987,200
合計	8,660,800	17,326,400	－	25,987,200
自己株式
普通株式（注）２	94	194,388	－	194,482
合計	94	194,388	－	194,482

（注）１．発行済株式の総数の増加17,326,400株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加17,324,800株と、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

２．自己株式の普通株式数の増加194,388株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加188株と、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加194,200株であります。

３．当事業年度末株式数の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	86,607	10.00	平成26年12月31日	平成27年３月31日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	43,398	1.67	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	138,510	利益剰余金	5.33	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,690,408千円	990,880千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△295,500	△147,000
現金及び現金同等物	1,394,908	843,880

※２．当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	126,982千円
固定資産	66,043
のれん	288,016
資産合計	481,041
流動負債	220,872
固定負債	251,007
負債合計	471,880
差引	△9,161
取得価額	0
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物	25,345
差引：事業譲受による収入	16,184

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療システム事業における開発設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内	56,633	101,177
１年超	100,607	161,489
合計	157,240	262,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

　営業債務である買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金等は流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,690,408	1,690,408	－
（２）受取手形	2,993	2,993	－
（３）売掛金	577,502	577,502	－
（４）未収入金	15,157	15,157	－
（５）投資有価証券	12,700	12,700	－
（６）敷金	56,539	56,554	14
資産計	2,355,300	2,355,315	14
（１）買掛金	44,517	44,517	－
（２）未払金	58,749	58,749	－
（３）未払法人税等	237,969	237,969	－
（４）未払消費税等	72,061	72,061	－
（５）預り金	20,822	20,822	－
負債計	434,120	434,120	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	990,880	990,880	－
（２）受取手形	30,533	30,533	－
（３）売掛金	974,215	974,215	－
（４）未収入金	5,654	5,654	－
（５）敷金	96,899	96,942	42
資産計	2,098,183	2,098,225	42
（１）買掛金	38,157	38,157	－
（２）未払金	66,481	66,481	－
（３）未払法人税等	38,821	38,821	－
（４）未払消費税等	12,326	12,326	－
（５）預り金	16,428	16,428	－
負債計	172,214	172,214	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）敷金

　敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）預り金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	－	3,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,690,408	－	－	－
受取手形	2,993	－	－	－
売掛金	577,502	－	－	－
未収入金	15,157	－	－	－
敷金	8,516	48,022	－	－
合計	2,294,577	48,022	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	990,880	－	－	－
受取手形	30,533	－	－	－
売掛金	974,215	－	－	－
未収入金	5,654	－	－	－
敷金	216	96,683	－	－
合計	2,001,499	96,683	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（１）株式	12,700	11,079	1,620
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	12,700	11,079	1,620
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,700	11,079	1,620

当事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	16,495	1,345	－
（２）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	16,495	1,345	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成21年第３回新株予約権	平成21年第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　8名	当社従業員　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,116,000株	普通株式　660,000株
付与日	平成21年７月29日	同左
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成22年８月１日 　至　平成30年７月29日	同左

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		平成21年第３回新株予約権	平成21年第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		528,000	98,400
権利確定		－	－
権利行使		－	4,800
失効		－
未行使残		528,000	93,600

（注）平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成21年第３回新株予約権	平成21年第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	21	21
行使時平均株価	（円）	－	1,849
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による権利行使価格の調整を行っております。

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　548,872千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　8,923千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,477千円		4,158千円
未払金	－		4,924
貯蔵品評価損	1,359		1,234
その他	559		1,050
繰延税金資産合計（流動）	18,395		11,368
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	△697		△733
繰延税金負債合計（流動）	△697		△733
繰延税金資産の純額（流動）	17,698		10,635
繰延税金資産（固定）
減価償却費	30,903		27,440
減損損失	8,366		－
株式給付引当金	－		6,412
その他	3,302		4,201
繰延税金資産合計（固定）	42,572		38,054
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△572		－
のれん償却	－		△9,233
繰延税金負債合計（固定）	△572		△9,233
繰延税金資産の純額（固定）	42,000		28,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称    株式会社トライフォー

事業の内容          医療情報システム事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社製品と高い親和性を有する放射線検査領域の製品を入手するとともに医療情報システムの豊富な知識と経験を有する従業員の移籍を促すことで、製品幅の拡大と人員の拡充が同時に実現可能であるため。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファインデックスが現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	0千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	9,161千円
取得原価		9,161千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

288,016千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および負債の額

流動資産	126,982千円
固定資産	66,043
資産合計	193,025
流動負債	220,872
固定負債	251,007
負債合計	471,880

（資産除去債務関係）

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	460,635千円	医療システム事業
株式会社富士通アドバンストエンジニアリング	348,708千円	医療システム事業

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	415,439千円	医療システム事業

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	相原 輝夫	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 28.73 間接 11.08	－	借入の返済	75,000	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該関連当事者との取引は、平成27年７月１日付の株式会社トライフォーからの事業譲受に伴い当社が受け入れたものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

利息は無利息であります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	90.20円
１株当たり当期純利益金額	24.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23.69円

１株当たり純資産額	97.09円
１株当たり当期純利益金額	17.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.61円

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,200株を含めております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	630,071	441,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	630,071	441,399
期中平均株式数（株）	25,981,812	25,963,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	616,737	612,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数22,709株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	59,573	10,394	36,790 （872）	33,177	12,164	3,920	21,012
構築物	10,409	－	10,409	－	－	104	－
車両運搬具	2,410	－	－	2,410	2,410	－	0
工具、器具及び備品	42,134	8,695	9,141	41,688	28,028	8,594	13,660
リース資産	－	4,227	－	4,227	497	497	3,730
土地	25,000	－	25,000 （3,605）	－	－	－	－
有形固定資産計	139,528	23,317	81,341 （4,477）	81,505	43,101	13,116	38,403
無形固定資産
ソフトウエア	1,296,785	242,835	－	1,539,620	1,265,625	255,020	273,994
のれん	－	288,016	－	288,016	28,801	28,801	259,214
その他	344	－	－	344	－	－	344
無形固定資産計	1,297,129	530,851	－	1,827,980	1,294,427	283,821	533,553

（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 106,206千円、REMORA 31,697千円、DocuMaker 45,464千円、C-Scan 16,747千円、P-Launcher 11,152千円、PowerPDI+ 23,330千円、ID-Connector7,569千円であります。

２．建物の当期増加額は、主に事業譲受に伴う人員増加による東京本社及び大阪支店の増床によるものであります。また、当期減少額は主に売却によるものであります。

３．のれんの当期増加額は、事業譲受に伴い計上したものであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
株式給付引当金	－	20,000	－	－	20,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,807
預金
当座預金	284
普通預金	839,788
定期預金	147,000
小計	987,072
合計	990,880

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリーンホスピタルサプライ株式会社	20,520
島津メディカルシステムズ株式会社	8,564
福井医療株式会社	1,134
株式会社三笑堂	315
合計	30,533

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月	1,449
平成28年２月	8,564
平成28年３月	20,520
合計	30,533

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本電気株式会社	151,431
GEヘルスケア・ジャパン株式会社	81,459
モアシステム株式会社	81,035
株式会社ソフトウェア・サービス	62,409
土浦協同病院	57,618
その他	540,261
合計	974,215

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

577,502

3,288,826

2,892,113

974,215

74.8

86.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
パソコン及び周辺機器等	66,559
合計	66,559

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
販売目的ソフトウエア	1,486
合計	1,486

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	11,735
NECフィールディング株式会社	6,685
株式会社アルゴ	5,937
SCSK株式会社	4,536
日本ストライカー株式会社	2,160
その他	7,102
合計	38,157

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	19,182
未払住民税	6,971
未払事業税	12,667
合計	38,821

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	545,419	1,132,272	1,697,812	2,951,922
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	53,262	114,323	88,053	669,232
四半期（当期）純利益金額（千円）	30,139	72,119	53,865	441,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.16	2.78	2.07	17.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.16	1.62	△0.70	14.96

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。