第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,880	1,083,201
受取手形及び売掛金	1,004,748	1,125,010
商品	66,559	66,934
仕掛品	1,486	1,798
その他	31,607	37,020
流動資産合計	2,095,281	2,313,965
固定資産
有形固定資産	38,403	40,687
無形固定資産
ソフトウエア	273,994	277,983
のれん	259,214	244,813
その他	344	344
無形固定資産合計	533,553	523,141
投資その他の資産	132,888	128,046
固定資産合計	704,844	691,875
資産合計	2,800,126	3,005,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,157	55,082
未払法人税等	38,821	98,009
その他	176,581	216,455
流動負債合計	253,560	369,548
固定負債
株式給付引当金	20,000	20,000
その他	22,451	32,026
固定負債合計	42,451	52,026
負債合計	296,011	421,574
純資産の部
株主資本
資本金	247,732	248,589
資本剰余金	217,732	218,589
利益剰余金	2,188,852	2,267,290
自己株式	△150,202	△150,202
株主資本合計	2,504,114	2,584,266
純資産合計	2,504,114	2,584,266
負債純資産合計	2,800,126	3,005,841

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	545,419	1,003,353
売上原価	282,695	397,478
売上総利益	262,724	605,874
販売費及び一般管理費	209,546	291,551
営業利益	53,177	314,323
営業外収益
受取利息	147	89
受取保険金	12	227
未払配当金除斥益	-	500
その他	4	130
営業外収益合計	164	947
営業外費用
株式交付費	80	80
営業外費用合計	80	80
経常利益	53,262	315,190
税引前四半期純利益	53,262	315,190
法人税、住民税及び事業税	4,235	93,609
法人税等調整額	18,887	4,633
法人税等合計	23,123	98,242
四半期純利益	30,139	216,948

【注記事項】

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、当第１四半期会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成29年12月31日までのものは30.69％、平成30年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.74％、平成31年１月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	5,453千円	5,310千円
ソフトウエア償却費	67,318	60,086
のれん償却額	－	14,400

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	86,607千円	10.00円	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	138,510千円	5.33円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円16銭	8円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	30,139	216,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	30,139	216,948
普通株式の期中平均株式数（株）	25,984,038	25,862,568
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円13銭	8円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	617,913	540,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数194,200株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。