1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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業務受託料 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計期間年度末及び当第1四半期連結会計期間末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費(市場販売目的のソフトウエア)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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減価償却費 |
5,766千円 |
8,833千円 |
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ソフトウエア償却費 |
79,225 |
79,193 |
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のれん償却額 |
14,400 |
14,400 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,940千円 |
5.00円 |
2017年12月31日 |
2018年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金958千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,803千円 |
5.50円 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,018千円が含まれております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
(システム開発事業)
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
(ヘルステック事業)
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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システム 開発事業 |
ヘルステック 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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システム 開発事業 |
ヘルステック 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月期第3四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間につきましても、当第1四半期連結累計期間と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
4円89銭 |
7円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
126,120 |
195,992 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
126,120 |
195,992 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,799,504 |
25,597,267 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円80銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
454,416 |
- |
(注)1.1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第1四半期連結累計期間において191,600株、当第1四半期連結累計期間において185,200株であります。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。