第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,171,974	2,864,868
受取手形及び売掛金	1,218,805	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	525,608
商品及び製品	123,858	124,814
仕掛品	16,492	4,384
原材料及び貯蔵品	142,988	144,615
その他	31,481	46,928
流動資産合計	3,705,601	3,711,219
固定資産
有形固定資産	71,256	108,798
無形固定資産
ソフトウエア	238,600	248,331
その他	344	344
無形固定資産合計	238,944	248,675
投資その他の資産	540,760	559,351
固定資産合計	850,961	916,825
資産合計	4,556,563	4,628,045
負債の部
流動負債
買掛金	223,627	74,028
短期借入金	20,000	110,000
未払金	98,621	81,706
未払法人税等	223,933	175,288
その他	259,544	210,787
流動負債合計	825,726	651,810
固定負債
株式給付引当金	163,649	161,398
その他	54,653	108,592
固定負債合計	218,303	269,990
負債合計	1,044,029	921,800
純資産の部
株主資本
資本金	254,259	254,259
資本剰余金	224,259	224,259
利益剰余金	3,844,949	4,033,426
自己株式	△818,446	△814,898
株主資本合計	3,505,021	3,697,047
新株予約権	4,743	4,743
非支配株主持分	2,769	4,454
純資産合計	3,512,533	3,706,244
負債純資産合計	4,556,563	4,628,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,405,378	2,233,641
売上原価	1,095,124	906,677
売上総利益	1,310,253	1,326,964
販売費及び一般管理費	※ 821,254	※ 871,267
営業利益	488,999	455,696
営業外収益
受取利息	10	10
為替差益	5,989	21,150
補助金収入	8,740	2,654
受取ロイヤリティー	1,390	1,390
その他	341	783
営業外収益合計	16,470	25,988
営業外費用
支払利息	-	448
創立費償却	361	-
営業外費用合計	361	448
経常利益	505,109	481,236
税金等調整前四半期純利益	505,109	481,236
法人税、住民税及び事業税	162,209	162,030
法人税等調整額	2,930	△2,475
法人税等合計	165,139	159,555
四半期純利益	339,969	321,681
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△636	1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益	340,605	319,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	339,969	321,681
四半期包括利益	339,969	321,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340,605	319,996
非支配株主に係る四半期包括利益	△636	1,685

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	505,109	481,236
減価償却費	31,989	35,752
ソフトウエア償却費	124,627	96,521
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,246	1,297
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	-	448
為替差損益（△は益）	△5,990	△21,150
補助金収入	△8,740	△2,654
売上債権の増減額（△は増加）	96,694	731,967
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,148	7,625
前払費用の増減額（△は増加）	△3,843	△11,525
未収入金の増減額（△は増加）	10,928	8,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,445	△150,078
未払金の増減額（△は減少）	△69,168	△16,562
未払費用の増減額（△は減少）	△3,210	△13,833
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,284	△60,771
その他	△12,244	△6,135
小計	697,374	1,080,304
利息及び配当金の受取額	10	10
補助金の受取額	8,740	64,220
利息の支払額	-	△448
法人税等の支払額	△110,639	△209,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	595,484	934,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78,000	△78,000
定期預金の払戻による収入	78,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△51,824	△62,120
無形固定資産の取得による支出	△97,109	△114,177
投資有価証券の取得による支出	△56,700	-
関係会社株式の売却による収入	1,650	-
出資金の払込による支出	△105,220	-
敷金の差入による支出	△30,011	△1,280
敷金の回収による収入	70,398	50
その他	△256	434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,073	△177,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	100,000
短期借入金の返済による支出	-	△10,000
配当金の支払額	△141,741	△154,369
非支配株主からの払込みによる収入	3,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,741	△64,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187,669	692,893
現金及び現金同等物の期首残高	1,972,330	2,045,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,159,999	※ 2,738,868

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は126,668千円、株式数は164,200株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	49,500千円	52,816千円
給与手当	386,367	404,025
旅費交通費	57,536	53,350
減価償却費	17,976	18,292
支払手数料	59,869	48,547
研究開発費	16,402	20,103

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,288,999千円	2,864,868千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△129,000	△126,000
現金及び現金同等物	2,159,999	2,738,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	141,803	5.50	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月12日 取締役会	普通株式	64,456	2.50	2021年６月30日	2021年９月13日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	154,694	6.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	77,347	3.00	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金492千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	システム 開発事業	ヘルステック 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,388,659	16,718	2,405,378	-	2,405,378
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,485	-	1,485	△1,485	-
計	2,390,145	16,718	2,406,863	△1,485	2,405,378
セグメント利益 又は損失（△）	601,950	△112,950	488,999	-	488,999

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	システム 開発事業	ヘルステック 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,170,364	63,276	2,233,641	-	2,233,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,485	-	1,485	△1,485	-
計	2,171,849	63,276	2,235,126	△1,485	2,233,641
セグメント利益 又は損失（△）	573,115	△117,418	455,696	-	455,696

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム 開発事業	ヘルステック 事業
収益認識の時期
一時点で認識する収益	1,088,760	62,947	1,151,707
一定期間にわたり認識する収益	1,081,603	329	1,081,933
計	2,170,364	63,276	2,233,641

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム 開発事業	ヘルステック 事業
サービスの種類別
ソフトウエア	1,253,757	-	1,253,757
ハードウエア	124,484	-	124,484
サポート等	679,456	-	679,456
その他	112,666	63,276	175,943
計	2,170,364	63,276	2,233,641

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円30銭	12円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	340,605	319,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	340,605	319,996
普通株式の期中平均株式数（株）	25,606,230	25,614,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において176,195株、当第２四半期連結累計期間において167,573株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）

当社の連結子会社であるEMC Healthcare株式会社（以下「EMCH」）の役員・従業員によるストックオプション（新株予約権）の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下することから、2022年７月１日をもって、同社は連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

１．子会社の役員・従業員による新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況

①	行使前の当社の所有株式数	1,023株（議決権の数：1,023個）（議決権保有割合：53.8％）
②	行使個数	2,289個（2,289株）
③	行使後の当社の所有株式数	1,023株（議決権の数：1,023個）（議決権保有割合：24.4％）

２．今後の見通し

ストックオプションの行使に伴い、EMCHは2022年７月１日より持分法適用関連会社に異動いたしました。

本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………77百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。