(1) 連結経営指標等
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | |||||
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり配当額の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、遡及修正を行った場合の1株当たり配当額の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
1株当たり配当額 | (円) | 10.50 | 15.50 | 22.00 | 28.00 | 35.00 |
年月 | 概要 |
昭和24年4月 | 「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。 |
昭和30年5月 | 「カルビー製菓㈱」に社名変更。 |
昭和39年1月 | 「かっぱえびせん」の発売開始。 |
昭和43年4月 | 宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。 |
昭和44年11月 | 千歳工場(北海道千歳市)操業開始。 |
昭和45年3月 | 米国カリフォルニア州にCalbee America, Inc.(現連結子会社)を設立。 |
昭和47年4月 | 広島県廿日市市に水産加工食品、農産加工食品及び冷凍食品の製造販売業を営む子会社、カルビー食品㈱を設立。 |
昭和48年6月 | 本社を東京都北区に移転。 |
12月 | 社名を「カルビー㈱」に変更。 |
昭和50年2月 9月 | 九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。 |
昭和51年5月 | 宇都宮第2工場(栃木県宇都宮市)操業開始。 |
11月 | 滋賀工場(滋賀県甲賀郡(現湖南市)、現湖南工場)操業開始。 |
昭和55年4月 | タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、Calbee Tanawat Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 |
10月 | 北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱(現連結子会社)を設立。 |
昭和58年7月 | 各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。 |
昭和61年11月 | 広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。 |
平成元年7月 | シリアル製造工場となる清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。 |
平成2年4月 | 栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成6年2月 | 香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社Calbee Four Seas Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 |
平成7年7月 | 中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司(現連結子会社)を設立。 |
10月 | 宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。 |
平成8年6月 | 東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱(現連結子会社)を設立。 |
9月 | 中国山東省にカルビー食品㈱の出資により水産原料の調達を目的として、烟台カルビー食品有限公司を設立。 |
平成11年6月 | 綾部工場(京都府綾部市)操業開始。 |
平成12年4月 | 東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック(現連結子会社)を設立。 |
平成14年10月 | 中国広東省にCalbee Four Seas Co., Ltd.の出資により、カルビー四洲(汕頭)有限公司(現連結子会社、平成25年6月にCFSS Co. Ltd.に社名変更)を設立。 |
平成16年7月 | 栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&DDEセンター(現研究開発本部)稼動開始。 |
平成18年2月 | 広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。 |
8月 | 中国山東省にカルビー食品㈱の出資により、烟台カルビー食品有限公司の業務を引き継ぐため、烟台カルビー商貿有限公司(現連結子会社)を設立。 |
8月 | 米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTT COMPANY との合弁会社、RDO-CALBEE FOODS,LLC(現連結子会社、平成24年6月にCalbee North America, LLCに社名変更)を設立。 |
10月 | パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱(埼玉県越谷市、現連結子会社)の発行済株式の80%を取得。 |
平成19年9月 | 烟台カルビー食品有限公司を清算。 |
11月 | 滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱(現連結子会社)を設立。 |
平成21年7月 | 米国の食品飲料製造会社PepsiCo, Inc.と資本提携。スナック事業分野(コーンスナック)を補完するため、ジャパンフリトレー㈱(茨城県古河市、現連結子会社)を100%子会社化。 |
平成22年6月 | 本社を東京都千代田区に移転。 |
平成23年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
7月 | 韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAI Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会社、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国 江原道原州市、現連結子会社)を設立。 |
平成24年7月 | Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North America, LLCに分割。 |
8月 | 中国スナック市場での売上拡大を目的として、康師傅方便食品投資(中国)有限公司、伊藤忠商事㈱との合弁会社、カルビー(杭州)食品有限公司(中国 浙江省)を設立。 |
8月 | 台湾スナック市場への進出を目的として、味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司(台湾 台北市、現連結子会社)を設立。 |
平成25年7月 | インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT. Mitrajaya Ekapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア ジャカルタ、現連結子会社)を設立。 |
年月 | 概要 |
平成26年3月 | 英国スナック市場への進出を目的として、Calbee(UK)Ltd(英国 ウェスト・ヨークシャー、現連結子会社)を設立。 |
4月 | フィリピンスナック市場への進出を目的として、Universal Robina Corporationとの合弁会社Calbee-URC, Inc.(フィリピン パシグ市、現連結子会社)を設立 |
7月 | カルビー食品㈱を吸収合併。 |
平成27年4月 | スペインスナック市場への進出を目的として、Calbee Iberia, S. L.(スペイン バルセロナ、現 連結子会社)を設立。 |
| Moh Seng Markething Pte. Ltd.の株式の51%を取得。(シンガポール Calbee Moh Seng Pte. Ltd.として現連結子会社) |
9月 | カルビー(杭州)食品有限公司の持分を譲渡し、合弁契約を解消。 |
10月 | インバウンド需要の高まりに応え、中国におけるカルビーブランドの認知向上を図るため、UNQ International(HK)Ltdとの合弁会社 Calbee E-commerce Limited(香港 現連結子会社)を設立。 |
当社グループは、当社、子会社24社(国内9社、海外15社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
・スナック菓子部門
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、お土産用製品等を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビーポテト㈱があります。
海外では、Calbee North America, LLC(米国)、Calbee Tanawat Co., Ltd.(タイ)、Calbee Four Seas Co., Ltd.(香港)、CFSS Co. Ltd.(中国)、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国)、他3社が製造販売を行っております。また、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.(シンガポール)他1社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司(中国)、烟台カルビー商貿有限公司(中国)、Calbee North America, LLC(米国)があります。
・シリアル食品部門
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。
・ベーカリー部門
小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。
(その他事業)
物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール(POP等)の企画制作・発送代行サービスは当社が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
資金の | 事業上の関係 | |||||
(連結子会社) カルビーポテト㈱(注4) | 北海道 | 100 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 1,044 | 当社の原材料の調達 役員の兼任 1名 |
スナックフード・サービス㈱(注4) | 栃木県 | 20 | その他 | 100.0 | - | 物流業務の委託 役員の兼任 1名 |
ガーデンベーカリー㈱ | 東京都 | 100 | 食品製造販売事業 | 100.0 | 2,168 | 役員の兼任 1名 |
タワーベーカリー㈱ | 埼玉県 | 495 | 食品製造販売事業 | 80.0 (80.0) | 29 | 役員の兼任 1名 |
スターベーカリー㈱ | 埼玉県 | 100 | 食品製造販売事業 | 100.0 (100.0) | 16 | 役員の兼任 1名 |
㈱カルナック | 東京都 | 20 | 食品製造販売事業 | 100.0 (10.6) | - | 当社製品の販売 役員の兼任 1名 |
カルビー・イートーク㈱ | 滋賀県 | 100 | 食品製造販売事業 | 100.0 | - | 当社の外注先 役員の兼任 1名 |
ジャパンフリトレー㈱ | 茨城県 | 490 | 食品製造販売事業 | 100.0 | - | 役員の兼任 1名 |
ICSインベストメント㈱ | 東京都 | 100 | 食品製造販売事業 | 92.4 | 10 | - |
Calbee America, Inc. | 米国 | 百万US$ | 食品製造販売事業 | 100.0 | 534 | - |
Calbee North America, LLC (注3,注4) | 米国 | 百万US$ | 食品製造販売事業 | 50.0 (50.0) | 4,849 | 当社の原材料の調達 役員の兼任 1名 |
青島カルビー食品有限公司 | 中国 | 百万元 | 食品製造販売事業 | 100.0 | - | 当社の原材料の調達 |
烟台カルビー商貿有限公司 | 中国 | 百万元 | 食品製造販売事業 | 100.0 | - | 役員の兼任 1名 |
CFSS Co. Ltd. | 中国 | 百万元 | 食品製造販売事業 | 100.0 (100.0) | - | - |
Calbee Four Seas Co., Ltd. (注3) | 香港 | 百万HK$ | 食品製造販売事業 | 50.0 | - | - |
Calbee E-commerce Limited | 香港 | 千HK$ | 食品販売事業 | 51.0 | - | - |
台北カルビー食品股份有限公司 | 台湾 | 百万NT$ | 食品製造販売事業 | 51.0 | - | 役員の兼任 1名 |
Haitai-Calbee Co., Ltd. | 韓国 江原道 原州市 | 百万ウォン 24,100 | 食品製造販売事業 | 50.0 | - | 役員の兼任 1名 |
Calbee Tanawat Co., Ltd. | タイ | 百万BAHT | 食品製造販売事業 | 68.0 | - | - |
Calbee Moh Seng Pte. Ltd | シンガポール | 千SG$ | 食品販売事業 | 51.0 | - | - |
PT. Calbee-Wings Food(注3,注4) | インドネシア | 百万IDR | 食品製造販売事業 | 50.0 (50.0) | - | 役員の兼任 1名 |
Calbee-URC, Inc.(注3,注4) | フィリピン パシグ市 | 百万ペソ 654 | 食品製造販売事業 | 50.0 | - | 役員の兼任 1名 |
Calbee(UK)Ltd(注4) | 英国 | 百万GBP | 食品製造販売事業 | 100.0 | 485 | - |
Calbee Iberia, S. L. | スペイン | 百万EUR | 食品販売事業 | 100.0 | - | - |
(その他の関係会社) PepsiCo,Inc. (注5) | 米国 | 百万US$ | 食品飲料の製造販売 | 〔20.0〕 (20.0) | - | 資本提携先 |
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (注6) | 蘭国 ユトレヒト州 | 千EUR | 有価証券の取得及び保有 | 〔20.0〕 | - | 資本提携先 |
(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 特定子会社であります。
5 PepsiCo,Inc.は米国ニューヨーク証券取引所において株式を上場しております。
6 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
食品製造販売事業 | 3,240 〔2,831〕 |
その他 | 94 〔 74〕 |
全社(共通) | 394 〔 345〕 |
合 計 | 3,728 〔3,250〕 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が251名増加しております。主な理由は、海外子会社の製造ライン新設に伴
う従業員の増加によるものであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,685 〔1,883〕 | 39.7 | 15.0 | 7,410 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
食品製造販売事業 | 1,281 〔1,528〕 |
その他 | 9 〔 10〕 |
全社(共通) | 395 〔 345〕 |
合 計 | 1,685 〔1,883〕 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 前事業年度末に比べ臨時従業員が117名増加しております。主な理由は、製造ラインの新設に伴う従業員の増
加によるものであります。
当社グループには、昭和43年に結成された労働組合があり、UIゼンセン同盟に加盟しております。平成28年3月31日現在の組合員数は、正社員組合員1,284名、準社員組合員1,350名であります。
労使関係について、特記すべき事項はありません。