該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
スナックフード・サービス㈱
ガーデンベーカリー㈱
タワーベーカリー㈱
スターベーカリー㈱
㈱カルナック
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
ICSインベストメント㈱
Calbee America, Inc.
Calbee North America, LLC
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co. Ltd.
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
台北カルビー食品股份有限公司
Haitai-Calbee Co., Ltd.
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd
PT. Calbee-Wings Food
Calbee-URC, Inc.
Calbee（UK）Ltd
Calbee Iberia, S. L.
（連結の範囲の変更）
平成27年４月にCalbee Iberia, S. L.を、平成27年10月にCalbee E-commerce Limitedを、それぞれ設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、平成27年４月にMoh Seng Marketing Pte. Ltd.の株式の51％を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、社名をCalbee Moh Seng Pte. Ltd.に変更しております。
前連結会計年度末において当社の連結子会社であったカルビー（杭州）食品有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
㈱ソシオ工房
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICSインベストメント㈱、Calbee America, Inc.、Calbee North America, LLC、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、CFSS Co. Ltd.、Calbee E-commerce Limited、台北カルビー食品股份有限公司、Haitai-Calbee Co., Ltd.、Calbee Tanawat Co., Ltd.、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.、PT. Calbee-Wings Food、Calbee-URC, Inc.、Calbee (UK) Ltd及びCalbee Iberia, S. L.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年、10年又は20年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」16百万円、「その他」82百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」10百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「製品回収関連費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「製品回収関連費用」46百万円、「その他」3百万円は、「その他」49百万円として組み替えております。
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度247百万円、98,500株、当連結会計年度168百万円、67,120株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、128,800株、当連結会計年度438百万円、125,500株であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
その他(出資金) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・雑給 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
株式給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 6百万円 |
その他（有形固定資産） | －百万円 | 0百万円 |
計 | 7百万円 | 6百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 178百万円 | －百万円 |
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 3百万円 |
土地 | 46百万円 | －百万円 |
その他（有形固定資産） | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 229百万円 | 3百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 62百万円 | 41百万円 |
機械装置及び運搬具 | 117百万円 | 171百万円 |
建設仮勘定 | 115百万円 | 5百万円 |
その他（有形固定資産） | 4百万円 | 8百万円 |
計 | 300百万円 | 227百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
中国浙江省 | 工場 | 建物 機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 700 |
栃木県宇都宮市 | 製造設備 | 建設仮勘定 | 55 |
東京都墨田区他１件 | 店舗 | 建物 その他有形固定資産 | 36 |
米国カリフォルニア州 | 製造設備 | 機械装置 | 26 |
滋賀県湖南市 | 倉庫 | 建物及び構築物 機械装置 | 17 |
（減損に至った経緯）
工場については、継続的に営業損失を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、移転が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
倉庫については、取壊しが決定した物件であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
栃木県宇都宮市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 215 |
台湾台北市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 194 |
東京都墨田区他２件 | 店舗 | 建物及び構築物 その他有形固定資産 投資その他の資産その他 | 160 |
茨城県下妻市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 23 |
（減損に至った経緯）
遊休資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、閉鎖等が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 579百万円 | 363百万円 |
組替調整額 | △10百万円 | △395百万円 |
税効果調整前 | 568百万円 | △31百万円 |
税効果額 | △161百万円 | 22百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 406百万円 | △8百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,521百万円 | △2,565百万円 |
組替調整額 | －百万円 | 311百万円 |
税効果調整前 | 2,521百万円 | △2,253百万円 |
税効果額 | －百万円 | －百万円 |
為替換算調整勘定 | 2,521百万円 | △2,253百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 37百万円 | △863百万円 |
組替調整額 | 273百万円 | 210百万円 |
税効果調整前 | 310百万円 | △652百万円 |
税効果額 | △161百万円 | 184百万円 |
退職給付に係る調整額 | 149百万円 | △468百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,076百万円 | △2,730百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 133,507,800 | 122,000 | － | 133,629,800 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 122,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 104,232 | 128,800 | 4,900 | 228,132 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、103,400株、227,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加 128,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 4,900株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高 |
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | 25 |
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 2,937 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ２百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,741 | 28 | 平成27年 | 平成27年 |
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ６百万円
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 133,629,800 | 140,000 | － | 133,769,800 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 140,000 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 228,132 | － | 34,680 | 193,452 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、227,300株、192,620株含まれております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 34,680 株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高 |
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | 15 |
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 3,741 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ６百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,681 | 35 | 平成28年 | 平成28年 |
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ６百万円
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 18,891百万円 | 22,784百万円 |
預入期間が３か月を超える | △319百万円 | △460百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 1,999百万円 | 1,999百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 2,000百万円 | －百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 20,000百万円 | 23,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,572百万円 | 47,323百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
その他の有形固定資産 | 24 | 23 | 1 |
合計 | 24 | 23 | 1 |
(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
その他の有形固定資産 | 7 | 7 | 0 |
合計 | 7 | 7 | 0 |
(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 1 | 0 |
１年超 | 0 | - |
合計 | 1 | 0 |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 13 | 1 |
減価償却費相当額 | 13 | 1 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ等(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 10 | 14 |
１年超 | 19 | 39 |
合計 | 29 | 54 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を採用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）及び（注３）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価（※） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 18,891 | 18,891 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,119 | 21,119 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 34,995 | 34,997 | 2 |
その他有価証券 | 2,090 | 2,090 | － |
資産計 | 77,098 | 77,100 | 2 |
(4) 支払手形及び買掛金 | ( 9,387) | ( 9,387) | － |
負債計 | ( 9,387) | ( 9,387) | － |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 660 | 660 | － |
デリバティブ取引計 | 660 | 660 | － |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価（※） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 22,784 | 22,784 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 23,021 | 23,021 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 28,999 | 29,004 | 5 |
その他有価証券 | 2,074 | 2,074 | － |
資産計 | 76,880 | 76,885 | 5 |
(4) 支払手形及び買掛金 | ( 10,350) | ( 10,350) | － |
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | ( 366) | ( 366) | － |
負債計 | ( 10,716) | ( 10,716) | － |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 169 | 169 | － |
デリバティブ取引計 | 169 | 169 | － |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 8 | 8 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、減損処理を行った非上場株式はありません。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社株式 | 11 | 11 |
「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（注４）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 18,862 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 21,119 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 20,000 | － | － | － |
コマーシャルペーパー | 13,000 | － | － | － |
リース債権信託受益権 | 2,000 | － | － | － |
合計 | 74,982 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 19,414 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 23,021 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 25,000 | － | － | － |
コマーシャルペーパー | 4,000 | － | － | － |
合計 | 71,436 | － | － | － |
（注５）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 402 | － | － | － | － | － |
リース債務 | 52 | 39 | 26 | 6 | 2 | 2 |
合計 | 454 | 39 | 26 | 6 | 2 | 2 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | 52 | 52 | 52 | 52 | 52 | 104 |
リース債務 | 64 | 38 | 19 | 13 | 12 | 9 |
合計 | 116 | 90 | 71 | 66 | 64 | 113 |
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 10,000 | 10,002 | 2 |
コマーシャルペーパー | 7,997 | 7,997 | 0 |
リース債権信託受益権 | 2,000 | 2,000 | 0 |
小計 | 19,997 | 19,999 | 2 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 10,000 | 10,000 | － |
コマーシャルペーパー | 4,998 | 4,998 | △0 |
小計 | 14,998 | 14,998 | △0 |
合計 | 34,995 | 34,997 | 2 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 14,000 | 14,005 | 5 |
小計 | 14,000 | 14,005 | 5 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
合同運用指定金銭信託 | 11,000 | 11,000 | － |
コマーシャルペーパー | 3,999 | 3,998 | △0 |
小計 | 14,999 | 14,998 | △0 |
合計 | 28,999 | 29,004 | 5 |
２. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 2,060 | 1,165 | 894 |
小計 | 2,060 | 1,165 | 894 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 30 | 32 | △2 |
小計 | 30 | 32 | △2 |
合計 | 2,090 | 1,198 | 891 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 2,052 | 1,208 | 843 |
小計 | 2,052 | 1,208 | 843 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 22 | 27 | △5 |
小計 | 22 | 27 | △5 |
合計 | 2,074 | 1,236 | 838 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 18 | 10 | － |
合計 | 18 | 10 | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 24 | 24 | － |
合計 | 24 | 24 | － |
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 3,304 | － | △39 | △39 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 6,124 | 2,323 | 697 | 697 | |
英ポンド | 312 | － | 3 | 3 | |
星ドル | 344 | － | △0 | △0 | |
合計 | 10,085 | 2,323 | 660 | 660 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 3,127 | － | 207 | 207 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 4,838 | 2,515 | △37 | △37 | |
合計 | 7,966 | 2,515 | 169 | 169 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 13,661 | 14,969 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 745 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 14,406 | 14,969 |
勤務費用 | 715 | 770 |
利息費用 | 144 | 109 |
数理計算上の差異の発生額 | 444 | 800 |
退職給付の支払額 | △740 | △714 |
その他 | △0 | － |
退職給付債務の期末残高 | 14,969 | 15,935 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 10,145 | 10,842 |
期待運用収益 | 101 | 108 |
数理計算上の差異の発生額 | 482 | △62 |
事業主からの拠出額 | 407 | 414 |
退職給付の支払額 | △294 | △347 |
年金資産の期末残高 | 10,842 | 10,955 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 727 | 882 |
退職給付費用 | 231 | 209 |
退職給付の支払額 | △84 | △116 |
制度への拠出額 | △11 | △11 |
外貨換算の影響による増減額 | 19 | △17 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 882 | 946 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 8,938 | 9,551 |
年金資産 | △11,004 | △11,113 |
| △2,066 | △1,561 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,076 | 7,489 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,009 | 5,927 |
退職給付に係る負債 | 7,076 | 7,489 |
退職給付に係る資産 | △2,066 | △1,561 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,009 | 5,927 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 715 | 770 |
利息費用 | 144 | 109 |
期待運用収益 | △101 | △108 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 133 | 83 |
過去勤務費用の費用処理額 | 139 | 126 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 231 | 209 |
臨時に支払った割増退職金等 | 40 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,303 | 1,192 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 139 | 126 |
数理計算上の差異 | 171 | △779 |
合計 | 310 | △652 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 423 | 253 |
未認識数理計算上の差異 | 1,230 | 2,053 |
合計 | 1,654 | 2,307 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内債券 | 24.1％ | 32.9％ |
国内株式 | 18.0％ | 8.3％ |
外国債券 | 10.4％ | －％ |
外国株式 | 17.7％ | 10.2％ |
オルタナティブ（注） | 13.1％ | 31.8％ |
生保一般勘定 | 13.8％ | 14.0％ |
その他 | 2.9％ | 2.8％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.4％ |
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
予想昇給率 | 5.1％ | 4.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度200百万円であります。
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ２名 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 1,600,000 (注１) |
付与日 | 平成21年６月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件はありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成21年７月１日～平成31年６月30日 (注２) |
(注)１ 平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。
２ 平成23年１月14日開催の臨時株主総会において、権利行使期間を改定しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月24日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末（株） | － |
付与（株） | － |
失効（株） | － |
権利確定（株） | － |
未確定残（株） | － |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末（株） | 340,000 |
権利確定（株） | － |
権利行使（株） | 140,000 |
失効（株） | － |
未行使残（株） | 200,000 |
②単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月24日 |
権利行使価格（円） | 400 |
行使時平均株価（円） | 4,546 |
付与日における公正な評価単価（円） | 75 |
２. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社のカルビー㈱が平成21年６月30日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 814,000,000円 |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 576,140,000円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
貸倒引当金 | 27百万円 | 25百万円 |
賞与引当金 | 1,190百万円 | 1,265百万円 |
未払費用 | 1,002百万円 | 1,012百万円 |
未払事業税 | 381百万円 | 307百万円 |
株式給付引当金 | 27百万円 | 20百万円 |
役員株式給付引当金 | 42百万円 | 36百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,584百万円 | 1,795百万円 |
役員退職慰労引当金 | 190百万円 | 194百万円 |
株式報酬費用 | 8百万円 | 4百万円 |
減価償却費 | 112百万円 | 109百万円 |
減損損失 | 119百万円 | 250百万円 |
資産除去債務 | 210百万円 | 206百万円 |
繰越欠損金 | 512百万円 | 244百万円 |
その他 | 315百万円 | 678百万円 |
繰延税金資産小計 | 5,726百万円 | 6,152百万円 |
評価性引当額 | △956百万円 | △496百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,769百万円 | 5,655百万円 |
（繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △274百万円 | △251百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △521百万円 | △519百万円 |
資産除去債務 | △37百万円 | △30百万円 |
その他 | △321百万円 | △780百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,154百万円 | △1,582百万円 |
差引：繰延税金資産純額 | 3,615百万円 | 4,073百万円 |
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 2,640百万円 | 2,625百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,347百万円 | 2,004百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | －百万円 | △1百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △373百万円 | △553百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.8 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.0 | △0.0 |
法人税額の特別控除額 | △1.6 | △1.7 |
住民税均等割等 | 0.4 | 0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 0.7 |
評価性引当額の増減 | 2.8 | △1.9 |
連結子会社の税率差異 | △1.0 | △1.0 |
連結仕訳による影響 | 0.8 | 1.3 |
その他 | △0.4 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4％ | 31.0％ |
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３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が211百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が△28百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。