該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
総平均法
②商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「業務受託料」（前事業年度159百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「製品回収関連費用」（当事業年度26百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
（株式付与ESOP信託）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,655百万円 | 4,694百万円 |
長期金銭債権 | 5,621百万円 | 5,788百万円 |
短期金銭債務 | 5,677百万円 | 5,995百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 6,623百万円 | 8,121百万円 |
仕入高 | 24,755百万円 | 26,767百万円 |
販売費及び一般管理費 | 10,304百万円 | 11,618百万円 |
営業取引以外の取引 | 322百万円 | 413百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
株式給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 72.2％ | 74.5％ |
一般管理費 | 27.8％ | 25.5％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 3百万円 | 1百万円 |
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円 |
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 |
計 | 4百万円 | 1百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 19百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 3百万円 | －百万円 |
計 | 23百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 20百万円 | 9百万円 |
構築物 | 12百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 80百万円 | 106百万円 |
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 4百万円 |
建設仮勘定 | 114百万円 | 5百万円 |
その他 | 1百万円 | －百万円 |
計 | 231百万円 | 125百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 16,732 | 18,914 |
関連会社株式 | 11 | 11 |
計 | 16,744 | 18,926 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
賞与引当金 | 968百万円 | 1,038百万円 |
未払費用 | 795百万円 | 808百万円 |
未払事業税 | 308百万円 | 250百万円 |
株式給付引当金 | 27百万円 | 20百万円 |
役員株式給付引当金 | 42百万円 | 36百万円 |
退職給付引当金 | 714百万円 | 742百万円 |
役員退職慰労引当金 | 85百万円 | 94百万円 |
株式報酬費用 | 8百万円 | 4百万円 |
減価償却費 | 81百万円 | 82百万円 |
減損損失 | 119百万円 | 190百万円 |
関係会社株式評価損 | 257百万円 | ―百万円 |
資産除去債務 | 97百万円 | 94百万円 |
子会社に対する資産譲渡損 | 120百万円 | 99百万円 |
その他 | 369百万円 | 344百万円 |
繰延税金資産小計 | 3,999百万円 | 3,807百万円 |
評価性引当額 | △778百万円 | ―百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,220百万円 | 3,807百万円 |
（繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △272百万円 | △249百万円 |
圧縮積立金 | △299百万円 | △280百万円 |
資産除去債務 | △33百万円 | △28百万円 |
子会社に対する資産譲渡益 | △50百万円 | △47百万円 |
繰延税金負債合計 | △655百万円 | △606百万円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 2,565百万円 | 3,200百万円 |
|
|
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 32.8％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
| △0.0％ |
法人税額の特別控除額 | ― |
| △1.6％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 0.7％ |
評価性引当額の増減 | ― |
| △3.5％ |
その他 | ― |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 29.2％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。