該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、国内外での設備投資の拡大及び設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、今後、生産設備は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が399百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が411百万円、それぞれ増加しております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度168百万円、67,120株、当第１四半期連結会計期間168百万円、67,120株であります。
（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度438百万円、125,500株、当第１四半期連結会計期間438百万円、125,500株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
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※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 18,424百万円 | 23,052百万円 |
預入期間が３か月を超える | △404百万円 | △378百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 1,999百万円 | 3,999百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 2,000百万円 | －百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 42,019百万円 | 46,673百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 3,741 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 4,681 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 26.11円 | 28.69円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,482 | 3,832 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,482 | 3,832 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 133,419,119 | 133,582,941 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26.05円 | 28.65円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
普通株式増加数(株) | 296,817 | 174,787 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間227,300株、当第１四半期連結累計期間192,620株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。