なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲の高まりなど企業活動の状況に改善が見られました。また、雇用者所得の緩やかな回復とともに国内の消費者マインドの持ち直しが見られたほか、インバウンド需要による消費関連の業種の改善が見られました。
このような状況の下、当社グループの国内事業では、昨年夏の北海道台風被害による馬鈴しょの調達不足から、ポテトチップス等の休売をはじめとしたポテト系スナックの生産調整および販売アイテムの調整を行いました。そのため、原料に馬鈴しょを使用しない小麦系スナック、コーン系・豆系スナックの積極的な販売に努めましたが、ポテト系スナックの売上減少をカバーするには至りませんでした。また、シリアル食品は「フルグラ」の海外消費分の変動、ならびにコーンフレークの終売が売上減少に影響しました。海外事業では、主力地域である北米および韓国の売上不振の中、前期に新規参入したインドネシア、豪州等の売上が好調に推移し、円貨ベース、現地通貨ベースいずれも増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56,519百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益は、国内におけるポテトチップスおよびシリアル食品の売上の減少に加え、海外の主力地域である北米の売上の減少等により3,413百万円（前年同期比52.1％減）となり、営業利益率が6.0％（前年同期比5.5ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差益51百万円等により3,501百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,287百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
伸び率(％) |
現地通貨 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
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国内売上高 |
54,453 |
88.2 |
48,923 |
86.6 |
△ 10.2 |
△ 10.2 |
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海外売上高 |
7,303 |
11.8 |
7,595 |
13.4 |
＋ 4.0 |
＋ 2.0 |
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合計 |
61,756 |
100.0 |
56,519 |
100.0 |
△ 8.5 |
△ 8.7 |
事業別の売上高は以下のとおりです。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
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①食品製造販売事業 |
60,898 |
55,586 |
△ 8.7 |
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国内スナック菓子 |
40,817 |
37,898 |
△ 7.2 |
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国内シリアル食品 |
8,676 |
6,400 |
△ 26.2 |
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国内その他食品 |
4,101 |
3,691 |
△ 10.0 |
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海外スナック菓子 |
7,303 |
7,595 |
＋ 4.0 |
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②その他事業 |
858 |
933 |
＋ 8.7 |
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合計 |
61,756 |
56,519 |
△ 8.5 |
① 食品製造販売事業
（国内スナック菓子）
国内スナック菓子の売上高は、小麦系スナック、コーン系・豆系スナック、新規スナックを含むその他スナックの売上が増加したものの、ポテト系スナックの売上が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 |
金額 |
伸び率 |
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ポテト系スナック |
29,407 |
24,095 |
△18.1 |
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ポテトチップス |
17,482 |
11,788 |
△ 32.6 |
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じゃがりこ |
8,569 |
8,491 |
△ 0.9 |
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Jagabee/じゃがポックル |
3,355 |
3,816 |
＋ 13.7 |
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小麦系スナック |
5,560 |
6,102 |
＋9.8 |
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かっぱえびせん |
2,730 |
2,934 |
＋7.5 |
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サッポロポテト等 |
2,829 |
3,168 |
＋ 12.0 |
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コーン系・豆系スナック |
4,703 |
5,040 |
＋7.2 |
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その他スナック |
1,146 |
2,660 |
＋132.1 |
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国内スナック菓子 計 |
40,817 |
37,898 |
△7.2 |
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・ポテト系スナックの売上高は、主にポテトチップスが馬鈴しょ調達不足から一部製品の休売をはじめ生産調整を行った影響により大幅に売上が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。「じゃがりこ」は、定番品の売上が堅調に推移したものの、期間限定品の減少の影響により、ほぼ横ばいとなりました。「Jagabee」は、定番品のリニューアル実施とフレーバー展開の充実により売上が好調に推移しました。
・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップス等の休売に代わり「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」等の積極的な販売に努め、前年同期と比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポテトチップス等の休売に代わり「チートス」や「ドリトス」等のコーン系スナックの積極的な販売に努め、前年同期と比べ増収となりました。
・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大を進めたことにより、前年同期と比べ増収となりました。
（国内シリアル食品）
国内シリアル食品の売上高は、前年第４四半期から販売開始した糖質２５％オフやチョコクランチ＆バナナ等の「フルグラ」のラインナップ拡充が好調に推移したものの、海外消費分の変動が減少に影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したため、前年同期と比べ減収となりました。
（国内その他食品）
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業におけるドーナツの売上減少等により、前年同期に比べ減収となりました。
（海外スナック菓子）
海外スナック菓子の売上高は、主力地域である北米および韓国の売上が減少したものの、前期に新規参入したインドネシア、豪州等での売上が順調に拡大したことから、前年同期に比べ増収となりました。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 |
金額 |
伸び率（％） |
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北米 |
3,162 |
2,714 |
△ 14.2 |
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アジア |
中華圏 |
1,353 |
1,338 |
△ 1.2 |
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韓国 |
1,448 |
1,256 |
△ 13.3 |
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その他アジア・豪州 |
1,092 |
1,951 |
＋ 78.6 |
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欧州 |
244 |
335 |
＋ 37.1 |
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海外スナック菓子 計 |
7,303 |
7,595 |
＋ 4.0 |
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*1 中華圏には、中国、台湾、香港における売上高を含みます。
*2 その他アジア・豪州には、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおける売上高を含みます。
・北米の売上高は、豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず、前年同期に比べ減収となりました。
・韓国の売上高は、ポテトチップスの新フレーバーを継続的に投入したものの、主力製品「Honey Butter Chips」の売上減少分をカバーするに至らず、前年同期に比べ減収となりました。
・その他アジア・豪州の売上高は、前年第２四半期から生産・販売を開始したインドネシアや、前年第４四半期から販売を開始した豪州等といった新規参入した地域の売上が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。
その他事業の売上高は、販売促進ツールの売上が増加したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,515百万円減少し、171,495百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、ならびに有価証券が減少したことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものであり、有価証券の減少は運用資金の減少によるものです。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,221百万円減少し、39,733百万円となりました。
純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3,294百万円減少し、131,762百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,200百万円減少し、39,427百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および未払金の減少等により、前年同期に比べ6,558百万円少ない、281百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前年同期に比べ2,028百万円少ない、108百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ977百万円多い、5,424百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は515百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。