【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、43,465株、当第２四半期連結会計期間333百万円、92,965株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、122,700株、当第２四半期連結会計期間737百万円、199,200株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
商品及び製品	4,117	百万円	3,997	百万円
仕掛品	1,351	百万円	1,337	百万円
原材料及び貯蔵品	4,426	百万円	6,923	百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
受取手形割引高	544	百万円	59	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
販売促進費	16,575	百万円	14,612	百万円
広告宣伝費	1,333	百万円	1,675	百万円
運賃	6,555	百万円	6,474	百万円
給料・雑給	5,609	百万円	5,799	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	64	百万円	29	百万円
賞与引当金繰入額	1,464	百万円	1,126	百万円
役員賞与引当金繰入額	137	百万円	86	百万円
退職給付費用	514	百万円	475	百万円
貸倒引当金繰入額	2	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
現金及び預金	23,504百万円	18,880百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△280百万円	△804百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	－百万円	3,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	22,000百万円	2,000百万円
現金及び現金同等物	45,224百万円	24,075百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,681	35	2016年３月31日	2016年６月23日	利益剰余金

(注)2016年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,620	42	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。