###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| スナック菓子 | その他食品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 203,284 | 45,588 | 3,548 | 252,420

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
223,441 | 11,606 | 1,565 | 15,806 | 252,420

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
51,821 | 9,032 | 503 | 9,477 | 70,835

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| スナック菓子 | その他食品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 206,842 | 40,735 | 3,998 | 251,575

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
217,774 | 9,843 | 4,376 | 19,581 | 251,575

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
55,006 | 8,195 | 345 | 9,548 | 73,096

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱食品㈱ | 28,080 | 食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食品製造販売事業 | 計
減損損失 | 584 | 584 | － | － | 584

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食品製造販売事業 | 計
減損損失 | 97 | 97 | － | － | 97

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食品製造販売事業 | 計
当期償却額 | 619 | 619 | － | － | 619
当期末残高 | 1,618 | 1,618 | － | － | 1,618

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
食品製造販売事業 | 計
当期償却額 | 600 | 600 | － | － | 600
当期末残高 | 922 | 922 | － | － | 922

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 松本晃 | － | － | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.06% | － | 新株予約権の権利行使 (注２) | 16 | － | －

(注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

2009年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 松本晃 | － | － | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.06% | － | 新株予約権の権利行使 (注２) | 16 | － | －

(注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

2009年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 | 958.60円 | 1,043.37円
１株当たり当期純利益金額 | 139.24円 | 129.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 139.08円 | 129.61円

(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2017年３月31日) | 当連結会計年度末 (2018年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 135,056 | 146,667
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 128,121 | 139,375
差額の主な内訳（百万円） |  |
新株予約権 | 11 | 7
非支配株主持分 | 6,924 | 7,284
普通株式の発行済株式数（株） | 133,821,800 | 133,875,800
普通株式の自己株式数（株） | 166,997 | 292,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 133,654,803 | 133,582,803

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 18,605 | 17,330
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 18,605 | 17,330
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式の期中平均株式数（株） | 133,620,921 | 133,603,017
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |  |
新株予約権 | 155,564 | 109,671
普通株式増加数（株） | 155,564 | 109,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

３. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度174,935株、当連結会計年度244,120株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度166,165株、当連結会計年度292,165株であります。

###### (重要な後発事象)

###### （子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社（以下、ガーデンベーカリー）の発行済株式の66.6%を昭和産業株式会社（以下、昭和産業）に譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

昭和産業株式会社

②　分離した事業の内容

パン及び菓子類の製造販売

③　事業分離を行った主な理由

ガーデンベーカリーは、1996年６月にパン及び菓子類の製造販売を目的として、当社の100％子会社として設立され、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を行っております。

原料調達から製品開発、工場運営まで一貫した体制を持つ昭和産業に、ガーデンベーカリーの株式の66.6％を譲渡し、昭和産業と当社の両社による事業強化を進めることで、さらなる開発力の強化と生産性の向上を目指してまいります。

④　事業分離日

2018年４月２日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡

(2) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

食品製造販売事業