(1) 連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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年月 |
概要 |
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1949年4月 |
「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。 |
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1955年5月 |
「カルビー製菓㈱」に社名変更。 |
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1964年1月 |
「かっぱえびせん」の発売開始。 |
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1968年4月 |
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。 |
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1969年11月 |
千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。 |
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1970年3月 |
米国カリフォルニア州にCalbee America, Inc.(連結子会社)を設立。 |
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1973年6月 |
本社を東京都北区に移転。 |
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12月 |
社名を「カルビー㈱」に変更。 |
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1975年2月 9月 |
九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。 |
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1976年5月 |
宇都宮第2工場(栃木県宇都宮市)操業開始。 |
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11月 |
滋賀工場(滋賀県甲賀郡(現湖南市)、現湖南工場)操業開始。 |
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1980年4月 |
タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、Calbee Tanawat Co., Ltd.(連結子会社)を設立。 |
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10月 |
北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱(連結子会社)を設立。 |
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1983年7月 |
各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。 |
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1986年11月 |
広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。 |
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1989年7月 |
シリアル製造工場となる清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。 |
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1990年4月 |
栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱(連結子会社)を設立。 |
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1991年3月 |
「フルーツグラノーラ」(現フルグラ)の発売開始。 |
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1994年2月 |
香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社Calbee Four Seas Co., Ltd.(連結子会社)を設立。 |
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1995年7月 |
中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司(連結子会社)を設立。 |
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10月 |
宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。 |
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1996年6月 |
東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱(連結子会社)を設立。 |
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1999年6月 |
綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。 |
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2000年4月 |
東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック(連結子会社)を設立。 |
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2002年10月 |
中国広東省にCalbee Four Seas Co., Ltd.の出資により、カルビー四洲(汕頭)有限公司(連結子会社、2013年6月にCFSS Co. Ltd.に社名変更)を設立。 |
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2004年7月 |
栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&DDEセンター(現研究開発本部)稼動開始。 |
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2006年2月 |
広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。 |
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8月 |
中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司(連結子会社)を設立。 |
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8月 |
米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTT COMPANY との合弁会社、RDO-CALBEE FOODS,LLC(連結子会社、2012年6月にCalbee North America, LLCに社名変更)を設立。 |
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10月 |
パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱(埼玉県越谷市、連結子会社)の発行済株式の80%を取得。 |
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11月 |
滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱(連結子会社)を設立。 |
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2009年7月 |
米国の食品飲料製造会社PepsiCo, Inc.と資本提携。スナック事業分野(コーンスナック)を補完するため、ジャパンフリトレー㈱(茨城県古河市、連結子会社)を100%子会社化。 |
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2010年6月 |
本社を東京都千代田区に移転。 |
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2011年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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7月 |
韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAI Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会社、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国 江原道原州市、連結子会社)を設立。 |
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2012年7月 |
Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North America, LLCに分割。 |
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2013年7月 |
インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT. Mitrajaya Ekapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア ジャカルタ、連結子会社)を設立。 |
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2014年3月 |
英国スナック市場への進出を目的として、Calbee(UK)Ltd(英国 ウェスト・ヨークシャー、連結子会社)を設立。 |
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4月 |
フィリピンスナック市場への進出を目的として、Universal Robina Corporationとの合弁会社Calbee-URC, Inc.(フィリピン パシグ市、連結子会社)を設立 |
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2015年4月 |
スペインスナック市場への進出を目的として、Calbee Iberia,S.L.(スペイン バルセロナ、連結子会社)を設立。 |
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4月 |
Moh Seng Markething Pte. Ltd.(シンガポール、連結子会社、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.に社名変更)の株式の51%を取得。 |
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10月 |
中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQ International(HK)Ltdとの合弁会社 Calbee E-commerce Limited(香港、連結子会社)を設立。 |
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年月 |
概要 |
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2016年8月 |
販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割)し、東京都千代田区にカルネコ株式会社(連結子会社)を設立。 |
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8月 |
台湾カルビー股份有限公司(台湾 台北市、連結子会社)を設立。 |
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9月 |
オーストラリアスナック市場への進出を目的として、Calbee Australia Pty Limited(オーストラリア メルボルン、連結子会社)を設立。 |
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10月 |
広島県広島市に、新製品開発拠点「Calbee Future Labo(カルビー フューチャー ラボ)」を開設。 |
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2017年1月 |
Calbee America, Inc.が、Calbee North America, LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。 |
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9月 |
マレーシアスナック市場への進出を目的として、Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア ジョホール州、関連会社)を設立。 |
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10月 |
Calbee Iberia,S.L.を清算。 |
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2018年2月 |
中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー(杭州)食品有限公司(中国 浙江省、連結子会社)を設立。 |
当社グループは、当社、子会社27社(国内11社、海外16社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。
海外では、Calbee North America, LLC(米国)、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国)、Calbee Tanawat Co., Ltd.(タイ)、Calbee Four Seas Co., Ltd.(香港)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)、他3社が製造販売を行っております。また、Calbee E-commerce Limited(香港)他4社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司(中国)、烟台カルビー商貿有限公司(中国)、Calbee North America, LLC(米国)があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、Calbee E-commerce Limited(香港)他1社が販売を行っております。
・ベーカリー
小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。
(その他事業)
物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール(POP等)の企画制作・発送代行サービスはカルネコ㈱が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
資金の |
事業上の関係 |
|||||
|
(連結子会社) カルビーポテト㈱(注4) |
北海道 |
100 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
- |
当社の原材料の調達 役員の兼任 1名 |
|
スナックフード・サービス㈱ (注4) |
栃木県 |
20 |
その他 |
100.0 |
- |
物流業務の委託 役員の兼任 1名 |
|
ガーデンベーカリー㈱ |
東京都 |
100 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
2,228 |
役員の兼任 1名 |
|
タワーベーカリー㈱ |
埼玉県 |
100 |
食品製造販売事業 |
80.0 (80.0) |
- |
役員の兼任 1名 |
|
㈱カルナック |
東京都 |
20 |
食品製造販売事業 |
100.0 (10.6) |
- |
当社製品の販売 役員の兼任 1名 |
|
カルビー・イートーク㈱ |
滋賀県 |
100 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
15 |
当社の外注先 役員の兼任 1名 |
|
ジャパンフリトレー㈱ |
茨城県 |
490 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
- |
役員の兼任 1名 |
|
㈱ソシオ工房 |
東京都 |
10 |
食品販売事業 |
100.0 |
|
役員の兼任 1名 |
|
カルネコ㈱ |
東京都 |
150 |
その他 |
100.0 |
- |
役員の兼任 1名 |
|
Calbee North America, LLC (注4) |
米国 |
百万US$ |
食品製造販売事業 |
100.0 (100.0) |
5,635 |
当社の原材料の調達 役員の兼任 1名 |
|
Haitai-Calbee Co., Ltd. |
韓国 江原道 原州市 |
百万ウォン 24,100 |
食品製造販売事業 |
50.0 |
- |
役員の兼任 1名 |
|
青島カルビー食品有限公司 |
中国 |
百万元 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
- |
当社の原材料の調達 |
|
烟台カルビー商貿有限公司 |
中国 |
百万元 |
食品製造販売事業 |
100.0 |
- |
役員の兼任 1名 |
|
CFSS Co. Ltd. |
中国 |
百万元 |
食品製造販売事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Calbee Four Seas Co., Ltd. (注3) |
香港 |
百万HK$ |
食品製造販売事業 |
50.0 |
- |
- |
|
Calbee E-commerce Limited |
香港 |
千HK$ |
食品販売事業 |
51.0 |
- |
- |
|
台湾カルビー股份有限公司 |
台湾 |
百万NT$ |
食品販売事業 |
100.0 |
255 |
役員の兼任 1名 |
|
Calbee-URC, Inc.(注3,注4) |
フィリピン パシグ市 |
百万ペソ 654 |
食品製造販売事業 |
50.0 |
- |
役員の兼任 1名 |
|
Calbee Tanawat Co., Ltd. |
タイ |
百万BAHT |
食品製造販売事業 |
68.0 |
- |
- |
|
Calbee Moh Seng Pte. Ltd. |
シンガポール |
千SG$ |
食品販売事業 |
51.0 |
- |
- |
|
PT. Calbee-Wings Food |
インドネシア |
百万IDR |
食品製造販売事業 |
50.0 (50.0) |
- |
役員の兼任 1名 |
|
Calbee Australia Pty Limited |
オーストラリア シドニー |
百万AU$ 2.8 |
食品販売事業 |
100.0 |
- |
- |
|
Calbee(UK)Ltd(注4) |
英国 |
百万GBP |
食品製造販売事業 |
100.0 |
1,324 |
- |
|
その他4社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(持分法適用会社) Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
- |
食品製造販売事業 |
50.0 |
- |
- |
|
(その他の関係会社) PepsiCo,Inc. (注5) |
米国 |
百万US$ |
食品飲料の製造販売 |
〔20.0〕 (20.0) |
- |
資本提携先 |
|
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (注6) |
オランダ ユトレヒト州 |
千EUR |
有価証券の取得及び保有 |
〔20.0〕 |
- |
資本提携先 |
(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 特定子会社であります。
5 PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
6 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。
2018年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
食品製造販売事業 |
3,264 |
|
〔3,448〕 |
|
|
その他 |
109 |
|
〔64〕 |
|
|
全社(共通) |
425 |
|
〔344〕 |
|
|
合 計 |
3,798 |
|
〔3,856〕 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2018年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
1,737 |
39.4 |
15.0 |
7,478 |
|
〔1,971〕 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
食品製造販売事業 |
1,312 |
|
〔1,627〕 |
|
|
全社(共通) |
425 |
|
〔344〕 |
|
|
合 計 |
1,737 |
|
〔1,971〕 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2018年3月31日現在の組合員数は2,738名であります。
労使関係について、特記すべき事項はありません。