文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。
(3) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策や金融緩和政策、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直しにより、企業部門を中心に緩やかな景気回復基調にあります。その一方で、個人消費は、一部に賃上げ等による所得増加が見られたものの、消費者物価指数は横ばいが続き、海外経済や政策の不確実性が残る中、その回復にはまだ至っていません。また、当社事業を取り巻く食品業界の環境を見ますと、日本国内の少子高齢化に伴う人口の減少、世帯人数の減少、女性の就業率上昇などの変化が大きく影響し、世帯構成や個人ニーズによる消費者の嗜好の多様化が高まっており、価格重視の傾向だけでなく、健康志向や簡便化志向が強まっています。
(4) 対処すべき課題等
当社グループは、将来の成長に向け引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図ってまいります。世界に通用するブランドの育成など、中長期の課題に取り組み、グローバル食品企業を目指して、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。
１．イノベーション（成長戦略）
① 海外事業の拡大
日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、中国市場への本格参入、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、日本のメガブランドの世界展開も視野に入れ、海外事業の拡大を目指します。
② フルグラ事業の成長
1991年に発売を開始したシリアル食品の「フルグラ」は、食生活、特に朝食における、時短、食物繊維等へのニーズの高まり、また塩分を気にする消費者の増加とともに、2012年以降売上が急成長しました。引き続き国内においてグラノーラユーザー層全体の拡大に取り組むと同時に、海外においても中国を始めとして販路を開拓し、フルグラ事業の成長を推し進めます。
③ 新製品開発
お客様から支持されるユニークで価値のある安心・安全な製品の開発を進めてまいります。スナック・シリアル共に、毎期新しい価値の提案を継続して、新製品売上比率の向上を図ります。
④ 国内マーケットシェア拡大
新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。
⑤ PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。
⑥ L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。
⑦ 新規事業開発
当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRAND Calbee（グランカルビー）」や、さまざまな身近なお菓子を楽しめる「Yesterday's tomorrow」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かした、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。
２．コスト・リダクション
収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
① 原材料費の低減
仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部、マーケティング本部等を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。
② 生産の効率化及び稼働の最適化
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供しながら、工数削減に繋がる改善、改革に着手することによって原価率の低減を目指します。
③ 販売費及び一般管理費の適正化
販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達
ポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょは、日本においては植物防疫法により原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、馬鈴しょの不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 製品の安全性
近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果たし、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、2002年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。
④ 競合リスク
当社グループは、国内スナック菓子市場及びシリアル市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ グローバル展開
当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの１つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a．人的関係
当連結会計年度末時点において、当社グループとPepsiCoグループとの間で重要な人的関係はありません。
ｂ．取引関係
当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay, Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。
ｃ．資本関係
PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、当社グループはイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とし、事業活動を推進しました。
国内事業では、ポテトチップスは2016年夏の北海道における台風被害による馬鈴しょの調達不足から生産・販売アイテムの調整を行いましたが、馬鈴しょの本格的な収穫期を迎えた第２四半期以降は販売を再開するとともに、地域との共創で開発した47都道府県の地域の味のポテトチップスを発売するなど、市場回復のための積極的な販売活動に注力しました。また、販売費の効率的な運用等によるコスト・リダクションを推進し、利益改善にも努めました。
海外事業においては、主力地域である北米の事業立て直しに注力しましたが、売上の安定化と原価改善の遅れにより、利益面に大きな影響を与えました。一方、前期に新規参入したインドネシアにおいては、販路の拡大と積極的な販促活動により、売上拡大を図りました。スペインでは、販売していた豆系スナックの売上規模の拡大が望めないと判断し、2017年10月に販売子会社であるCalbee Iberia, S.L.を清算しました。
中国シリアル市場への本格的参入に向けて、北海道工場内に「フルグラ」製造ラインを新設・稼働開始し、第２四半期から香港の連結子会社で越境Ｅコマースによる販売を開始しました。また、中国市場でのさらなるフルグラ事業の拡大に向けて、京都工場内に製造ラインの建設を開始し、2018年夏の稼働に向けて準備を進めるとともに、2018年２月に中国国内でのＥコマース販売のための新会社、カルビー（杭州）食品有限公司（中国杭州市）を設立する等の施策を推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、251,575百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。営業利益は、国内事業では販売費のコントロール等のコスト・リダクションに努めたものの、海外事業では主力地域の北米の売上が回復とならず減少したことに加えて、稼働低下による原価率の上昇や販売費の増加等のコスト悪化により、26,828百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、営業利益率は10.7％（前連結会計年度比0.7ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差損562百万円等により26,179百万円（前連結会計年度比8.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,330百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
伸び率(％) |
現地通貨 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
国内売上高 |
223,441 |
88.5 |
217,774 |
86.6 |
△2.5 |
△2.5 |
|
海外売上高 |
28,978 |
11.5 |
33,801 |
13.4 |
＋16.6 |
＋13.5 |
|
合計 |
252,420 |
100.0 |
251,575 |
100.0 |
△0.3 |
△0.7 |
事業別の売上高は以下のとおりです。
|
売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
||
|
金額 |
金額 |
伸び率 |
||
|
① 食品製造販売事業 |
248,872 |
247,577 |
△0.5 |
|
|
国内食品製造販売事業 |
219,893 |
213,775 |
△2.8 |
|
|
|
国内スナック菓子 |
174,305 |
175,575 |
＋0.7 |
|
国内シリアル食品 |
30,436 |
23,836 |
△21.7 |
|
|
国内その他食品 |
15,152 |
14,363 |
△5.2 |
|
|
海外食品製造販売事業 |
28,978 |
33,801 |
＋16.6 |
|
|
|
海外スナック菓子 |
28,978 |
31,266 |
＋7.9 |
|
海外シリアル食品 |
－ |
2,534 |
－ |
|
|
② その他事業 |
3,548 |
3,998 |
＋12.7 |
|
|
合計 |
252,420 |
251,575 |
△0.3 |
|
① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、「ポテトチップスクリスプ」の売上が大幅に伸長したことや、ポテトチップスの売上が第２四半期以降の生産回復を機に強い需要が継続し拡大基調で推移した一方で、「じゃがりこ」、小麦系スナックならびにコーン系スナック等の売上が伸び悩み、前連結会計年度比でほぼ横ばいとなりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
|
売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
||
|
金額 |
金額 |
伸び率 |
||
|
ポテト系スナック |
126,824 |
126,305 |
△0.4 |
|
|
|
ポテトチップス |
76,583 |
77,007 |
＋0.6 |
|
じゃがりこ |
36,685 |
35,695 |
△2.7 |
|
|
Jagabee/じゃがポックル |
13,556 |
13,602 |
＋0.3 |
|
|
小麦系スナック |
22,795 |
22,405 |
△1.7 |
|
|
|
かっぱえびせん |
11,130 |
10,707 |
△3.8 |
|
サッポロポテト等 |
11,664 |
11,697 |
＋0.3 |
|
|
コーン系・豆系スナック |
17,160 |
16,785 |
△2.2 |
|
|
その他スナック |
7,524 |
10,078 |
＋33.9 |
|
|
国内スナック菓子 計 |
174,305 |
175,575 |
＋0.7 |
|
・ポテト系スナックの売上高は、ポテトチップスは北海道での馬鈴しょの本格的な収穫を迎え、一時販売を休止していた「ピザポテト」等の生産・販売を再開して以来、強い需要が継続したことに加え、47都道府県の地域の味を再現したポテトチップスの発売等が奏功し、第２四半期以降の売上は好調に推移し増収となりましたが、一方、「じゃがりこ」は期間限定品の取り止め等による影響から減収となり、前連結会計年度比でほぼ横ばいとなりました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」の期間限定品の販売アイテム減少等により、前連結会計年度比で減収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポップコーン等のコーン系スナックの販売不振により、前連結会計年度比で減収となりました。
・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大とフレーバー展開を進め、前連結会計年度比で大幅に増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」の製品ラインナップを拡充したものの、海外消費分の変動が減少に大きく影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したことにより、前連結会計年度比で減収となりました。
・国内その他食品
国内その他食品には、ベーカリー事業、馬鈴しょ加工品、青果用馬鈴しょ等の販売等が含まれています。
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業における売上減少等により、前連結会計年度比で減収となりました。
（海外食品製造販売事業）
・海外スナック菓子
海外スナック菓子の売上高は、主力地域である北米では豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず大幅な減収となりましたが、前期に新規参入したインドネシア等での売上拡大が貢献し、前連結会計年度比で増収となりました。
・海外シリアル食品
海外シリアル食品は、北海道工場内に新設した「フルグラ」の製造ラインが稼働開始し、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の越境Ｅコマースによる販売を開始しました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
|
売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
||
|
金額 |
金額 |
伸び率 |
||
|
北米 |
11,606 |
9,843 |
△15.2 |
|
|
アジア |
中華圏 |
5,217 |
8,718 |
＋67.1 |
|
韓国 |
5,336 |
5,283 |
△1.0 |
|
|
その他アジア・豪州 |
5,798 |
8,551 |
＋47.5 |
|
|
欧州 |
1,019 |
1,404 |
＋37.7 |
|
|
海外食品製造販売事業 計 |
28,978 |
33,801 |
＋16.6 |
|
*1 中華圏：中国、台湾、香港におけるスナック菓子およびシリアル食品の売上を含む
*2 その他アジア・豪州：タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおけるスナック菓子の売上を含む
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。その他事業の売上高は、主に販売促進ツールの売上が増加したことにより、前連結会計年度比で増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,126百万円増加し、192,137百万円となりました。この主な要因は、末日が金融機関休業日であったことから入金が翌月にずれ込み、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は、流動負債その他に計上されている未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少し、45,470百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,611百万円増加し、146,667百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.5%となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,432百万円減少し、42,195百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および未払金の減少等により前連結会計年度と比べ16,599百万円収入が減少し、9,358百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前連結会計年度と比べ7,146百万円支出が減少し、6,258百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したことにより前連結会計年度と比べ9,261百万円支出が減少し、5,450百万円の純支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
食品製造販売事業 |
246,986 |
△0.8 |
|
合計 |
246,986 |
△0.8 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
食品製造販売事業 |
247,577 |
△0.5 |
|
その他 |
3,998 |
＋12.7 |
|
合計 |
251,575 |
△0.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
販売高 |
割合(％) |
販売高 |
割合(％) |
|
|
三菱食品㈱ |
21,692 |
8.6 |
28,080 |
11.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6%を昭和産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。
当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。
研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。
基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っております。
製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存製品のスナック、フルグラ等の製品ラインアップの拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は個食ニーズや減塩等の健康志向に対応する製品の展開に重点的に取り組みました。また、既存製品の製法を応用し、とうもろこしや豆等馬鈴しょ以外の素材を原材料とした製品ラインアップの拡大にも取り組みました。さらに、海外における新製品開発の支援等も継続して行いました。
技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のほぼ全てのポテトチップス工場に歩留り向上のための設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も継続して行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,469百万円であります。