なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲の高まりなど企業活動の状況に改善が見られました。また、雇用者所得の緩やかな回復や株式市場の上昇とともに、国内の消費マインドにも緩やかながら持ち直しが見られました。
このような状況の下、当社グループの国内事業では、「フルグラ」の海外消費分が大きく変動したこと、ならびにポテトチップスは第２四半期以降馬鈴しょの収穫の本格化とともに売上が回復したものの、第１四半期において昨年夏の台風被害に起因した馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行ったこと等により、売上が減少しました。
一方、海外事業では、主力地域である北米の売上不振が続くなか、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の販売を開始したことや、前期に新規参入したインドネシア等の売上が伸長したことにより、円貨ベース、現地通貨ベースいずれも売上が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は186,691百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、シリアル食品およびポテト系スナックならびに北米事業の売上減少の影響に加え、国内外工場の稼働低下による原価率の上昇により19,190百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比1.5ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差益183百万円等により19,426百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,067百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
伸び率(％) |
現地通貨 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
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国内売上高 |
168,045 |
88.9 |
161,492 |
86.5 |
△3.9 |
△3.9 |
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海外売上高 |
20,899 |
11.1 |
25,198 |
13.5 |
20.6 |
15.8 |
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合計 |
188,944 |
100.0 |
186,691 |
100.0 |
△1.2 |
△1.7 |
事業別の売上高は以下のとおりです。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 |
金額 |
伸び率 |
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① 食品製造販売事業 |
186,280 |
183,709 |
△1.4 |
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国内食品製造販売事業 |
165,380 |
158,510 |
△4.2 |
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国内スナック菓子 |
129,870 |
129,374 |
△0.4 |
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国内シリアル食品 |
23,922 |
18,409 |
△23.0 |
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|
国内その他食品 |
11,586 |
10,726 |
△7.4 |
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海外食品製造販売事業 |
20,899 |
25,198 |
20.6 |
|
|
|
海外スナック菓子 |
20,899 |
23,541 |
12.6 |
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海外シリアル食品 |
― |
1,656 |
― |
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|
② その他事業 |
2,664 |
2,982 |
11.9 |
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合計 |
188,944 |
186,691 |
△1.2 |
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① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、「ポテトチップスクリスプ」等の新規スナックがその他スナックの売上拡大に貢献した一方、ポテト系スナックの売上は順調に回復、拡大基調で推移するものの、第１四半期における減収の影響が大きく、前年同期とほぼ横ばいとなりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 |
金額 |
伸び率 |
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ポテト系スナック |
94,620 |
91,914 |
△2.9 |
|
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ポテトチップス |
57,207 |
54,880 |
△4.1 |
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じゃがりこ |
27,355 |
26,536 |
△3.0 |
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|
Jagabee/じゃがポックル |
10,057 |
10,498 |
4.4 |
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小麦系スナック |
16,694 |
17,052 |
2.1 |
|
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かっぱえびせん |
8,077 |
8,060 |
△0.2 |
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サッポロポテト等 |
8,617 |
8,991 |
4.3 |
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コーン系・豆系スナック |
13,142 |
12,954 |
△1.4 |
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|
その他スナック |
5,412 |
7,452 |
37.7 |
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国内スナック菓子 計 |
129,870 |
129,374 |
△0.4 |
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・ポテト系スナックの売上高は、第１四半期に昨年の馬鈴しょ調達不足から販売アイテムの調整を行った影響が大きく、前年同期と比べ減収となりました。ポテトチップスにおいては、北海道での馬鈴しょ収穫に伴って「ピザポテト」等の販売を再開し、加えて47都道府県の地域の味を再現したポテトチップスの発売等が奏功し、第２四半期以降の売上は好調に推移しました。
・小麦系スナックの売上高は、第１四半期においてポテトチップス等の休売を背景に需要が高く、前年同期と比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポップコーン等のコーン系スナックの販売不調により、前年同期と比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大とフレーバー展開を進め、前年同期と比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」の製品ラインナップを拡充したものの、海外消費分の変動が減少に大きく影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したことにより、前年同期と比べ減収となりました。
・国内その他食品
国内その他食品には、ベーカリー事業、青果用馬鈴しょ等の販売等が含まれています。
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業における売上減少等により、前年同期と比べ減収となりました。
（海外食品製造販売事業）
・海外スナック菓子
海外スナック菓子の売上高は、前期に新規参入したインドネシア等での売上が順調に拡大し、前年同期と比べ増収となりました。一方、主力地域である北米では豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず減収となりました。
・海外シリアル食品
海外シリアル食品は、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の越境ECによる販売を開始し、第３四半期には主に中国独身の日（ダブルイレブン）商戦での売上が貢献しました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
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売上高 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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金額 |
金額 |
伸び率 |
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北米 |
8,125 |
7,239 |
△10.9 |
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アジア |
中華圏 |
4,006 |
6,313 |
57.6 |
|
韓国 |
4,058 |
4,089 |
0.8 |
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その他アジア・豪州 |
4,040 |
6,501 |
60.9 |
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欧州 |
669 |
1,054 |
57.5 |
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海外食品製造販売事業 計 |
20,899 |
25,198 |
20.6 |
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*1 中華圏には、中国、台湾、香港における海外スナック菓子と海外シリアル食品の売上を含みます。
*2 その他アジア・豪州には、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおける売上を含みます。
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。その他事業の売上高は、主に販売促進ツールの売上が増加したことにより、前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,573百万円増加し、187,584百万円となりました。この主な要因は、末日が金融機関休業日であったことから入金が翌月にずれ込み、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,670百万円減少し、44,284百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,243百万円増加し、143,300百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.4％となり、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ18,726百万円減少し、25,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および税金等調整前四半期純利益の減少等により前年同期と比べ6,926百万円収入が減少し、6,766百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比べ1,486百万円支出が減少し、10,505百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したことにより前年同期と比べ2,282万円収入が減少し、1,726百万円の純支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
2017年７月より北海道工場の「フルグラ」の生産を開始し、潜在的需要の高い中国市場への輸出販売が可能となりました。これに伴い、当社グループでは、対処すべき課題等におけるイノベーション（成長戦略）の見直しを行いました。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。
(3) 会社を取り巻く経営環境
今後の日本の経済環境を展望しますと、政府の経済対策や金融緩和政策により一部に緩やかな回復がみられるものの、世界経済の成長率の低下、また国内景気の減速懸念から、個人消費の回復は足踏み状態が続くものとみられます。スナック菓子市場及びシリアル市場においては、お客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まり、より良いものを安くという低価格志向が続くと予想されます。
(4) 対処すべき課題等
当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図りながら、グローバル食品企業をめざして、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。
１．イノベーション（成長戦略）
① 海外事業の拡大
日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、海外売上比率30％以上を中長期で目指します。
② 「フルグラ」事業の成長
1991年に発売を開始したシリアル食品の「フルグラ」は、食生活、特に朝食における、時短、食物繊維等へのニーズの高まり、また塩分を気にする消費者の増加とともに、2012年以降売上が急成長しました。今後も引き続き国内においてユーザー層の拡大に取り組むと同時に、海外においても中国を始めとして販路を開拓し、「フルグラ」事業の成長を推し進めます。
③ 新製品開発
これまで以上に新製品開発のスピードを高め、安全・安心かつお客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。毎期、継続して新製品を発売し、新製品売上比率の向上を図ります。
④ 国内マーケットシェア拡大
新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。
⑤ PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。
⑥ L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。
⑦ 新規事業開発
当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRAND Calbee（グランカルビー）」や、さまざまな身近なお菓子を楽しめる「Yesterday’s tomorrow」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かしながら、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。
２．コスト・リダクション
収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
① 原材料費の低減
仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。
② 生産の効率化及び稼働の最適化
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。
③ 販売費及び一般管理費の適正化
販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,838百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。