第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内事業におけるスナック菓子の増収と、海外事業におけるシリアル食品の売上貢献およびスナック菓子の増収により、61,231百万円(前年同期比8.3%増)と前年同期を上回りました。前年同期において台風被害による馬鈴しょ調達不足から生産および販売アイテムの調整を行ったポテトチップスが、前年第2四半期の販売再開以降、強い需要が継続し大幅に売上を伸ばしたため、国内スナック菓子は増収となりました。海外シリアル食品においては、昨年7月から中国向けに販売を開始した「フルグラ」が売上に貢献しました。海外スナック菓子は、主にインドネシアや豪州での売上が順調に拡大し、増収となりました。

 

営業利益は、国内事業において、ポテトチップスの売上増加により工場稼働率が回復し原価が改善したことや、海外事業においても、北米の廃棄ロス低減等により原価が改善し、5,774百万円(前年同期比69.2%増)と前年同期を上回り、営業利益率は9.4%(前年同期比3.4ポイント改善)となりました。経常利益は、為替差益387百万円等により6,232百万円(前年同期比78.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,213百万円(前年同期比84.2%増)となりました。

 

 

2018年3月期
第1四半期

2019年3月期
第1四半期

伸び率(%)

現地通貨
ベースの
伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

国内売上高

48,923

86.6

51,938

84.8

+6.2

+6.2

海外売上高

7,595

13.4

9,292

15.2

+22.3

+23.7

合計

56,519

100.0

61,231

100.0

+8.3

+8.5

 

 

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高

2018年3月期
第1四半期

2019年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

① 食品製造販売事業

55,586

60,290

+8.5

 国内食品製造販売事業

47,990

50,997

+6.3

 

国内スナック菓子

37,898

44,608

+17.7

国内シリアル食品

6,400

6,138

△4.1

国内その他食品

3,691

250

△93.2

 海外食品製造販売事業

7,595

9,292

+22.3

 

海外スナック菓子

7,595

8,272

+8.9

海外シリアル食品

1,020

②  その他事業

933

941

+0.9

合計

56,519

61,231

+8.3

 

 

 ① 食品製造販売事業

   (国内食品製造販売事業)

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスの売上が強い需要により大幅に増加した一方で、その反動により小麦系スナック、コーン系・豆系スナックの売上が減少しました。

 

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高

2018年3月期
第1四半期

2019年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

 ポテト系スナック 

24,095

32,627

+35.4

 

 ポテトチップス

11,788

20,635

+75.0

 じゃがりこ

8,491

9,068

+6.8

 Jagabee/じゃがポックル

3,816

2,923

△23.4

 小麦系スナック

6,102

5,103

△16.4

 

 

 かっぱえびせん

2,934

2,365

△19.4

 サッポロポテト等

3,168

2,738

△13.6

 コーン系・豆系スナック

5,040

4,138

△17.9

 その他スナック

2,660

2,740

+3.0

国内スナック菓子 計

37,898

44,608

+17.7

 

 

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ大幅に増収となりました。ポテトチップスが、「ピザ
  ポテト」等の強い需要が継続したことに加えて、増量キャンペーンにより「うすしお味」等の定番品
  の売上が拡大し、大幅な増収となりました。また、「じゃがりこ」は、主にTVコマーシャルの展開
  とともに全国販売を開始した「とうもりこ」の売上が貢献し、増収となりました。

・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」の売上がポテトチップスの
  需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売
  上に貢献するも、「チートス」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ
  減収となりました。

 

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、新規顧客開拓に向けて、「フルグラ」の個食サイズの販売推進や期間限定品の投入等の取組みを実施したものの、需要の底上げには至らず、前年同期に比べ減収となりました。

 

・国内その他食品

国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を4月に譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。

 

   (海外食品製造販売事業)

・海外スナック菓子

海外スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。インドネシアでは、販売促進活動を積極的に行ったポテトチップス「Potabee」と、3月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」が好調に推移し、順調に売上が拡大しました。豪州においては、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大基調が続きました。また、北米においては、豆系スナック「Harvest Snaps」の販売促進活動を強化し、売上が回復基調になりました。

 

・海外シリアル食品

海外シリアル食品では、「フルグラ」の越境Eコマースによる中国向けの販売に加えて、当第1四半期から中国国内のEコマースによる販売を開始しました。

 

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高

2018年3月期
第1四半期

2019年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率(%)

北米

2,714

2,759

+1.7

アジア

 中華圏

1,338

2,574

+92.4

 韓国

1,256

1,062

△15.4

 その他アジア・豪州

1,951

2,494

+27.8

欧州

335

401

+19.7

海外食品製造販売事業 計

7,595

9,292

+22.3

 

*1 中華圏:中国、台湾、香港

*2 その他アジア・豪州:タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、豪州

 

 ② その他事業

 その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれており、前期同期比でほぼ横ばいとなりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,040百万円減少し、184,994百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。現金及び預金の減少は配当によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものです。

負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,783百万円減少し、39,582百万円となりました。

純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少し、145,411百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,613百万円減少し、38,581百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期と比べ5,448百万円収入が増加し、5,730百万円の純収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が増加したことにより前年同期と比べ3,884百万円支出が増加し、3,992百万円の純支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてストックオプションの行使による収入が増加したことにより前年同期と比べ34百万円支出が減少し、5,389百万円の純支出となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は643百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。