【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

　

(追加情報)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、92,965株、当第１四半期連結会計期間333百万円、92,965株であります。

 

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度737百万円、199,200株、当第１四半期連結会計期間726百万円、196,200株であります。

 

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

商品及び製品

4,275

百万円

3,991

百万円

仕掛品

1,389

百万円

1,224

百万円

原材料及び貯蔵品

5,082

百万円

5,433

百万円

 

　

２  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

受取手形割引高

152

百万円

－

百万円

 

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

現金及び預金

21,765百万円

17,340百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△338百万円

△91百万円

有価証券勘定に含まれる
コマーシャルペーパー

7,999百万円

11,999百万円

有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

10,000百万円

9,333百万円

現金及び現金同等物

39,427百万円

38,581百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

5,620

42

2017年３月31日

2017年６月22日

利益剰余金

 

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

5,622

42

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

 

(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　

 

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社（以下、ガーデンベーカリー）の発行済株式の66.6%を昭和産業株式会社（以下、昭和産業）に譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

昭和産業株式会社

②　分離した事業の内容

パン及び菓子類の製造販売

③　事業分離を行った主な理由

ガーデンベーカリーは、1996年６月にパン及び菓子類の製造販売を目的として、当社の100％子会社として設立され、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を行っております。
　原料調達から製品開発、工場運営まで一貫した体制を持つ昭和産業に、ガーデンベーカリーの株式の66.6％を譲渡し、昭和産業と当社の両社による事業強化を進めることで、さらなる開発力の強化と生産性の向上を目指してまいります。

④　事業分離日

2018年４月２日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

該当事項はありません。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,781百万円

固定資産

3,157　〃

資産合計

4,939百万円

流動負債

3,799百万円

固定負債

470　〃

負債合計

4,269百万円

 

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品製造販売事業

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

17.12円

31.54円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,287

4,213

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,287

4,213

普通株式の期中平均株式数(株)

133,654,803

133,604,440

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17.10円

31.52円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

133,895

64,901

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間166,165株、当第１四半期連結累計期間292,066株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。