【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

さらに、連結子会社であったカルネコ株式会社及びCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（株式付与ＥＳＯＰ信託）
   当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
 行っております。
  (1) 取引の概要
      当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
    進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
    ３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
      当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
    信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
    式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
    間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
    す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
      当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
    株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
    当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
    組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
  (2) 信託に残存する自社の株式
      信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
    己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、92,965
    株、当第２四半期連結会計期間282百万円、78,940株であります。
 
（業績連動型株式報酬制度）
   当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員
 及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
  (1) 取引の概要
      当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
   を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年
   ８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
      本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
    託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
    度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
      なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
    ないものとしております。
  (2) 信託に残存する自社の株式
      信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
    己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度737百万円、
    199,200株、当第２四半期連結会計期間696百万円、188,200株であります。
 
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
 債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
商品及び製品	4,275	百万円	4,523	百万円
仕掛品	1,389	百万円	1,205	百万円
原材料及び貯蔵品	5,082	百万円	7,507	百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形割引高	152	百万円	46	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
販売促進費	14,612	百万円	16,925	百万円
広告宣伝費	1,675	百万円	1,634	百万円
運賃	6,474	百万円	6,083	百万円
給料・雑給	5,799	百万円	5,645	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29	百万円	18	百万円
賞与引当金繰入額	1,126	百万円	1,560	百万円
役員賞与引当金繰入額	86	百万円	66	百万円
退職給付費用	475	百万円	427	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	18,880百万円	21,890百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△804百万円	△90百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	3,999百万円	6,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	2,000百万円	9,924百万円
現金及び現金同等物	24,075百万円	38,723百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,620	42	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,622	42	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。