当連結会計年度における日本経済は、企業の設備投資の回復や輸出の持ち直し、良好な雇用・所得環境等全体として緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費活動は本格的な回復にはいまだ時間を要する状況です。また、海外の政治情勢不安、為替変動リスクやエネルギー価格の上昇による原材料費の上昇等が、今後の企業活動や個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な経営環境にあります。
国内スナック菓子市場の規模は、コーン系スナック等の減少により前年から微減となりました。一方、国内シリアル市場はグラノーラの成長が牽引し、引き続き大きく伸長しました。
このような状況の下、当社グループの国内事業においては、原料馬鈴しょの調達不足からポテトチップスの生産および販売アイテムの調整を行いましたが、当期新たに投入した成型ポテトチップス「ポテトチップスクリスプ」の売上貢献や小麦系スナックの好調な売上により、国内スナックの売上は前期並みとなりました。シリアル食品「フルグラ」は好調な需要が続き、前期から大幅に売上を伸ばしました。これにより、国内事業の売上は前期を上回りました。一方、海外事業における売上は、円高による為替換算の影響を受けたことから前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、252,420百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。営業利益については、国内事業の増収効果、原材料費比率の改善があったものの、海外主力地域での稼働低下に伴う原価率の悪化、国内販売費の増加等があり、28,841百万円（前連結会計年度比2.5％増）となり、営業利益率は11.4％（前期並み）となりました。経常利益は、たな卸資産廃棄損および新設海外子会社の開業費等の営業外費用の減少により、28,625百万円（前連結会計年度比7.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外合弁会社の利益減少で非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、18,605百万円（前連結会計年度比10.8%増）となり、売上高、営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
伸び率(％) |
現地通貨 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
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国内売上高 |
216,807 |
88.1 |
223,441 |
88.5 |
＋3.1 |
＋3.1 |
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海外売上高 |
29,321 |
11.9 |
28,978 |
11.5 |
△1.2 |
＋9.4 |
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合計 |
246,129 |
100.0 |
252,420 |
100.0 |
＋2.6 |
＋3.8 |
・事業別の状況
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業の売上高は、国内のポテト系スナック、コーン系スナックの売上減少ならびに海外事業の売上減少があったものの、国内のシリアル食品、小麦系スナックの売上伸長と新規スナックの販売開始が貢献し、248,872百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
・スナック菓子
スナック菓子の売上高は、203,284百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。
① ポテト系スナック
ポテト系スナックの売上高は、126,824百万円（前連結会計年度比0.3%減）となりました。ポテトチップスの売上高は、馬鈴しょ不足から生産および販売アイテムの調整を行ったことにより、76,583百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。一方、「じゃがりこ」の売上高は、Lサイズ品の拡大やフレーバー展開による充実した品揃えが貢献し、36,685百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。「Jagabee/じゃがポックル」の売上高は、「Jagabee」の売上が減少したものの、「じゃがポックル」の売上が好調に推移し、13,556百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
② 小麦系スナック
小麦系スナックの売上高は、22,795百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。主力の「サッポロポテト」は製品リニューアルと積極的な販売促進活動が功を奏し、売上が伸長しました。
③ コーン系・豆系スナック
コーン系・豆系スナックの売上高は、ポップコーン等の売上減少により17,160百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
④ その他新規スナック
その他新規スナックの売上高は、当期販売開始した成型ポテトチップス「ポテトチップスクリスプ」の貢献により、7,524百万円（前連結会計年度比36.6％増）と前期を大幅に上回りました。
⑤ 海外事業
海外事業の売上高は、為替換算の影響により28,978百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。なお、為替換算の影響を除く実質ベースの売上高は、32,074百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。北米では、主力の「Harvest Snaps」の大手顧客に対する売上が回復基調にあり、実質ベースでは増収となったものの、円高影響により減収となりました。韓国では、「Honey Butter Chip」の売上の減少に加えて、新製品の売上拡大が進まず、減収となりました。一方、当期から本格参入した英国と販売開始したインドネシア等が増収に寄与しました。
・シリアル食品、ベーカリー等
シリアル食品・ベーカリー等の売上高は、45,588百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。好調な需要が続くシリアル食品「フルグラ」は、当期に生産能力を拡大するとともに、製品ラインナップの拡充を図り、売上高は29,196百万円（前連結会計年度比30.7％増）と大きく伸長しました。
(その他)
その他事業の売上高は、販売促進ツールの売上は減少しましたが、馬鈴しょ関連の売上が増加したこと等から、3,548百万円（前連結会計年度比9.2%増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少し、44,627百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額や法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、25,958百万円の純収入（前連結会計年度は22,541百万円の純収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「フルグラ」の製造ラインの増設や韓国及びインドネシアにおける工場の取得等の有形固定資産の取得による支出等により、13,404百万円の純支出（前連結会計年度は14,270百万円の純支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払額及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により、14,711百万円の純支出（前連結会計年度は2,859百万円の純支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品製造販売事業 |
248,993 |
102.6 |
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合計 |
248,993 |
102.6 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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食品製造販売事業 |
248,872 |
102.5 |
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その他 |
3,548 |
109.2 |
|
合計 |
252,420 |
102.6 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高 |
割合(％) |
販売高 |
割合(％) |
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コンフェックス㈱ |
28,105 |
11.4 |
23,613 |
9.4 |
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三菱食品㈱ |
26,324 |
10.7 |
21,692 |
8.6 |
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㈱山星屋 |
26,352 |
10.7 |
20,638 |
8.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。
(3) 会社を取り巻く経営環境
今後の経済環境を展望しますと、政府の経済対策や金融緩和政策により一部に緩やかな回復がみられるものの、世界経済の成長率の低下、また国内景気の減速懸念から、個人消費の回復は足踏み状態が続くものとみられます。スナック菓子市場及びシリアル市場においては、お客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まり、より良いものを安くという低価格志向が続くと予想されます。
(4) 対処すべき課題等
当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図りながら、グローバル食品企業をめざして、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。
１．イノベーション（成長戦略）
① 海外事業の拡大
日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、海外売上比率30％以上を中長期で目指します。
② 新製品開発
これまで以上に新製品開発のスピードを高め、安全・安心かつお客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。毎期、継続して新製品を発売し、新製品売上比率の向上を図ります。
③ 国内マーケットシェア拡大
新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。
④ PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。
⑤ L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。
⑥ 新規事業開発
当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRAND Calbee（グランカルビー）」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かしながら、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。
２．コスト・リダクション
収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
① 原材料費の低減
仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。
② 生産の効率化及び稼働の最適化
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。
③ 販売費及び一般管理費の適正化
販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効率的かつ効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達
ポテトチップス、じゃがりこ、Jagabee等ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょは、日本においては植物防疫法により原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、馬鈴しょの不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 製品の安全性
近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果たし、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、平成14年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。
④ 競合リスク
当社グループは、国内スナック菓子市場及びシリアル市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ グローバル展開
当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの１つであり、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、平成21年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a．人的関係
当連結会計年度末時点において、当社グループとPepsiCoグループとの間で重要な人的関係はありません。
ｂ．取引関係
当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay, Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。
ｃ．資本関係
PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。
研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。
基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っております。
製品開発の分野においては、お客様の多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の製品ラインアップの拡充に取り組んでいます。また、既存製品の製法を応用した異なる素材の製品開発として、とうもろこしや豆等馬鈴しょ以外を原材料とした製品拡大にも取り組みました。
技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のポテトチップス工場に設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も開始しました。さらに、インドネシア子会社での生産開始に向けた技術支援や韓国、タイ等の海外子会社への新製品開発支援を行いました。
また、新たな商品開発の拠点として、平成28年10月に「Calbee Future Labo（カルビーフューチャーラボ）」を開設いたしました。アイデアレベルの初期段階から社外と協働し、徹底した消費者視点をもって、社外の視点や技術を取り込んだ新たなコンセプトの商品を生み出すことを目指しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,168百万円であります。
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社グループが判断、予想したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債（又は資産）として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ7,133百万円増加し、182,011百万円となりました。この主な要因は、回収期日の変更により受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は、短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,546百万円増加し、46,954百万円となりました。
純資産は、連結子会社であるCalbee North America, LLCの持分を追加取得したことにより資本剰余金及び非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ3,587百万円増加し、135,056百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。