該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
カルビーロジスティクス㈱
㈱カルナック
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
ICSインベストメント㈱
㈱ソシオ工房
Calbee America, Inc.
Calbee North America, LLC
Haitai-Calbee Co., Ltd.
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
台湾カルビー股份有限公司
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
PT. Calbee-Wings Food
Calbee Australia Pty Limited
Calbee（UK）Ltd
Pacific Shelf 1809 Limited
Seabrook Group Limited
Seabrook Crisps Holdings Limited
Seabrook Crisps Limited
（連結の範囲の変更）
Pacific Shelf1809 Limitedの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社３社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
さらに、連結子会社であったカルネコ株式会社及びCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ガーデンベーカリー株式会社
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
（持分法の適用範囲の変更）
従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社及びICSインベストメント株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年、10年又は15年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,576百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,469百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」651百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末333百万円、92,965株、当連結会計年度末282百万円、78,715株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末737百万円、199,200株、当連結会計年度末696百万円、188,200株であります。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 受取手形割引高
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
※５ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※６ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（減損に至った経緯）
事業用資産については、ガーデンベーカリー株式会社の株式の66.6％を譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（減損に至った経緯）
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 54,000株
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、166,165株、292,165株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加 149,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 23,800株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 ７百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 46,000株
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、292,165株、266,915株含まれております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 25,250株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにPacific Shelf 1809 Limited他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を採用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）及び（注３）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、減損処理を行った非上場株式はありません。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（注４）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注５）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額138百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度209百万円であります。
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)１ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。
２ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、権利行使期間を改定しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
２. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社のカルビー㈱が2009年６月30日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社（以下、ガーデンベーカリー）の発行済株式の66.6％を昭和産業株式会社（以下、昭和産業）に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
昭和産業株式会社
② 分離した事業の内容
パン及び菓子類の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
ガーデンベーカリーは、1996年６月にパン及び菓子類の製造販売を目的として、当社の100％子会社として設立され、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を行っております。
原料調達から製品開発、工場運営まで一貫した体制を持つ昭和産業に、ガーデンベーカリーの株式の66.6％を譲渡し、昭和産業と当社の両社による事業強化を進めることで、さらなる開発力の強化と生産性の向上を目指してまいります。
④ 事業分離日
2018年４月２日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
該当事項はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品製造販売事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
企業結合
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収することを目的として、英国のプライベート・エクイティファンドLloyds Development Capital (Holdings) Limitedおよび個人株主から、Pacific Shelf 1809 Limitedの株式100％を取得する株式売買契約書を締結し、2018年10月２日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Shelf 1809 Limited
事業の内容 有価証券の保有
② 企業結合を行った主な理由
Pacific Shelf 1809 Limitedの連結子会社であるSeabrook Crisps Limitedは、ポテトチップスのSeabrookブランドを有する1945年創業の歴史ある英国菓子メーカーです。欧州最大のスナック菓子市場規模を持つ英国において、その主要カテゴリーであるポテトチップスのブランド買収を通じてカルビーブランドの強化を図るとともに、カルビーグループの欧州事業のさらなる拡大を目指します。
③ 企業結合日
2018年10月２日（株式取得日）
2018年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdが現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,361百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 140百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,843百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。